矛盾してない?どっちが正しいんだ?
差別撤廃やスポーツの力を示すというメッセージを込め、アスリートたちのリアルな実体験に基づいて作られたナイキの動画。先月28日にYouTubeで公開されると立ちどころに話題を呼び、2日午後の時点で1000万回に迫る勢いで再生されている。 ただ、その評価は大きく割れている。「もっとこういうCMが増えるといいな」「差別問題を取り上げるのは、素晴らしい企業活動だ」と、YouTubeの「高い評価」が5.1万回に達する反面、「日本人全員が人種差別をしているような映像になってはいないか」「得しているのは登場人物とナイキだけではないのか」といった批判の声も少なくなく、「低い評価」は3.1万回に上っている。
【画像】「日本は信用できない」 防護服を着て入国した中国人 1 名前:キャッツアイ星雲(東京都) [IN]:2020/12/01(火) 14:46:58.44 ID:mBHmWuAo0 新型コロナウィルスの3次流行が来ている日本に先日から中国経済人の入国が認められた中、中国入国者の多くが防護服姿で日本の地を踏んだ。 日本と中国間の経済人相互入国が始まった初日の11月30日、成田空港には中国発の中国東方航空の 飛行機に乗って入国した中国経済人が到着した。 防疫当局の指針に従って、子供から大人まですべての乗客がマスクを着用していたが、このうち特に目立つ乗客がいた。頭のてっぺんからつま先まで防護服で武装したり、フェイスシールドやゴーグルなどのマスクより一段階上の防疫道具を使った中国人だった。 日本に入国した中国人たちは、日本の新型コロナウィルスの状況がまだ好転せず不安を感じると同時に、日本の防疫
[Noah Smith, “MMT and the meme-ification of macro“, Noahpinion, November 28, 2020 ] MMT(訳注:現代金融理論)と関わり合うとやっかいなのは、この理論が実際に何を言ってるのかをはっきりさせるのが難しいからだ。それをやろうとすると、曖昧で大仰な論法をひたすら繰り返す似たようなMMT論文の果てしない山の中を彷徨うか、もしくは、公式見解がときとして互いに矛盾する(でも、あなたが軽蔑すべき愚か者であるという基本的事実に関する見解は常に一致しているように見える)怒りっぽいMMT教祖たちと問答する羽目になりがちだ。MMT論者がたまに実際に定量的モデルを書くと、その結果は…ちょっと問題だ(リンク先の和訳)。 だから、実際に「Macroeconomics」(マクロ経済学)というMMTの教科書がウィリアム・ミッチェル、ランダ
宅八郎が死んだ、ということで普通はお悔やみモードなんだろうけど、私にとっては当時バラエティーで徹底的にオタクイメージを悪くし、その後、何十年もその残滓にとらわれているきっかけになった人物だけに、ざまあ としか言いようがない
さくま🔪 @citron_cypher @BiwaAmazake 良い漫画を有難う御座います。私の家族が正にそれで母がケチをつける→父が激怒するのコンボで、家族旅行にはとても辛い記憶しかありません。いつも早く帰りたかったです。旅行が怖くて友達とも行きませんでした。結婚してからはそうではない旅行があるのだと知って作者さんと同じ気持ちになりました😭 お酢マン @mukundeimasu @BiwaAmazake 穏やかで暖かい夫さんとご家族なんですね😭❤️ 私も、離婚した夫がお父さんみたいな感じで…いつでもみんなでピリピリご機嫌を伺ってなんとか楽しく過ごそうと努力するのに、謎のスイッチで結局最後まで穏やかに楽しいままの気分で過ごせたことありませんでした😭 ガイアのサソリ @westyamashin @BiwaAmazake ウチの父もそうでした😔 お酒が入ると更にダメで数えるほどしか
日本企業の資産の売却による現金化を2021年夏の東京五輪までは凍結(封印)する――。第2次世界大戦中に日本統治下にあった朝鮮半島出身の元徴用工訴訟をめぐり、韓国の要人が日本に投げかけた提案が波紋を広げている。「凍結」案を示したのは、韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長だ。「韓日首脳が決断できれば最善だが、今できないなら東京五輪が終わるまで凍結(封印)しようと提案した」。11月中旬に来日し、菅義偉首相や日本の与党幹部らと面会した後に韓国紙・中央日報のインタビューで明かした。【関連記事】日中韓首脳会談、年内開催見送り コロナ対策優先韓国、元徴用工問題「凍結」を提案 五輪にらみ秋波文大統領の支持率、政権発足後最低に 検察対立で逆風韓国国内では、具体的な凍結の手段として、裁判所が被告企業による不服申し立てや資産価値の確定
欧米だけでなく、アジア諸国と比較しても賃金、物価ともに低水準な日本。先進各国では上がっている実質賃金も、日本ではこの30年間ほとんど上がっておらず、訪日外国人が増えた理由として、「物価が安い」ことが挙げられるようになりつつあるという。日本は世界的に見てどんどん「安い」国になっていると言わざるを得ない現状だ。では、一体どうすればこの状況を打破できるのか。 経済評論家として活躍する加谷珪一氏の著書『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』を引用し、日本経済の現状、そして打開策について紹介する。 ◇◇◇ 手取り14万円 終わっているのは日本かお前か 通貨の過剰発行など金融的な理由でインフレ(物価上昇)が発生するケースもありますが、基本的に物価というものは経済成長と連動しており、経済が拡大すると、それに伴って上昇します。逆に言えば、経済成長が実現できていない国は、賃金も物価もなかなか上昇
【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場
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神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 * * * 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果
ずんこP @ohtsuki_zunko 10代の時に2chやmixiやニコ動のオフ会によく行ってたんですが、そこでだいたい1人は「若者たちの中で気さくで陽気に振る舞ってるけどなんとなく避けられてる30後半のおじさん」みたいなのがいた。 彼らは総じて「年齢の割に発言が中高生ぐらいのレベル」と、なんとなく「薄っぺらさ」があったなあと(続 ずんこP @ohtsuki_zunko で、割とTwitter見てるとそういう感じの人が時折見え隠れする(特にウケ狙いの非モテ言動が多い人)ので、自分もそうならないように気をつけないとな……と最近強い危機感を持ってます。 ずんこP @ohtsuki_zunko 「お前が一番そうだぞ鏡見ろ」という投石がありそうですが、私は卓越した人格とカリスマ性を持ち合わせており、社会が間違っています。皆様は私を見習うべきです。いや待ってくださいお巡りさん、これはたまたま歩いて
ちょっと前にゴシップ誌だか痛いニュースだかに フジテレビが鬼滅の刃(一期)の製作に関わることを断っていたという記事が投稿されて はてブでも「だからフジテレビは駄目なんだ」と例の如くパプリックエネミーFNNを叩いて勢に浸る遊びが開催されていた。 でも2019年の春クールにフジテレビで放送されていたアニメってワンピ、DB以外だと「ゲゲゲの鬼太郎」と「さらざんまい」なんだよ、覚えてるか? 無期限の長期放送に入ってるワンピDBと定期的にリブートすることが伝統と化しているゲゲゲを除けばフジに空いている枠はノイタミナしかない。 そのひと枠に天下のジャンプ連載の勧善懲悪ヒーローアクションものを蹴って幾原邦彦のオリジナル企画を選ぶというこの選択かなりぶっ飛んでるし、 プロデューサーより上にある程度理念みたいなものがないとやっぱできない気がする。 ウテナもうっすらそういうテイストあるけど、ピンドラから始まる
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、群馬県草津町で賛否が問われている女性議員に対する解職請求(リコール)について。議会を傍聴してきた感想をまとめた。 【写真】焦点の一つとなった町長室の中は? * * * 町長からの性被害を訴えた草津町議員に対するリコールの賛否を問う住民投票が12月6日に迫っている。 衆院議員の杉田水脈氏の辞職を求める声に14万筆近く集まっても、国会議員を辞職させることはできない。一方、地方議員となると、辞職勧告や懲罰のハードルが下がるのだろうか。 乳児を議場に入れた熊本市の緒方夕佳議員が、のどあめをなめたと出席停止処分を受けたのは2018年。宮古島への自衛隊誘致に反対し「(自衛隊がくると)婦女暴行事件が起こる」とSNSに記した石嶺香織市議(当時)が辞職勧告を受けたのは2017年(SNSについては後に謝罪のうえ撤回)。徳島県藍住町では、水道光熱
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