東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のセキュリティーに長期間にわたって不備があった問題で、2011年の東電福島第1原子力発電所事故時に官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「核防護はテロ対策で不可欠。（東電には）原発を運営する資格はないと断じざるを得ない」と述べた。記者団との主なやり取りは以下の通り。 ◇ 枝野氏　先ほど原子力規制委員長が会見をされ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、約1年にわたって核物質防護システムの作動不能、そして代替措置が実効性を欠いていたということで、不法侵入が複数の箇所でやれる状況が約1年継続していたという事実が発表をされました。核防護はテロ対策だけが目的ではないが、テロ対策の上で不可欠なシステムだ。 私も経済産業大臣経験者として、そして福島第1原発事故の当時の官房長官として、そして、その間、特に東京電力の原子力に関する意識改革というものを強く促してきた立

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2021年3月12日 参議院予算委員会の立憲民主党・小西洋之議員による総務省・NTT接待問題の質疑は大きな注目を集めた。NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否してきた理由を繰り返し問われた自民党・武田良太総務大臣がまたしても答弁拒否を連発した上、その拒否理由があまりにも支離滅裂だったからだ。 そこで本記事では、武田大臣の拒否理由における矛盾3点を明らかにした上で、当日の約8分間の質疑をノーカットで振り返っていく。 ＊記事中の動画リンクが表示されない配信先で読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます まず、武田大臣は当日の質疑の中で、NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否した理由として、大きく以下の3点を挙げていた。 ＜武田大臣の主張＞ ①個別事案の答弁は控える ②質問通告がされていない ③（東北新社 菅正剛氏との会食有無は答弁したことに対して）個

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緊急事態宣言に伴う時短営業の要請に応じた飲食店への協力金を巡り、自治体の一部で支給が遅れている。大阪府では申請があった約4万8000店のうち支給は1割にも届いていない。申請書類の不備に対応する人手が足りず、審査に手間取っているのが主な原因だが、資金繰りに頭を悩ます飲食店主らから批判の声が上がっている。 「2月8日から申請を受け付けているのに支給が遅すぎる」「今のままでは店が潰れてしまう」。12日の府議会委員会で、複数の府議が府に対応の改善を強く求めた。 大阪、京都、兵庫の関西3府県では1月14日に宣言が発令された。2月8日に延長され、同月末まで46日間続いた。各自治体はこの間の時短要請に応じた飲食店に対し、1日当たり6万円の協力金を支給する。3府県ともインターネットか郵送で延長前の期間分の申請受け付けを始めている。審査は民間業者に委託している。 約10万8000店が時短要請の対象だった大阪

「安倍さんは今、何をしているの？」。江別市の小学６年生、岸本来駿さん（１２）の質問です。「安倍さん」とは安倍晋三前首相。「以前は毎日テレビで見てたけど、首相が代わって見なくなった」ので気になったそうです。 昨年９月に体調不良を理由に首相を辞めた安倍さん。２００６年９月から０７年９月までの間も首相でしたが、その時も体調が悪くなり交代しました。１２年１２月に再び首相となり、今度は７年８カ月続けました。首相として働いた日数は最も長い記録です。

「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事がインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」として、サイトの編集長に360万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事が掲載され、名誉を傷つけられたとして、NHKはサイトの編集長を訴えました。 判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「記事の内容を普通に読むと、NHKとディレクターが放火事件に関与したうえ、証拠隠滅をしたという印象を与える。高い信頼性と中立性を要求されるNHKの立場を踏まえると、社会的評価が大きく低下した

在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご

16日午前7時5分ごろ、神戸市中央区の兵庫県庁3号館で、同庁に勤務する50代の男性職員が首から血を流してぐったりしているのを、出勤してきた別の職員が発見した。県によると、男性は病院に搬送されたが、軽傷とみられる。県警生田署は自殺を図ったとみて詳しい状況を調べている。 関係者によると、「忖度を強いられている。パワハラと言わずに何というのか」との内容が書かれた遺書とみられる文書と刃物が近くにあった。男性は搬送時、自分で刺したことを認めた。 男性が見つかったのは県庁3号館9階の「監査室」で、庁内の行政事務全般や会計業務、決算内容が妥当かを審査する部署という。

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新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規

原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020年3月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があったと発表した。東電によると、侵入検知設備が計15カ所で故障し、うち10カ所の代替措置が不十分と規制委が指摘した。 規制委は「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」と指摘、安全重要度も深刻度も最悪レベルとの暫定評価を示した。最悪との評価は初。

総理大臣官邸の職員が閣議に出すお茶が薄いと言って同僚の職員に暴行を加え、けがをさせたとして、傷害の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 総理大臣官邸の職員の42歳の被告は、おととし7月、官邸の給湯室で閣議のお茶を出した同僚の職員に対し「お茶が薄い」、「段取りが悪い」などと言って暴行を加え、腕にすり傷を負わせたとして傷害の罪に問われました。 裁判で被告は「同僚がミスをごまかすためうその証言をしている。暴行は加えていない」と無罪を主張しました。 16日の判決で東京地方裁判所の鈴木巧裁判官は「同僚の証言は具体的で防犯カメラの映像とも整合性がある。同僚がミスをごまかすためわざわざ自傷行為をして警察に被害を申告するとも思いにくく、被告の暴行によるけがと認められる」と指摘し、罰金30万円を言い渡しました。 被告の弁護士は控訴する方針だとしています。 総理大臣官邸

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2021年3月12日 参議院予算委員会の立憲民主党・小西洋之議員による総務省・NTT接待問題の質疑は大きな注目を集めた。NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否してきた理由を繰り返し問われた自民党・武田良太総務大臣がまたしても答弁拒否を連発した上、その拒否理由があまりにも支離滅裂だったからだ。 そこで本記事では、武田大臣の拒否理由における矛盾3点を明らかにした上で、当日の約8分間の質疑をノーカットで振り返っていく。 ＊記事中の動画リンクが表示されない配信先で読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます まず、武田大臣は当日の質疑の中で、NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否した理由として、大きく以下の3点を挙げていた。 ＜武田大臣の主張＞ ①個別事案の答弁は控える ②質問通告がされていない ③（東北新社 菅正剛氏との会食有無は答弁したことに対して）個

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「菅首相が反論し、野党が反発」…この新聞見出しに、違和感を覚える理由 報じる側と読者の溝をどう埋めるか？ 政治報道の役割は何か。一刻も早く、この先の動きを伝えることか。それとも、市民に判断材料を提供することか。政治報道に携わる者は、この問いを真摯に受け止めてほしい。 政治は津波とは違う。津波が相手であれば、報道の役割は、到来をいち早く察知し、正確な予測を大きく報じることしかできず、津波そのものを押しとどめることはできない。けれども政治報道は違う。間違った方向に政治が向かっているとき、その動きを察知し、報道が警鐘を鳴らすことによって世論が動けば、政治の流れは変えられる。 五輪組織委の人事をどう報じたか？ 政治報道と津波の報道の違いをより具体的に考えていただくために、事例を示そう。東京五輪・パラリンピック大会組織委員長の森喜朗会長が辞任の意向を固め、川淵三郎氏を後継指名したことを報じた2月12

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救助隊もわずか5人で何もせずにさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います？ 違います。 救助隊について わかる！国際情勢　外務省 2011年6月6日 世界が日本に差し伸べた支援の手～東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍 震災後３日間の間に，6つの国（韓国，米国，シンガポール，中国，スイス，ドイツ）が被災地に入りました。その中でも，震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは，お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム（人員5名と救助犬2匹），さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され，総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに，救助犬や機器類を利用して，被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。 加藤氏やそこらの十把一絡げの事実軽視のネット右派系のいう救