全国から寄せられた激励メッセージへの返事を書く箱石佑太君（左手前）＝岩手県山田町の町立大沢小で２０１１年４月４日、篠口純子撮影 「お父さんが軽トラでもどっていった姿を見ました。津波にのみ込まれませんように。そう祈っていました」。巨大地震と大津波が東日本を襲ったあの日、子供たちは何を見、その後をどう生きたのか。岩手県山田町の町立大沢小学校を３月に卒業した箱石佑太君（１２）が毎日小学生新聞に寄せた体験日記には震災と向き合う姿が率直につづられていた。 ◇３月１１日 卒業式の歌の練習をしていました。とてもゆれの大きい地震が来ました。最初は単なる地震だと思っていました。大津波警報が出ても、どうせこないと思っていました。来たとしても１０センチメートル程度の津波だと思っていました。全然違いました。ぼくが見たのは、国道４５号線を水とがれきが流れているところです。お母さんとお父さんが津波が来る前に大沢小に来

女性の胴体をかたどった香水瓶を立体商標と認めなかった特許庁の審決は不当として、香水を販売する資生堂の子会社「ボーテ　プレスティージュ　アンテルナショナル社」（本社・パリ）が、審決を取り消すよう求めた訴訟で、知財高裁は２１日、請求を認める判決を言い渡した。滝沢孝臣裁判長は「瓶の形状は強い印象を与え、他社の商品と識別できる」と述べた。 商標登録の是非が争われたのは、９３年に発売された女性用の香水「ジャンポール・ゴルチエ『クラシック』」の容器。著名デザイナーのジャンポール・ゴルチエ氏が考案したもので、コルセットを身につけた女性の胴体をかたどったガラス瓶の上部に、金属製の噴射器が付いている。 高裁は「女性の身体をモチーフにした香水瓶は他にもあるが、胸やくびれなどを表現した形状は他に見あたらない」と指摘。「１５年以上も販売され、消費者が瓶をみればゴルチエブランドだと認識できる」と述べた。 ボーテ社は

亀井静香金融・郵政担当相は１７日の衆院財務金融委員会で、「（需要と供給の差を表す）需給ギャップが４０兆円になろうという時に、日銀はもっと積極的な役割を果たしていくべきだ」と述べ、日銀の金融政策を批判した。「（政府が）日銀を何か聖域だという感覚でとらえすぎている気がする」とも話した。自民党の山本幸三議員の質問に答えた。 亀井金融相は「ずっと前から、（日銀の金融政策は）経済の実勢とミスマッチがあると非常に強く感じてきた」と日銀への不信感を示し、金融政策面からの景気下支えを求めた。日銀は企業の資金繰り支援のため実施している社債などの買い取り措置を年末に打ち切る方針を決めているが、政府内では「日銀に任せるべきだ」（藤井裕久財務相）との意見が大勢を占めている。【井出晋平】

ハローワークからベンチャーを－－。日本弁理士会（東京都千代田区）は東京都中小企業振興公社と協力して、求職者を対象とした特許出願支援策を始める。アイデアが認められれば出願費用を肩代わりしてもらえるうえ、実際の起業化へ向けてのさまざまな援助も受けられる。同会では「経済状況は厳しくても、起業の夢は捨てないで」と呼びかけている。 出願費用を援助する制度は以前からあった。ただ、対象所得の上限があり、会社が倒産したばかりの人や急にリストラされた人は前年の所得がこの上限を超え、適用を受けられなかった。ところが、日本弁理士会関東支部が起業セミナーの受講者を調べたところ、「ハローワークでセミナーのチラシを見た」という人がかなりいた。職探しを始めた人の中にも自分なりのアイデアを持ち、起業を考えているケースがあることが分かった。 通常、特許の出願には３０万～５０万円がかかる。求職中の人はこの費用が工面できない。

米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。 金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。 両社の経営危機は０８年７

５月に出した長編小説『１Ｑ８４』（第１、２部、新潮社・各１８９０円）が大きな話題となっている作家、村上春樹さんがこのほど、毎日新聞のインタビューに応じた。１９８０年代の日本を舞台に「個人とシステムの対立」を描いた重層的な物語だが、村上さんはさらに第３部を執筆中であることを初めて明らかにした。新作に込めた思いを聞いた。【構成・大井浩一】 ■最初は『１９８５』 －－『１Ｑ８４』は現在、２巻とも１８刷を重ね、「ＢＯＯＫ１」が１２３万部、「ＢＯＯＫ２」が１００万部と、ミリオンセラーを記録。複数の研究本が出版されるなど、驚異的な反響を巻き起こした。 「僕の固定読者は、長編で約１５万～２０万人いると自分では考えています。それくらいだと、自分の発信したものがそれなりに受け止められているという手応えがある。５０万、１００万となっちゃうと、どんな人が読んで、どんな感想を持っているかはなかなか見えないですよ

かんぽの宿の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産に売却を予定していた７９施設の０８年の固定資産税評価額は計約８５７億円で、０８年９月末の簿価約１２３億円の約７倍であることが１９日、分かった。同日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史氏の質問に日本郵政の寺崎由起執行役が答えた。白紙撤回されたオリックス不動産への譲渡価格は約１０９億円だった。 川内氏は「一般の売買額は固定資産税評価額の大体１．５倍が普通。（譲渡価格の基準となった）簿価が７分の１なのはなぜか」と質問。鳩山邦夫総務相は「固定資産税評価額と簿価とのあまりの違いに驚いている。極めて大きな疑問を感じる」と答弁した。 固定資産税評価額は、同税を計算する際の基準になる評価額で、市町村が決定する。これに対し、簿価は不動産鑑定を基に収益力の低下などを反映させる減損処理を実施した価格で、日本郵政は「０７年１０月の民営化に当たり、政府の郵政民営