楽天部長は98億円､ソフトバンク部長は12億円…なぜ｢大企業の部長クラス｣は巨額詐欺に手を染めやすいのか 高い自己効力感が不正への罪悪感を希薄化する
不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな
だから40代以上の未婚人口は史上最大に…昔は当たり前だった｢年収300万円台の結婚｣が成立しない本当の理由 メディアが報じない｢男性間の収入格差｣の真実
収入格差というと、よく男女格差が取り沙汰されますが、実は、ほとんど報道されませんが、男女格差より大きいのは配偶関係による格差です。 出生動向基本調査からもわかるように、女性が重視する結婚相手の条件に「男の経済力」は欠かせません。婚活の現場でも「年収いくら以上が条件」というものがついてまわります。実際、年収別の生涯未婚率を紐解けば、男性の場合は、年収が低ければ低いほど未婚率が高くなるという強い正の相関があることも事実です。 フルタイムで働く妻の割合は40年近く変わっていない よって「金がない男は結婚できない」と言われるわけですが、では、実際に未婚と既婚とでどれくらいの所得格差があるものでしょうか。2022年の就業構造基本調査より、各年代別の年収中央値を算出して比較したものが以下のグラフ（図表1）となります。 なお、有業者だけで比較すると実態と合わない部分もありますので、各年代の無業者（学生、
なぜ日本のマスコミは｢マイナンバーは危険｣と繰り返すのか…むしろ危険を高める｢監視社会批判｣という病 監視は国民を縛り付けるだけとは限らない
日本のマスコミではマイナンバー制度などをめぐり「監視社会は危険」という主張が目立つ。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは「過度な『テクノロジー恐怖症』はテクノロジーの進化を止めてしまう。実利に目を向けて、後押しを進めるべきだ」という――（第2回／全3回）。 ※本稿は、佐々木俊尚『この国を蝕む「神話」解体』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 「監視社会は危険」と声高に主張するマスコミ マイナンバーカードや監視カメラ、特定秘密保護法など、ちょっとでもプライバシーに触れるような技術や法整備の話が出るたびに、マスコミは「監視社会は危険」論を声高に言い出す。 「個人情報が政府に筒抜けになって危険だ！」 「国民は監視されていることを恐れて自主規制し、自由がなくなる」 「プライバシーが政府にばれたら、反権力だと思われて圧力をかけられるかも」 念のために言っておくが、そういう懸念はけっして「ゼロ」ではな
住んではいけない場所を開発している…千葉県郊外で建ち始めた｢30坪2500万円の新築戸建て｣の根本問題 ｢限界分譲地｣の悲劇はまた繰り返す
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
ダントツ1位は｢高輪｣だったのに…なぜかゲートウェイにしてしまう｢キラキラ駅名｣という残念な風潮 歴史的地名を葬ってキラキラを量産するオジサンたち
全国に普及した「自由が丘」的ネーミング 東京の都心から見て南西の郊外に位置し、畑の中に農村集落が点在していた荏原えばら郡碑衾ひぶすま町大字衾ふすま字谷権現前という土地。ここに電車が走り始めたのは昭和2（1927）年の8月28日のことである。 渋谷と神奈川（横浜市）を結ぶ東京横浜電鉄（現・東急東横線）で、ここには九品仏くほんぶつという駅が設けられた。西ヘ600メートルほどの名刹・浄真寺に安置されている９体の阿弥陀如来像を意味し、それが寺の通称になっていたのだ。 ところがこの駅は2年後に改称している。浄真寺にさらに近い場所に目黒蒲田電鉄（現・東急）大井町線の現九品仏駅ができたためであるが、旧九品仏の新駅名は自由ヶ丘（現・自由が丘）となった。 この「通称地名」は舞踏家の石井漠の命名、もしくは自由ヶ丘学園に由来するというが、やがて昭和7（1932）年に碑衾町が東京市に編入されて目黒区となった際（厳
ヤフーに配信しても全く儲からないのに…日本のマスコミが｢無料で読めるニュース｣を出し続けるワケ ｢コップの中の争い｣を止められなかった報道各社の過ち
「ネットのニュースはタダが当たり前」になった 「ヤフー」など主要ポータルサイトで読まれるニュース記事の対価は、1回の閲読あたり平均で0.124円――。 公正取引委員会が9月下旬、ニュースポータルサイトを運営するヤフーやグーグルのIT大手（プラットフォーム事業者）と、記事を提供する新聞社などの報道機関との取引実態について調査した報告書をまとめ、初めてネットにおけるニュース記事市場の概要が明らかになったが、記事のあまりの安さに報道関係者を中心にショックが広がっている。 「ネットのニュースはタダが当たり前」という風潮が広がる中、多くの記者が周到に取材して書いた記事がIT大手に“激安”で買いたたかれている実情は、世界の報道機関にとって共通の悩みだ。 ネット上でフェイクニュースやヘイト情報が蔓延し社会生活に大きな影響が出ているだけに、民主主義の根幹となる「正確で公正なニュース」の重要性は増すばかり。
かつて｢世界シェア5割｣を誇った日本の半導体は､なぜ台湾・韓国に後れをとるようになったのか TSMC熊本工場のチャンスを政府は逃してはならない
世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場（左）、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の熊本テクノロジーセンター（右）、東京エレクトロン九州株式会社（奥）（＝2023年9月20日、熊本県菊池郡菊陽町） 世界の半導体業界では、二極分化とも呼べる現象が鮮明化している。“チャットGPT”や人工知能（AI）の学習に欠かせない、高度な画像処理半導体（GPU）の生産に関しては旺盛な需要を見込むことができる一方、汎用性の高い半導体に関しては需要の戻りが鈍い。 今後、より高性能のGPUなど最新チップの需要は増加し、価格も上昇するだろう。供給のかなりの部分がTSMCに依存している。現在、6ナノメートルの製造ラインはGPUの供給にも欠かせない。一方、主に車載用の半導体など汎用型のチップの需要は大きくは盛り上がらず価格も高まりづらいだろう。 そうした展開が予想される中、米国も欧州
｢センス｣は生まれ持った才能ではない…センスのいい人が日常生活の中で実践している2つの習慣 デザインの制作意図は6パターンに分類できる
センスを身につけるための2つの能力 街中にある看板や企業のポスター、道路の標識、電車内の広告、商品パッケージ、WEBサイト……私たちの身の回りには、ありとあらゆるところに数えきれないほどのデザインが溢れています。普通の人にとっては「オシャレだなぁ」とただ眺めるだけでスルーしてしまうもの、あるいは「煩わしい」と感じるものかもしれません。 一方で、プロのデザイナーにとってはデザインセンスを養う教材のひとつとなっています。日常生活で目にするデザインには、ひとつひとつに制作者の意図やこだわり、伝えたいメッセージが込められているからです。 デザインを意識的に「見る力」、そのデザインが施された意味を想像・考察して「言語化する力」を身につけることでセンスが磨かれ、実践の場で活かせるようになります。 「赤色」に着目したときに見える世界 それでは一度、この記事を読んでいる画面から目を離して辺りを見渡してみて
｢貧しい若者が大量の高齢者を肩車する｣はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法 ｢消費税増税は弱いものイジメ｣はウソである
よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに
日本の福祉システムは｢生涯独身｣を想定していない…これから激増する｢身寄りのない男たち｣という大問題 行政のサポートはなく、遺産も宙に浮く
それどころか、以前、〈1人生まれても2人が死ぬ｣が50年続く…ついに始まった｢日本人の大量死｣の行き着く先とは〉という記事でもお伝えしている通り、日本は2022年を起点とした「多死時代」へ突入します。今後50年間は年間死亡数150万人以上の時代が続きます。 いつも「少子化」の問題が取りざたされますが、日本の人口減少は「少子化」というよりもこの「多死化」によって促進されます。人間は不老不死ではないので、人口転換メカニズム上、高齢化の先には必ずこの「多死化」が訪れるからです。 結婚できないと早死にする男性 ところで、以前、2022年2月の記事〈｢一人だと短命になる男､一人だと長生きする女｣年金すら受け取れない独身男性の虚しい人生）において、配偶関係別の死亡中央値を比較し、未婚男性だけが唯一60歳台と早死にする傾向がある事実をお伝えしました。 「いのち短かし 恋せよおとめ」（「ゴンドラの唄」19
なぜ｢政権交代｣は響かない言葉になったのか…枝野幸男が考える｢立憲民主党と旧民主党の決定的な違い｣ 国民が求めているのは政権交代ではなく新しいビジョン
岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕
6時間睡眠の人は｢日本酒を2合飲んで仕事をしている｣と同じ…今晩から短時間睡眠をやめるべき理由 ちゃんと寝ていないから日本人は生産性が低い
日本人の低い生産性の元凶、短時間睡眠とその礼賛 日中に仕事や勉強をしたり、運動をした後は、誰しも休息と睡眠が必要です。しかし、効率化と競争のプレッシャーに晒され続けている我々は、それらを軽視しがちです。私は、日本の失われた30年の元凶は「昭和の高度成長時代の働き方ノスタルジー」にあると思っています。 高度成長期は、少しでも長く働いたほうが個人も会社の業績もあがりました。そして新卒大学生を大量一括採用し、長時間残業で働かせ、「男性主体、女性はサポート」と男女の役割を明確に分け、体力勝負の男性中心の組織と昇進システムを作り上げました。 高度経済成長期の「出世するサラリーマン」 バブル期やITバブル期などの高度成長企業の職場を経験した私には、その時の様子がありありとイメージできます。日本経済や業界がうねりと熱量を持って急成長している時は、少しでも長い時間働けば、個人にも組織にも必ず結果が付いてき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
記事削除についてのお詫び