希望する夫婦が結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」導入をめぐり、自民党の国会議員が制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていた問題で、文書を受け取った前埼玉県議会議長の田村琢実県議（４９）＝自民＝が本紙の取材に応じた。田村氏は元々、制度に反対だった。なぜ「賛成」に転じたのか、真意を聞いた。（奥野斐）

沖縄県名護市辺野古の新基地に陸上自衛隊を常駐させることで日米現場トップが合意していた問題を巡り、防衛省は陸自施設の計画図案の開示請求に対して「存否の応答を拒否する」と決定した。請求したジャーナリストの布施祐仁氏は「国会で大臣が存在すると認めているのに、意味が全く分からない」と批判した。 岸信夫防衛相は1月27日、参院予算委員会で計画図案について聞かれ「そういう形での図があったという話はある」と答弁した。布施氏は岸氏の答弁を引用して「図」の開示を2月5日付で求めた。 防衛省はこれに対し、「他国との信頼関係が損なわれる恐れ」などを挙げ、あるかないかも回答しない、と3月30日付で通知した。 布施氏は「図案があると認めた岸氏は米国との信頼関係を損なったことになるのか。本当にないなら国会の答弁を訂正しなければならない。防衛省は事実をあいまいにせず説明責任を果たすべきだ」と求めた。決定に対して審査請求

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ミャンマー少数民族の武装勢力をまとめた図（2021年3月30日作成）。(c)LAURENCE CHU / AFP 【4月1日 AFP】国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマーで、軍によるデモ弾圧に対し報復を警告するなど、国内の少数民族武力勢力に注目が集まっている。 ミャンマーは1948年、英国の植民地支配から独立。文化、民族、言語が異なる複雑な寄せ集め国家が誕生した。 シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」によると、ミャンマーの国土の約3分の1が、20余りの武装勢力によって支配されていると推定される。この大半が、国境沿いの地域だという。 主な武装勢力には、ワ州連合軍（UWSA）、カレン民族同盟（KNU）、カチン独立軍（KIA）、アラカン軍（AA）、タアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が含まれる。 長年軍事政権が続いた後、一時的に民政に移管したミャンマー

東京の学生街・高田馬場に「リトルヤンゴン」と言われる、ミャンマー料理屋が点在する一画がある。『西南シルクロードは密林に消える』『ミャンマーの柳生一族』などミャンマーを取材したノンフィクション作品を持つ筆者が、軍政クーデターに揺れる東京のミャンマー人たちの生の声を緊急取材した。　写真／森清 日本国内から勇気を送り続ける者たち 二月一日のクーデターは津波のようにやってきた。ミャンマーの人々がこの十年近くかけて築いてきた生活と希望を一瞬で打ち砕き、押し流した。 しかし、その後、人々は津波と戦いはじめた。津波と戦う？　無理でしょう？　とミャンマーにゆかりのある日本人は誰でも思ったが、実際に彼らは戦い、今も戦い続けている。 かくいう私は最初、被災地から遠いところにいた。物理的に遠いだけでなく心理的にも距離があった。ミャンマーに関わるようになって三十年近く経つが、民主化に伴い経済が爆発的に発展し、まる

自身の鍵付きツイッターアカウントで、女性蔑視発言や、誹謗中傷を繰り返していた人気歴史学者・呉座勇一氏（国際日本文化研究センター助教）。誹謗中傷の主たるターゲットのうちの一人は北村紗衣氏（武蔵大学准教授）で、以下のようなツイートが投稿されていた。 ＜さえぼう（注：北村紗衣氏のツイッターアカウント名）の権利主張こそ「私はこんなにすごい研究者なのに女だから正当に評価されない！」というのが根底にあって、エリートとしての義務を果たそうとしているところを見たことがない＞ ＜ぶっちゃけ、さえぼうは「自分は凄いのに（女性だから女性差別の日本社会では？）正当に評価されていない」と言いたいだけだよな。ポスドクが言うならわかるんだが、もう後進を指導していく立場なんだから、社会問題にみせかけた自分語りはそろそろやめたらどうなのか＞（原文ママ） 北村氏による「ツイートのスクショ公開」が、この一連のハラスメント行為を

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浅間山荘事件で、連合赤軍と警察との攻防を取材する大勢の報道陣＝長野県軽井沢町で1972年2月28日、中村太郎撮影 「兵隊」「遊軍」「1番機」「2番機」……。「え、戦争の話？」と思うかもしれないが、そうではない。今でも立派にマスコミで多用されている業界用語だ。振り返れば、マスコミに限らず「戦略」「兵站（へいたん）」「主砲」と、そもそも戦争に由来する言葉は私たちの日常生活に深く浸透している。戦争用語を使うことをどこまで許容すべきなのだろうか。メディアの一員として考えた。【古川宗、待鳥航志/統合デジタル取材センター】 記者は兵隊？ 「君ら新人は、地方支局に配属されたら、なんて呼ばれるか知っているか？　『兵隊』だよ。新聞社に入ったのなら、軍隊に入隊したと思えよ」 今から8年ほど前、私（古川）は入社前に会った年配の男性記者から、こんなことを言われた。「えっ、軍隊、今どき？」と首をかしげたが、入社して

法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」　©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し

立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン

2021年4月1日、企業経営に携わる19人が共同呼びかけ人となり、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を発足いたしました。企業・団体の経営者、役員の皆様、ぜひ賛同署名にご協力ください。 ＞＞＞署名はこちら＜＜＜ 夫婦同姓を義務付ける国は世界で日本だけであり、現在は95％女性が改姓をしています。しかし望まない改姓は人権問題であり、ビジネスの現場に旧姓の通称使用を義務付けたとしても、人事・経理・総務・法務などで、確認作業の煩雑さや業務負荷が生じています。詳細は事務局がまとめた「なぜ法改正が必要なのか？」ページをご参照ください。 世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した世界各国の男女平等の度合いを示すランキング「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は156カ国中120位と、依然先進国の中で最低水準を保っています。このような状況を改善するためにも 「望む人だけが改姓

今の立民を代表する代議士と言えば、世間に名前が売れているのは、蓮舫、福山、安住、枝野 かつてはと言えば、有田、原口、小西、鳩山、玉木、山尾などで、やってたことを思い起こすと錚々たるメンツだし こんな馬鹿の煮凝りみたいな議員が党の顔なんだから支持層が多数派になるはずもないんだけど かつても、今も、馬鹿の煮凝りを看板メニューにする姿勢は変わってない 本当にこれを正しい在り方と考えてるとは思えないし、国民も多くはまともな野党を求めてると思うのだが 何故彼らは頑なに馬鹿を演じるのだろう？（演じてるだけで、本当はちゃんとしてると信じたい） そんな方針を貫いてるのは何故なんだろう？ こんなのはおかしいって、本当は分かってると思うんだけどなぁ・・・ 少なくとも毎日のように聞こえてくる福山の発言内容を聞いて彼を大臣になんて1㎜も思わないよね・・・普通は・・・

選択的夫婦別姓（別氏）制度の導入に慎重な自民党議員が１日、議員連盟の設立総会を国会内で開き、旧姓の通称使用拡大を進めていくことを確認した。党内では、制度の早期実現を目指す推進派議員も議連を発足させており、是非を巡る議論が活発化している。 設立総会では、呼び掛け人代表の中曽根弘文元外相が通称使用の拡大について、昨年末に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画や、党の選挙公約に盛り込まれていると強調。「旧姓使用の周知を促進し、不十分な点を改善して政府を後押ししていこう」と訴えた。 旧姓を公的な場で使用できるようにするため、国や地方自治体、事業者らに必要な措置を講じるよう求める法案を議員立法で提出することも検討する。選択的夫婦別姓を巡り、党内が二分されている形だが、中曽根氏は記者団に対し、推進派の議連について「いろんな考え方がある。議論するのは自由だ」と述べるにとどめた。

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サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【5】 清義明　ルポライター 先日のアメリカ大統領選挙の数日前のことだ。友人からこんな話を聞いた。年上のお世話になっている人が、毎日LINEでこんなメールを送りつけてきて、どう反応していいのか困っているのだという。 そして、そのメールを見せてくれたのだが、本人は善意で注意喚起してくれているのだろう。こんなことが書いてある。 「世界各国で政権交代が起き軍事作戦が展開される。すでに中国軍がメキシコとカナダの国境に展開されている。アメリカの国境警備隊はすでにドローンで迎撃する準備をしている。大統領選挙でバイデンが勝つ可能性は1％もないが、もしなったとしても1カ月も大統領は続けられない。ワシントンでは着々とペロシなどの逮捕の時間がせまっている。そうすれば世界中パニックになる。日本人には影響はないので、

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