「2ちゃんねる」の創設者、「ニコニコ動画」の命名者として知られる、ひろゆきこと西村博之氏。月5万円の極貧生活から、年収数億円の大富豪にのし上がった彼が、その「マネー哲学」を語ったのが、著書『これからを生きるための無敵のお金の話』だ。幸せは「自分がどう思うか」であって、お金とは関係ないと断言するひろゆき氏。これからの人口減少社会でますます重要になるであろう、お金に振り回されない生き方について本人が語った。 そのときに、仕事しかない人生というのは、結構きつくなってくると思います。働いて稼いで、稼いだお金を休日に消費する、みたいなサイクルでお金を使い続ける人生から逃れられないと、かなり不利な戦いを強いられます。 お金を使わないでも楽しめる趣味が1つでもある人と、1つもない人とでは、ぜんぜん違ってくると思います。 たとえば休日が週に2日あるとして、休日を過ごすために1日に1万円使いますって人だった

ゴーン氏の妻はなぜ出国できたのか？ カルロス・ゴーン氏の事件は、日本やフランスを騒がせたが、今度はゴーン被告の妻の出国が大きな注目を浴びている。 もちろん、日本は国民（居住者・滞在者）の自由を尊重し守る自由主義・民主主義国家だから、基本的に出国の自由は保障されている。 ちなみに、世界中の多くの独裁国家では出国の自由は無く、逆にキューバのように、米国への嫌がらせのために、自国の反体制派などの国民を米国に難民として大量に送り込んだ国もある。トランプ氏が難民阻止のための壁建設にこだわるのも、この時の記憶があるからかもしれない。 ただ、今回は法律的な細かな解釈は別にして、「道義的に正当な理由」があっての出国であったかは疑問である。 キャロル夫人自身の弁解はともかく、日本の検察によるキャロル夫人が代表を務める企業に関するものも含めた事情聴取の予定がある中での出国である。「聴取から逃れるための逃亡」で

〈資本主義の不安定さを数理経済学で証明する〉。今から50年以上も前、優れた論文の数々で世界を驚かせた日本人経済学者がいた。宇沢弘文（1928-2014）。その生涯は「人々が平和に暮らせる世界」の追求に捧げられ、行き過ぎた市場原理主義を乗り越えるための「次の時代」を考え続けた信念の人だった。 宇沢の人生は20世紀の経済学史そのものと言ってもいい。弱冠26歳で渡米し、ケネス・アローやポール・サミュエルソンといった大物経済学者と親交を深めながら、「二部門モデル」をはじめ、世界の経済学をリードするような論文を次々と執筆・絶賛された。ところが、1968年に日本に帰国して以降、宇沢は自らの経済学者としてのスタンスを大きく変えていくことになる。 以下は、宇沢弘文86年の生涯を640ページの評伝にまとめた大宅賞作家の佐々木実が記した巻頭の文章である。 世界から称賛された天才数理経済学者は、なぜ突然「長い沈

去る3月12日、福岡地裁久留米支部が準強姦の罪に問われた男性に下した無罪判決が波紋を呼んでいる。相手の女性は飲酒により「抵抗できない状態」にあったと認めながらも、なぜ男性を無罪としたのか。弁護士の野島梨恵氏が判決が下された背景を考察する。 福岡地裁久留米支部と静岡地裁浜松支部が、時を置かずして、強制性交などに関連する罪名に問われた被告人に対し、無罪判決を言い渡したとの報道が流れた。 いずれも、まだ判決全文が手に入らず、報道ベースの情報しかないが、まず、男性が準強姦罪1（平成29年の刑法改正前の名称。現在は準強制性交等罪）に問われた福岡地裁の判決では、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐して眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と、事実認定をしたものの、そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあ

ジャーナリスト・田原総一朗が「性の現在」を巡る本企画。今回はデリバリーヘルスと風俗店の今について、聞きたいことを全部聞いた――。 デリヘル経営の「裏側」 日本のいくつもの都市で、デリバリー・ヘルスを経営してきたという斎藤明典氏に、都内のホテルで話を聞くことができた。斎藤氏は、2009年、40歳のときにこのビジネスを始めたのだという。現在までの10年間に、このビジネスを大きく育て上げたわけだ。きわめて真面目そうで、地味な背広に、地味なネクタイを締めていて、堅いビジネスの経営者のようである。話を聞いて、ますますその思いを強くした。 そこで、まず、「そもそもこういうビジネスにかかわったきっかけは、どういうことなのか」と問うた。 「実は、私はそれまで古本屋さんをやっていたのです。池袋にお店があって、女性のスタッフが8人いたのですが、だんだん意思疎通がうまくいかなくなりまして、若い女性たちなのですが

奇妙な日経記事 東日本大震災から丸8年が経過した。東京電力福島第一原子力発電所事故はいまだ終息するメドが立っておらず、日本のエネルギー政策に影を落としたままになっている。 震災があった3月11日には新聞やテレビが8年たった今の福島の現状など様々な角度から検証記事を掲載した。 そんな中で、日本経済新聞3面の記事が目を引いた。「エネルギー改革　道半ば」という横見出しに続いて、「火力依存で高コスト　原発新増設、方針示せず」という見出しが立っていた。 2010年度には54の原子炉があり、原子力発電が全体の25.1％に達していた。それが2017年度は再稼働しているのは9基だけで、発電量全体の3.1％しか賄えていない、と指摘。その結果、石炭やLNG（液化天然ガス）といった火力への依存度が8割を超えているとしている。 そのうえで、「エネルギーのコスト競争力は日本経済の基盤だ」として、高コスト体質の見直し

安倍首相が民主党政権時代を「悪夢」と表現したことに対して野党が猛反発している。民主党政権時代が悪夢なのかどうかはともかくとして、民主党が経済面でほぼ無策だったのは事実といってよい。 だがアベノミクスで日本経済が大復活したのかというと、それも違う。アベノミクスはスタート当初こそ効果があったが、消費が伸びず、賃金も上がっていない現状を考えると、あまりうまくいっていないというのが多くの人にとっての正直な感想ではないだろうか。 無策だった民主党時代においても、そして政策を総動員したアベノミクスにおいても、日本の消費者は豊かさを実感できないわけだが、筆者は日本経済の低迷（特に消費の低迷）は経済政策の失敗が原因ではなく、日本経済の仕組みそのものによる影響が大きいと考えている。過去の政権を振り返り、経済政策の効果について再検証してみたい。 アベノミクスは3本の矢で構成されていた 「アベノミクス」というの

「全体」「感動」が重視される日本のスポーツ 1996年アトランタ五輪で、女子競泳の千葉すず選手がバッシングされたことを今も鮮明に覚えている。 メダルを獲れなくてもカラフルなアフロヘアのカツラをかぶってプールに登場し、オリンピックは楽しむつもりで出た、メダルメダル言う人は自分で泳いで獲ればいいとインタビューで放言する彼女は、同年代の筆者にはすさまじくかっこよく見えた。しかしそんな人間は少数派だったようだ。 当時、彼女は二十歳そこそこ。自分とさして年の変わらない、そして自分よりはるかに努力家で強くかっこいい女性が、ただ楽しんだだけでバッシングされている姿にショックを受けずにはいられなかった。 世界レベルで楽しむ彼女がダメなら、日本のすみっこで娯楽にまみれて生きる自分なんて土に埋もれるしかないではないか。若者の頑張りに勝手に「感動の物語」を期待し、「感動の物語」から逸脱すれば容赦なく叩きのめす。

小学校先生一家の鉄道旅行 「高速鉄道（略称：高鉄）」の列車番号G1747は、安徽省北部の蚌埠南（ぼうふみなみ）駅を始発とし、省都の合肥（ごうひ）駅を通り、湖北省と湖南省を経由して広東省の広州南駅を終点とする定期列車である。 G1747は始発の蚌埠南駅を15時40分に発車すると、次の淮南東（わいなんひがし）駅を経て、16時24分に合肥駅に到着し、合肥駅で20分間停車した後の16時44分に発車する。その後は一路南下して12カ所の途中駅を経て23時43分に終点の広州南駅に到着するのである 1年前の2018年1月5日、合肥市盧陽区に所在する「永紅路小学校」の指導課副主任である羅海麗（らかいれい）は、翌6日に広州市で行われるスポーツの試合に参加する小学校高学年の娘に夫婦で付き添い、親子3人で合肥駅発16時44分のG1747に乗って広州南駅へ向かう予定だった。 ところが、合肥駅へ向かうために乗ったタク

この社会の映し鏡 ZOZO代表取締役である前澤友作氏の「100万円を100人にプレゼントするお年玉企画」が、平成最後のお正月のインターネットの話題をかっさらった。 企画内容は書いて字のごとく、前澤氏が1億円のポケットマネーを100人に配るというものだった。どうやら冗談ではなく、本当に当選者100人に100万円が届けられ、キャンペーンは閉幕したようだ。そして大方の予想どおり、このキャンペーンは激しい賛否を招来した。 「前澤氏はお金が余って仕方ない富裕層なのだから、どのような形であれ散財することは（お金が循環することを意味するので）推奨すべきだし、また前澤氏にかぎらずほかの富裕層も快くお金をばら撒けるような風潮をつくっていくことのほうが、その他の人びとにも中長期的にはメリットとなる」という肯定的な意見（これはいわゆる「トリクルダウン理論」に似ている）が、Twitterなどでは優勢だったようだ。

何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ！」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば？」 先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。 ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。 「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか？」 だったというのです。 労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。 まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしてお

民間ロケットエンジンの開発から「マンガHONZ」「WAGYUMAFIA」と多彩な活躍を続ける堀江貴文さん。「お金」とは何か？　「人間の本質」とは？　じっくり語っていただいた“特別授業”を『マンガでわかるお金の教科書　インベスターZ［ビジネス書版］vol.1』（2016年刊）から期間限定で公開する。 「お金が好きか？」という問いはおかしい メルマガや著作などの発信活動で、だいぶ変わってきたとは思うのだが、いまだに“堀江貴文は「金の亡者」「お金が大好き」”というイメージを持たれている。なぜだろう？　お金を大好きだと思ったことは、一度もないのに……。 以前、講演イベントでこんなことがあった。 お客さんとの質疑応答の際に、「自分はお金のためには仕事をしていない」という経営者の男性にくってかかられた。「おまえは、どうしてそんなにお金が好きなんだ!?」と。せっかく質問してくれたのだから、きちんと答えた

日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

ホーキング博士の遺作刊行 今月、英国の科学者スティーヴン・ホーキング博士の遺作が出版された。 『大いなる問いへの簡潔な答え（Brief Answers to the Big Questions）』と題されたこの本は、生前、博士がさまざまな場面で繰り返し聞かれた質問への答えをまとめたものだ。 本は未完のままに博士は亡くなったが、博士の娘や研究者仲間が資料を集め、このほど刊行にこぎつけたという。 ホーキング博士は、優れた理論物理学者としてだけでなく、学生の頃に筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症し、車椅子に乗ってコンピューターの合成音声で話しながら、研究や講演を続けたことでも広く知られている。 何より難解な理論物理学を一般人にも分かりやすく解説する能力は特筆に値する。『ホーキング、宇宙を語る』は世界的ベストセラーになり、1000万部以上が売れた。 その一方、日本ではあまり実感がないが、ホーキン

日本のポピュラー・カルチャーが描く女性 マンガ、アニメが描く女性の姿は、それ自体で自立している存在で、現実の女性の反映ではない、だから女性差別というのはおかしい――パリで漫画に関する国際学会が開催された際、総括討論で一部の参加者からこうした立場が表明された。 日本のポピュラー・カルチャーが海外で人気を博し、それが海外の若者への日本文化や社会への関心に結びついている現象は、文化による国際交流としては喜ばしいことであり、日本の「ソフト・パワー」として高く評価されている。 ただし、かわいらしさや未熟な少女らしさを特徴にした姿が海外で主流化するのは、日本女性を性的対象とみなす古い「ゲイシャ」イメージの焼き直しになりかねないのではないか。 私の疑問に、男性参加者はむしろ批判的であったが、終了後、パリ在住の日本の女性傍聴者から、私もアニメやマンガの女性像には常々違和感を抱いてきたので、同感であると言わ

前回は、日本でただ一つ、60歳以上の男性しか受け付けない「こころあわせ」というデリヘルの経営者に話を聞いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56593)。 本番をしないというのは、女性たちはどういう性サービスをするのか。本番をしなくて、客たちは満足するのか。客が女性の嫌がることを強いる、などというトラブルは起きないのか、などと具体的に問い、いくつもの興味深い、そして意外な発見があって、私はどんどん話に引き込まれていった。 そこで、今回は「こころあわせ」で勤務している女性たち（いわゆる、デリヘル嬢）に、どういうきっかけで「こころあわせ」の仕事をすることになったのか、本番のない性サービスとは具体的にどういうことをするのか、など女性に怒られるのではないかと心配しながら、聞きたいことのすべてを聞いた。私は、デリヘルの世界というものをまったく知らず、それでい

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ

夏の風物詩として100回続いてきた全国高校野球選手権大会だが、「その伝統こそが、ある意味で足かせになっている」と指摘するのは、自身も2度、甲子園のマウンドを経験した、元メジャーリーガーの長谷川滋利さんだ。「今、求められるのは『連投させない指導者』と『そんな指導者を雇う学校』」と断言する。100回めを迎えた今大会、これからの100回のために断行すべき甲子園改革とは!? 指導者は「投げさせるため」にいるのではない 8月5日からいよいよ、夏の甲子園の第100回記念大会が開幕します。名門、古豪、新興校に初出場とバラエティに富んだ史上最多の56代表が出揃い、甲子園出場者としても1ファンとしてもどんなゲームが観られるのか、とても楽しみです。 と手放しで言いたいところですが、正直に申し上げると、期待と同じくらい不安もあります。 今年は連日のように酷暑が報じられ、もはや「災害級」とも言われています。その中