ドコモやソフトバンクなど、「821T」販売・製造差止訴訟で和解
NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルと東芝に対して「かんたん携帯 SoftBank 821T」の製造、販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令の申し立てを行っていた件について、4社間で和解が成立したと発表した。同様の内容がソフトバンクモバイルと東芝からも発表されている。 ドコモと富士通は、約13カ月前の2008年3月17日、「らくらくホン プレミアム」発表会の席上で「ソフトバンクモバイルの東芝製端末、821TはらくらくホンIIIに酷似している」として、不正競争防止法第2条第1項を根拠に、ユーザーに誤認させる表示という点で、販売・製造の差し止めを求めることを発表した。 その後、互いの言い分を述べ会う機会（審尋）が19回開催され、2009年4月15日付けで、和解が成立した。ただし、和解の条件については各社間で守秘義務が締結されており、明らかにされていない。 NTTドコモでは、今
ニンテンドーDSマジコン事件〜不正競争防止法 不正競争行為差止請求事件判決（知的財産裁判例集）〜 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より ニンテンドーDSマジコン事件 ★東京地裁平成21.2.27平成20(ワ)20886等不正競争行為差止請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 市川正巳 裁判官 大竹優子 裁判官 宮崎雅子 ＊裁判所サイト公表 09/3/9 -------------------- ■事案 携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS
benli: 早熟の天才は不要
マジコン訴訟に関していえば、真の争点は、 不正競争防止法２条７項の「技術的制限手段」は「検知→制限方式」に限られるのか、自主制作ソフト等の実行を制限する「検知→可能方式」を含むのか いわゆる無反応機及び偶然「妨げる機能」を有している装置だけが、不正競争防止法２条１項１０号の「機能のみ」の要件を満たさないと解されるのか、技術的制限手段が付されていない自主制作ソフト等の実行を可能とする機能をも有している場合にも「機能のみ」の要件を満たさないものと解されるのかの２点です。 何せ、自主制作ソフトのタイトル数及びダウンロード数は決して無視できる数ではない（１ダウンロードサイトごとの１タイトルの平均ダウンロード数は、自主制作ソフトと違法複製ソフトとでほぼ拮抗していた。）ので、自主制作ソフトを使うためにマジコンを使うということはWinnyのポエム流通よりははるかに現実味のある話だったわけですし、任天堂側
サントリーの執念。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今更ではあるが、サントリーの「黒烏龍茶」事件を取り上げてみる。 この事件は、大手食品・酒類メーカーのサントリーが、健康食品販売会社らを相手取って提起した訴訟であるが、原告側が、不正競争防止法から商標、著作権まで、フリーライドに対する制裁として考えられる策を、訴訟においてすべて使おうと試みている点で興味深いものであり、実務上参考になる事例といえる。 東京地判平成20年12月26日（H19(ワ）第11899号）*1 原告：サントリー株式会社 被告：株式会社オールライフサービス、日本ヘルス株式会社 原告が「サントリー黒烏龍茶OTPP」という商品を販売していたところ、被告らが平成18年7月下旬頃から、原告商品表示に類似したパッケージの商品（商品A）を販売し始めたことで問題が勃発した。 その後、平成18年10月20日に、原告が被告オールライフサービスに対して不競法に違反する旨の警告を行ったところ、被
2008年不正競争防止法事案その他一覧 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 2008年に最高裁判所のウェブサイトに公表された不正競争防止法関連 事案37件（刑事事件は除きます）のうち、営業秘密が関わる事案が12件 （32％ 昨年は11件）を占めます。 14号営業誹謗行為が争点となった事案は2007年は12件（控訴審も含み ます）と目立ったのですが、2008年は3件と減っています。この傾向は 続くのかどうか。 【不正競争防止法】 １ ２条１項１号（周知
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