政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え

参院予算委員会で近畿財務局職員が自殺した森友学園に関する財務省文書改ざん問題について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月23日午前11時16分、川田雅浩撮影 森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの遺族が手記を公表し、国などを提訴した問題。安倍晋三首相の「私や妻が（売却に）関係していれば首相も国会議員も辞める」という国会答弁が改ざんや自殺に影響したのか。首相は国会で「答弁が改ざんのターニングポイントとは手記に書いていない」と述べ、自身の答弁がきっかけとの見方を否定するが、本当なのだろうか。財務省の調査報告書で確認してみた。【大場伸也】

鳥取県倉吉市は２日までに、元々は市の施設で、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い３月末で閉館した市内の温泉宿泊施設「グリーンスコーレせきがね」について、岡山県真庭市の運営会社「トラベルシリウス」に１億５千万円の違約金と施設の返還を求めた。 倉吉市によると、請求は１日付。同市は１９６０年代後半にこの施設を開いたが、同社に２０１７年、施設を無償で譲渡した。その際の契約で、同社が営業を１０年以上続けることになっており、違反した場合は市が違約金などを請求できると定めていた。

当事者家族らにアドバイスする山根俊恵教授（奥）＝山口県宇部市海南町で2019年12月21日午前10時23分、坂野日向子撮影（画像の一部を加工しています） 全国100万人超と推計される「ひきこもり」。80代の親が50代の子の面倒を見る「8050問題」も顕在化する中、ひきこもりが長期化する家庭の親子関係に多くみられる、ある「パターン」に着目した山口県宇部市の独自モデルが成果を上げている。その名も「家族心理教育プログラム」。当事者家族らの支援セッションに同席させてもらい、背景を探った。【坂野日向子】 「朝のあいさつはするが会話が成り立たない。私ももう長くないし何とか仕事をしてくれたら」「特定の店には行くが、食料品はメモをもらって私が買い物に行っている」 2019年12月、プログラムを運営するNPO「ふらっとコミュニティ」が拠点を置く市内の一室で開かれたセッション。約10人のひきこもり当事者家族が

レイ・フロンティアの佐藤です。 レイ・フロンティア株式会社では、自動車や鉄道などの交通分野、人流データ等のマーケティング・リサーチ、人の動態分析を必要とするヘルスケア、観光など、多様な分野に対して、データと技術の力で、世界中の人々へ感動体験を提供していきます。 今回は桜の名所、上野公園のお花見シーズンの行動データを見える化しました。 ■期間 2019年 3 月 21日（木）～2019年 3 月 27日（水）【春分の日を含む1週間】 2020年 3 月 15日（日）～2020年 3 月 21日（土）【春分の日を含む1週間】 ■エリア 上野公園 ■調査対象年齢 20代～60代　※年代別のユーザー比率は昨年と同じ ■調査元 弊社アプリSilentLogより収集したデータに匿名化処理を施したもの まず年代別の累計滞在時間を出しました。昨年と今年の比較です。 2019年の累計滞在時間を100とした時

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東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

政府の専門家会議で、医療崩壊を防ぐために抜本的な対策を講じることが求められたことについて、東京都の小池知事は「軽症者の宿泊先の確保を早急に進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。 これについて小池知事は２日、記者団に対して、「とくに軽症の方々には自宅で療養するという考え方もあるが、家族にうつしてしまう可能性もある」と述べました。 そのうえで、「早急に宿泊先の確保を進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。