自民党都連は六日、都議選(二十五日告示、七月四日投開票)の立候補予定者六十人の公認証授与式を、千代田区の党本部で開いた。事実上の決起集会で、内閣支持率が低迷する中、都連幹部や候補者らは危機感をにじませながら必勝を誓った。 冒頭、鴨下一郎会長は「一連の不祥事でみなさんにご心配とご迷惑をおかけしていることに心からおわび申し上げる」と、菅原一秀前経産相が公選法違反(寄付の禁止)問題で議員辞職したことなどを踏まえて謝罪。
【ニューヨーク=杉藤貴浩】南米ペルーの大統領選決選投票が6日午前(日本時間同日夜)始まった。1回目投票で1位の急進左派カスティジョ氏(51)と2位でフジモリ元大統領の長女ケイコ氏(46)が接戦となる見込み。新大統領には世界最悪レベルの新型コロナウイルス危機からの脱却という難問が待ち受ける。
東京・秋葉原で、接待を伴わない業態のメイドカフェに見せ掛けた無許可営業や強引な客引きが問題化している。コロナ禍で歓楽街での営業が難しくなったガールズバーなど「接待を伴う飲食店」が進出し、環境が変化したことが背景にある。住民から懸念の声が上がり、早めに手を打とうと、警察や行政が対策に乗り出している。(佐藤大、井上靖史)
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党が今国会での提出見送りを決めたことを受け、経済界や大使館などからも、法整備の重要性や支援を表明する声が上がっている。国際オリンピック委員会(IOC)は、LGBT差別を否定する声明を出した。 新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は3日、理解増進法案を「あらゆる人々が社会で活躍できる環境整備という点で大変重要」とする声明を公表。「与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい」と求めた。
武蔵野市は4日、東京五輪・パラリンピック期間中にパブリックビューイング(PV)や競技体験ができる「東京2020ライブサイト」に関し、都立井の頭恩賜公園競技場(三鷹市)での開設中止を都に求めた。小池百合子知事宛ての要望書を市担当者が都庁で担当者に手渡した。
自民党の菅原一秀前経済産業相(59)=衆院東京9区=が、選挙区の練馬区内で有権者に現金50万円超を配った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が公選法違反(寄付の禁止)の罪で略式起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は当初の捜査では不起訴(起訴猶予)としたが、検察審査会が「起訴相当」と議決したことで再捜査し、判断を転換させる。
街頭で買春客を待つ女性を福祉につなぐ取り組みに、警視庁が乗り出している。売春防止法で摘発しても起訴までには至らず、貧困を抱えるなどし、再び街頭に立つケースがあるためだ。コロナ禍で生活費を稼ぐために舞い戻ってしまう女性もいる。悪循環を断つため、新宿・歌舞伎町の夜を見回る捜査員の姿を追った。(佐藤大)
名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の遺族が、施設内の監視カメラ映像を日本政府が開示しないのは「差別だ」と批判していることについて、上川陽子法相は21日の閣議後記者会見で「そういうとらえ方は全くしていない」と反論した。
内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁(へ)みたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。行動制限の弱さを理由に挙げた。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、13日に菅義偉首相が「非常に残念だ」と記者団に述べた経緯がある。 投稿は21日付。日本や米国など先進7カ国(G7)とインドでの学校閉鎖や旅行禁止などの行動制限の程度を比較したグラフも付けた。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。 (共同)
記者会見するIOCのコーツ調整委員長(モニター内)。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長=21日、東京都中央区(代表撮影) 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は21日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。東京五輪・パラリンピック組織委員会などとの合同会議終了後の記者会見で、宣言下でも開催するか問われ、テスト大会が安全に行われてきたことを挙げて「答えはイエスだ」と明言した。 橋本聖子会長は両大会で来日する大会関係者を延期前の約18万人から約7万8千人まで圧縮したと明らかにした。大会の医療体制の合理化を進め、現時点で1日当たり医師は最大230人程度、看護師は最大310人程度が必要だと想定していると説明。「全体の8割程度について見通しがたっている」と語った。 「新型コロナ対応に直接従事して
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