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片言の日本語でアメリカ大統領のフリをしていたということです。 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者（44）らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。

このプロジェクトは、2021-03-03に募集を開始し、348人の支援により3,649,111円の資金を集め、2021-05-07に募集を終了しました 「一般社団法人　社会調査支援機構チキラボ」（代表理事 荻上チキ）は、社会調査を実施し、私たちの暮らす環境や構造がもたらす問題を明らかにしていきます。調査結果はメディアや記者会見等を通じて発信します。国会にも届け、法改正など、世の中の仕組みを変えていく活動を後押ししていきます。

東京都は、感染力が高いとされる変異した新型コロナウイルスの広がりを調べるため、先月からはそれまでの倍となる陽性者全体のおよそ１０％の検体に遺伝子解析を行っていて、今後、さらに民間の協力を得て体制を強化する方針です。 都内では、これまでに１４人で変異ウイルスが確認されていますが、このうち２人は東京都の遺伝子解析で見つかりました。 都内の遺伝子解析は、去年１２月から、都の「健康安全研究センター」に保健所から持ち込まれた検体のうち新型コロナウイルスの陽性と判定された検体を対象に行われています。 さらに、先月８日からは、民間の検査機関１か所でも解析を始め、これによって都内の陽性者全体のおよそ１０％の解析を行っています。 それまでは陽性者全体のおよそ５％だったため、倍に増えました。 都は、全体像を把握するため、今後、さらに民間の検査機関に協力を得て体制を強化する方針です。 都の「専門家ボード」の座長

「ギグ」とは何か 「ギグエコノミー」というバズワードが流通し始めてからそれなりの時間がたつ。ウーバーのドライバーなど、新しいプラットフォームの出現とともに語られることも多いこの言葉だが、「ギグ」には元々「単発の仕事」や「日雇い」という意味があり、そのカバーしうる範囲はさらに広大である。 例えば、『ギグ・エコノミー』（2017）の著者ダイアン・マルケイ（MBAで「ギグエコノミーの講座」を開講とのこと）はこう記している。 「現代社会の働き方を、終身雇用の正社員から無職までずらりと並べたとしよう。ギグ・エコノミーとは、そのふたつに挟まれたさまざまな労働形態を幅広く含む概念である。コンサルティングや業務請負、パートやアルバイト、派遣労働、フリーランス、自営業、副業のほか（略）オンラインプラットフォームを介したオンデマンド労働などが当てはまる。」 マルケイのこの記述に従えば、「ギグ」とは「終身雇用の

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愛知県の大村秀章知事へのリコール署名疑惑をめぐり、名古屋市議会で応酬がありました。リコール運動での河村たかし市長の”立場”が問われ、ヤジが飛び交う展開となりました。 河村市長「（私が署名の活動の）中心人物だったか証明しろ」 議員「それは発言者が立証することだ」 河村市長「それは私に聞かなあかんですよ」 議長「静粛にお願いします」 4日に開かれた名古屋市議会の本会議で、大村知事へのリコール運動での河村市長の「役割」を巡って、議員からヤジが飛ぶ一幕もありました。 先月の本会議で、河村市長の役割について共産党市議が「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。 これに対して、減税市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と発言していました。 4日は、減税市議の発言が、質問した共産党市議の名誉を傷つけたなどとして、減税市議の発言の撤回を求める決議案が提出されました。決議案は賛成多数で可決されました

Beyond 5G推進戦略懇談会（第３回）議事要旨 「Beyond 5G 推進コンソーシアム」というカンファレンスがある。「Beyond 5G」（5Gの次の規格）の推進は菅内閣の基幹戦略の一つであり、同コンソーシアムは産学官の連携でBeyond 5Gを実現する組織体である。 2020年の6月、山田真紀子総務審議官が接待を受けていたその月に、Beyond 5Gの戦略懇談会が開かれており、そこに、総務省の担当として、今回接待を受けていた2人の総務審議官（谷脇氏・山田氏）が出席している。 菅内閣において、Beyond 5Gは極めて異例とも言っていいスピード感で進められてきた。今国会において、NICT法（国立研究開発法人情報通信研究機構法）が改正され、NICTの基金を通じた助成が幅広く可能となっている。 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概

国軍によるクーデターへの抗議デモが続くミャンマーで3日、少なくとも38人が死亡したと国連が明らかにした。クーデターが起きてからの約1カ月で「最悪の流血の日」だとしている。

中東諸国におけるキリスト教徒の数および各国人口に対する割合を示した図（2021年3月1日作成）。(c)JEAN-MICHEL CORNU, BERTILLE LAGORCE / AFP

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2人の結婚を阻んだのは、新型コロナウイルスのパンデミックではない。結婚したカップルが同じ姓を名乗ることを義務付けている、日本の古めかしい法律だ。

アニメ評論家・藤津亮太が会田誠の「戦争画」に見出したもの。なぜ『アニメと戦争』の装丁は「戦争画RETURNS」になったのか3月2日に発売されたアニメ評論家・藤津亮太の著書『アニメと戦争』（日本評論社）。アニメに登場する様々な戦争の系譜をたどり、社会との関係を問い直す同書の装丁には会田誠《ザク（戦争画RETURNS 番外編）》（2005）が選ばれている。なぜ、会田誠の「戦争画」が同書に必要だったのか、その理由を藤津が綴る。 文＝藤津亮太 藤津亮太『アニメと戦争』（日本評論社） 2月末に『アニメと戦争』（日本評論社）を上梓した。戦中から21世紀に至るまで、架空・現実を問わず「戦争」を取り扱ったアニメを取り上げ、そのアプローチの変遷を俯瞰した内容だ。 アニメについて語る書籍のカバーをどうするかはいつも難しい。特定の作品の図版を借りる方法はあるが、費用の問題もあるし、複数作品を扱っている本の場合は

2月22日、大阪地裁は国が生活保護の支給額を2013年から数回に渡って引き下げたことに対して、「違法」であるとの判断を下した。2013年以降の生活保護基準引き下げ関連の訴訟では初の原告側勝訴であり、画期的な判決である。 参考：毎日新聞2月22日配信記事「生活保護費引き下げを取り消し　全国初の判断　大阪地裁判決」 だが、生活保護に対しては、「保護費はむしろ高すぎる。最低水準で働く労働者の賃金よりも支給額を低くするべきである」という考えも一般に根強い。事実、ネット上の一般の人々の反応でも今回の判決に対して同様の否定的な意見が散見された。 しかし実は生活保護基準額（以下保護基準）の引き下げは、生活保護を現に利用している人のみならず、広く労働者一般の生活にもかかわっている。もっともわかりやすい例としては、最低賃金制度あ生活保護の給付水準と直接関連付けられていることが挙げられる。今回の判決は、一般に

元福井地裁裁判長の樋口英明さん＝山口県宇部市琴芝町の多世代ふれあいセンターで2019年11月9日午後8時6分、松本昌樹撮影 元福井地裁裁判長の樋口英明さんが「私が原発を止めた理由」（旬報社）を出版した。「多くの原発の耐震性が一般住宅より低く、その低さの根拠が不可能とされている地震予知に基づくことは間違いなく電力会社が最も国民に知られたくない事実」と指摘している。東京電力福島第1原発事故から間もなく10年。今もなお多くの人が避難を続け、古里に帰れない現実がある中、「事故から学ぶもの」を鋭く問いかけている。【塩田敏夫】 三重県出身。京都大法学部卒業後、35年間裁判官を務めた。2014年5月、福井地裁裁判長として関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じる判決を出した。「3・11」以降、原発運転の差し止めは初めて。さらに15年4月、高浜原発3、4号機（同県高浜町）の再稼働差

緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。 今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。 昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。 これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。 なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。 日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大

米首都ワシントンのホワイトハウスで、報道陣を前に話すジョー・バイデン大統領（2021年3月3日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【3月4日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3日、テキサス、ミシシッピ両州がマスク着用義務を解除したのは「ネアンデルタール人のような判断」だったと批判し、米国は新型コロナウイルス流行の抑え込みには程遠いと主張した。 テキサス、ミシシッピ両州は2日、各種規制を緩和しないようにとの警告を押し切る形で、来週からマスク着用義務を解除し、レストランやバーの全面的な営業再開を認めると発表。 バイデン氏はホワイトハウス（White House）で報道陣に対し、両州の判断は「大きな過ち」だと述べた。「何も問題はない、マスクを外そう、なかったことにしようというネアンデルタール人のような考え方は、何よりもしてはいけないことだ」 米

【スクープ】政治家を“広告塔”に地方の中小企業経営者から高額会費を集めて儲け、“お礼”として政治家に資金提供 新手の政官財癒着ビジネスが判明 舞台は“秘密”勉強会 講師には菅義偉首相、加藤勝信官房長官ら政界トップや、官僚トップの事… https://t.co/FTKQEUSMpI

大阪堺市が拠点の維新の高木かおり議員。自身からの借入金返済に政党交付金を使った疑いが持ち上がっている。高木議員のHPより。 日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」（以下、政党支部）は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200万円を2019年に返済して完済したことが、政党支部の政治資金収支報告書に記

コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ

#みんなの生理 は日本における“生理の貧困”の実態を明らかにすべく、SNSで協力を呼びかけてオンラインアンケート調査を実施しました。「日本国内の高校、短期大学、四年制大学、大学院、専門･専修学校などに在籍している方で、過去1年間で生理を経験した方」を対象にした調査結果（n=671、３月２日時点）からは、過去1年で生理用品を入手するために他のものを我慢するなど、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1％にのぼる実態が明らかになりました。また、過去1年以内に金銭的な理由で生理用品でないものを使ったと答えた割合は27.1％、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた割合は37.0％でした。 「生理の貧困」とは、十分に生理用品や生理に関する教育にアクセスできない状態にあることを指します。イギリスでは14歳から21歳の生理のある人の10％が生理用品を買えないという状況にあり、

国が生活保護費を引き下げたのは違法だとして、事務手続きをした自治体の決定を取り消した大阪地方裁判所の判決を受け、大阪府内の自治体が控訴する方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。 生活保護の支給額について国は、平成25年から27年にかけて物価の下落などを反映させる形で最大で10％引き下げ、大阪府内の受給者42人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、支給事務を行う大阪市などの12の市を相手に引き下げの取り消しを求めています。 大阪地方裁判所は先月22日、支給額を引き下げた厚生労働省の判断について、「裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反している」などとして、引き下げを行った自治体の決定を取り消す判決を言い渡しました。 これを受けて自治体が国と対応を協議した結果、判決を不服として控訴する方向で最終的な調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。 生活保護費の引き

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

沖縄戦で亡くなった大勢の人たちの遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を、名護市辺野古沖の埋め立てに使う計画の断念と採掘の中止を求め、１日からハンガーストライキを行っている具志堅隆松さんが３日、県議会を訪れ、この問題について議会で協議するよう求めました。 本島南部の土砂をめぐっては、沖縄防衛局がアメリカ軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立てに使うことを計画しています。 沖縄戦の戦没者の遺骨収集に長年取り組み、１日から計画の中止を求めて、県庁前の広場でハンガーストライキを行っている具志堅隆松さんは、３日、県議会を訪れ、事務局に陳情書を提出しました。 陳情書では、土砂の使用について「遺骨とともに軍事基地建設のための埋め立てに使うなど戦没者を冒とくするもので、人間の心を失った行為だ」としていて、この問題を議会で協議するよう求めています。 そのうえで、現在、開発の届け出を出している採石業者に対し、

追記(2021-3-10)  動画はここ(ryseto.github.io/COVID19)から． 国がどこを目指せば良いのかを考えるの絵を書いた。 傾斜にボールがあり支えないと転がり落ちるという絵。この坂の目盛は，日毎の新規感染者数を表す．感染状況はこの数字で把握している． 傾斜の傾きは一定．ボールに働く力が一定ということだ．数字が10のところも1000のところも同じ傾きは直感に反するかもしれない．少し説明する． 対策が弱いと感染者は増加し、対策が十分だと感染者は減る．ボールに働く重力に逆らって，対策の力で支えている．つりあうと感染者は増加しない．坂の登り降りの速さはこの力の差に比例するとする(注)。対策の力は、自粛や経済活動の制限など経済的な負担に対応する。（医療費など患者数に比例するものは全体の経済損失に比べると小さいので無視する。) 一人の感染者が平均何人に感染させるかという数は，