ミャンマー最大都市ヤンゴンのカマユ地区で、三本指を立てる仮面をかぶった反クーデターデモの参加者ら（2021年4月4日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / BURMA ASSOCIATED PRESS (BAP) 【4月5日 AFP】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで4日、中国に抗議するデモが行われた。参加者らは、中国がミャンマー情勢への国連（UN）の対応に干渉しているとして、クーデターへの抗議の象徴となっている三本指を掲げるポーズを取った。 国連安全保障理事会（UN Security Council）は1日、ミャンマー国軍のデモ弾圧をめぐり、市民数百人が死亡したことを「強く非難する」声明を発表したが、その内容は2日間の厳しい交渉で中国に骨抜きにされたものだった。 AFPが入手した草案によると、欧米諸国は、国際制裁の可能性を示唆する「さらなる措置を検討する用意がある」との文言を盛り込む

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2021年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry / handout 【4月2日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は1日、米国で白人に対する人種差別が生まれている恐れがあるとして、行き過ぎたポリティカルコレクトネス（PC、政治的妥当性）は良い結果にはならないと警告した。 ラブロフ氏は国営テレビで放送された政治学者とのインタビューで、ロシアはかねて、人種差別の根絶を目指す世界的な流れを支持してきたと発言。「わが国は、肌の色にかかわらず平等な権利を保障する運動の先駆者的存在だ」 一方ラブロフ氏は、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のイベントや、白人への攻撃で真逆の極端に走る動きが見られたが、極端から極端に走らないことが重要だと強調した。 BLMは

ミャンマー少数民族の武装勢力をまとめた図（2021年3月30日作成）。(c)LAURENCE CHU / AFP 【4月1日 AFP】国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマーで、軍によるデモ弾圧に対し報復を警告するなど、国内の少数民族武力勢力に注目が集まっている。 ミャンマーは1948年、英国の植民地支配から独立。文化、民族、言語が異なる複雑な寄せ集め国家が誕生した。 シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」によると、ミャンマーの国土の約3分の1が、20余りの武装勢力によって支配されていると推定される。この大半が、国境沿いの地域だという。 主な武装勢力には、ワ州連合軍（UWSA）、カレン民族同盟（KNU）、カチン独立軍（KIA）、アラカン軍（AA）、タアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が含まれる。 長年軍事政権が続いた後、一時的に民政に移管したミャンマー

米ミネソタ州ミネアポリスで行われた、アジア人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）に対する抗議デモの参加者ら（2021年3月18日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【3月19日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）で白人の男がマッサージ店3軒を相次いで銃撃し、アジア系女性6人を含む8人を殺害した事件で警察は、容疑者の犯行動機は人種に基づいたものではなく、「セックス依存症」の「誘惑」排除が目的だったと供述していると発表した。 いったい何を対象としたヘイトクライム（憎悪犯罪）なのだろうか。 多くの米国人にとって、いつものように仕事をしていた罪のない女性たちが殺意の標的となったことは、人種差別やミソジニー（女性嫌悪）として単純に分類できる問題ではなかった。階級や米国の銃規制、容疑者が抱えているかもしれない精神疾患だけで判断できるものでもない。事件は、その全てを同時に内包して

パキスタンのカラチで行われた国際女性デーのデモの参加者ら（2021年3月8日撮影）。(c)Asif HASSAN / AFP 【3月14日 AFP】非常に保守的なパキスタンで先週、ラホール大学（University of Lahore）のキャンパスで結婚の約束をして抱き合った学生2人が退学処分を受けた。その様子を撮影した動画がソーシャルメディア上で拡散していた。 動画には、女性の学生が地面に片膝をついて交際相手の男性に結婚を申し込み、花束を手にして抱き合う様子が、歓声を上げたり動画を撮影したりする見物人と共に映っている。 ラホール大学は12日、2人は「大学の規則に違反」し、懲戒委員会にも出席せず、「行動規範に対する深刻な違反」で退学処分を受けたと発表した。 謝罪することを拒んだ2人は、愛情を示したことに対してインターネットで脅迫を受けたと述べた。 パキスタンでは、夫婦であるか否かにかかわら

中東諸国におけるキリスト教徒の数および各国人口に対する割合を示した図（2021年3月1日作成）。(c)JEAN-MICHEL CORNU, BERTILLE LAGORCE / AFP

米首都ワシントンのホワイトハウスで、報道陣を前に話すジョー・バイデン大統領（2021年3月3日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【3月4日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3日、テキサス、ミシシッピ両州がマスク着用義務を解除したのは「ネアンデルタール人のような判断」だったと批判し、米国は新型コロナウイルス流行の抑え込みには程遠いと主張した。 テキサス、ミシシッピ両州は2日、各種規制を緩和しないようにとの警告を押し切る形で、来週からマスク着用義務を解除し、レストランやバーの全面的な営業再開を認めると発表。 バイデン氏はホワイトハウス（White House）で報道陣に対し、両州の判断は「大きな過ち」だと述べた。「何も問題はない、マスクを外そう、なかったことにしようというネアンデルタール人のような考え方は、何よりもしてはいけないことだ」 米

ポーランド・シュトゥトボで、ナチスのシュトゥットホーフ強制収容所博物館にあるガス室のそばに立つ女性（2020年7月21日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【2月6日 AFP】ドイツの検察当局は5日、ナチス・ドイツ（Nazi）の強制収容所の秘書だった女性（95）を1万人以上の殺害をほう助したとして訴追したと明らかにした。ナチスの戦争犯罪で女性の訴追は近年ではまれ。 元秘書は、ナチスに占領されていたポーランドのグダニスク（Gdansk、ドイツ語ではダンチヒ Danzig）近郊にあったシュトゥットホーフ（Stutthof）強制収容所で働いていた。 検察は元秘書の名前を明かしていないが、公共放送の北ドイツ放送（NDR）は、ハンブルク（Hamburg）北部の高齢者介護施設で暮らす「イルムガルト・F（Irmgard F）」だと伝えた。 ドイツ北部イツェホー（Itze

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip

米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモを行う極右陰謀論「Qアノン」を支持する人々（2020年8月22日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP 【1月24日 AFP】米国の極右勢力は怒っている。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に、謎の「Q」に、そして、自分自身に怒っている。 極右派のオンライン上の投稿やチャットルームは、失敗に終わった6日の連邦議会議事堂襲撃、そしてバイデン氏の大統領就任以来、失望と抗議の声であふれている。 中でも、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」とその背後にいる謎の人物「Q」の信奉者たちの混乱は大きい。バイデン氏が大統領に就任しても、予言されていた混乱や裁きが起きない、もしくはまだ起きていないからだ。 極右団体「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」のような超国家主義者「オウス・キー

痛風治療薬「コルヒチン」を手にする薬剤師。仏パリにて（1998年9月16日撮影、資料写真）。(c)PIERRE VERDY / AFP 【1月24日 AFP】カナダのモントリオール心臓研究所（Montreal Heart Institute、MHI）は22日、痛風治療薬「コルヒチン」 が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療に効果的で、合併症のリスクを減少させることが大規模な臨床試験（治験）で明らかになったと発表した。 MHIはコルヒチンについて「在宅療養中のコロナ患者の治療に使用できる世界初の経口薬」と説明し、治験の結果は「重要な科学的発見」だとしている。 MHIによると、プラセボ（偽薬）服用の患者と比べ、コルヒチンを服用した患者は死亡や入院に至る確率が21%減少した。 治験はカナダ、米国、欧州、南米で4488人の患者を対象に行われた。 結果、PCR検査で陽性だった患者のうち4

ロシア・ウラジオストクで行われたアレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモで、警察と衝突する参加者（2021年1月23日撮影）。(c)Pavel KOROLYOV / AFP 【1月23日 AFP】ロシア各地で23日、勾留中の野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏によるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権への抗議の呼び掛けを受けたデモが行われ、警察当局はナワリヌイ氏の釈放を求める支持者ら数十人の身柄を拘束した。 抗議デモはウラジオストク（Vladivostok）、ハバロフスク（Khabarovsk）、チタ（Chita）など極東（Far East）とシベリア（Siberia）を皮切りに始まり、ナワリヌイ氏の支持者らによると数千人が参加。 抗議活動における拘束状況を追跡するNGOの「OVD Info」によると、10都市で約50人が身柄を拘束

英ロンドンの首相官邸で会見するボリス・ジョンソン首相（2021年1月22日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【1月23日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。 ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。 バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リス

南アフリカのジャクソン・ムテンブ大統領府相。ケープタウンにて（2018年2月14日撮影）。(c)RODGER BOSCH / AFP 【1月22日 AFP】南アフリカの新型コロナウイルス対策の代表者、ジャクソン・ムテンブ（Jackson Mthembu）大統領府相が21日、同ウイルスに感染して死去した。62歳。シリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領が同日、明らかにした。 ラマポーザ氏は、「ジャクソン・ムテンブ大統領府相がきょう、新型コロナウイルス関連の合併症で亡くなったことを深い悲しみとショックをもって発表する」と述べた。「ムテンブ氏は立派なリーダーで活動家だった。生涯にわたって自由と民主主義を擁護してきた」 南アフリカでは、これまでに閣僚6人が新型コロナに感染しているが、死亡したのは最高齢のムテンブ氏が初めて。 20日には隣国ジンバブエでも、シブシソ・モヨ（Sibus