なぜかほとんど指摘されませんが、ＡＶ女優という職業は、アジアでは日本にしか存在しません。 世界価値観調査では、日本は一貫して、スウェーデンと並んで世界でもっとも「世俗的価値」の高い国になっています。わたしたちは、冠婚葬祭で複数の宗教を適当に使い分け、生まれ故郷をさっさと捨てて都市に集まり、伝統は歌舞伎や相撲など娯楽として楽しむだけの究極の「世俗社会」に生きているのです。――日本人が北欧と異なるのは「自己表現価値」が低いことで、これが他者を気にする同調圧力（ムラ社会）を生みます。 世俗的な社会では、性を含むさまざまなタブーがなくなっていきます。スウェーデンは世界に先駆けてポルノ大国になりましたが、アジアでは日本がその地位を独占しています。売春産業が発達した国はアジアにもありますが、日本以外では、若い女性がアダルトビデオに出演することなど考えられないのです。 マッチングサイトのビッグデータでは

「新しい資本主義」を掲げた岸田首相が春闘に向けて「３％を超える賃上げ」を期待し、それを受けて経団連もベースアップ（ベア）の実施を表明しました。 しかし、従来の常識からするとこれは奇妙奇天烈な話です。そもそも春闘というのは、労働組合が経営者に対し、生活給の底上げ（ベア）を求める運動で、それに対して経営側は抵抗し、「左傾化」を恐れる政府が組合運動を抑圧する構図がずっと続いていました。ところが安倍政権以来、両者の関係が逆転し、組合が要求もしていないのに政府が率先して賃上げを求めるようになったのです。 なぜこんなことになるのかは、「日本と世界の労働組合はぜんぜんちがう」ということから説明しなくてはなりません。世界標準である「ジョブ型」の働き方では、どの会社に所属するかにかかわらず、同じ仕事には同じ報酬が支払われます。 飲食店のフロアスタッフで考えてみましょう。２軒の居酒屋があって、一方が時給110

コロナ禍のなかでの衆院選は、安倍―菅の「ネオリベ」路線から「新しい資本主義」へと看板を架け替えた自民党が、大物議員の落選はあったものの、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」を確保しました。その一方で、議席増確実とされていた立憲民主党は逆に選挙前を下回り、敗北の責任をとって枝野代表が辞任しました。 出口調査からわかるのは、前回（17年）の選挙と比べて、立民が無党派層の投票を減らしたのに対し（30.9％から24.6％）、8.5％だった日本維新の会が20.9％へと無党派層から支持されたことです。選挙前は、「自助」を求める菅政権への反発から、（与党も含め）どの政党も「公助（分配）」を強調しましたが、こうした「ばらまき」から一線を画した維新が議席4倍増と躍進したのは示唆的です。 より興味深いのは年代別の投票傾向で、18～19歳は36.3％が自民に投票し、立民の17.2％の倍です。20代も3

総務省の「会食疑惑」は、事務次官候補とされていた総務審議官が辞職するなど、底なしの様相を呈しています。内閣人事局の集計では、利害関係者との会食の届け出は、経産省や農水省では過去3年間で300件前後もあるのに、総務省は1件だけでした。 国家公務員倫理規定では、割り勘でも1人1万円を超える利害関係者との会食は届け出が必要とされています。とはいえ、業者から会食に誘われたときに1人1万円を超えるかどうかは知りようがなく、会食後に相手から「割り勘で1万円です」といわれたら、その計算が正しいかどうかも確認のしようがありません。総務省ではこの理屈で、「1万円さえ払えば接待OK」が常態化していたようです。 こんないい加減では批判されて当然ですが、会食ばかりをバッシングすると、「会食しなければいい」ということになりかねません。これが本末転倒なのは、「飲食をともなわない密室で談合するのは許されるのか」を考えれ

新型コロナウイルスの影響で売上が減った事業者などを支援する持続化給付金で、大量の不正受給が発生しました。給付金の上限は中小企業が200万円、フリーランスなど個人事業者が100万円ですが、トラブルが多発しているのは申請要件の甘い個人事業者向けです。 報道によると不正受給の手口は、 税理士などが前年度の架空の確定申告書を作成する 申請者はそれを使って税務署で期限後申告し、控えを受け取る 今年度の架空の売上台帳で売上が減少したように見せかけて、確定申告書類とともに給付金を申請する という単純なものでした。この手口が広範に行なわれていたことは、不正受給を報じた地方新聞社で複数の社員の不正受給が発覚したという、笑えない話でもわかります。 不正受給の指南で、紹介者や偽の申請書類を作成した税理士は半分程度のキックバックを受け取っていたようです。1人につき50万円ですから、10人で500万円、不正受給者を

神奈川県弁護士会の元会長が、在任中の報酬全額を返納するとともに、その額に相当する月額顧問料15万円を2年間受け取る顧問契約を結んでいた。なぜこんな奇妙なことをするのかというと、年金事務所から厚生年金の加入義務を指摘され、それを逃れようとしたのだという。同会所属の弁護士4名がこれを悪質な「脱法行為」として提訴したことで、この興味深い事例が明らかになった。 さらに驚いたのは、弁護士会の総本山である日本弁護士連合会（日弁連）の会長と、15名いる副会長も厚生年金に未加入だとわかったことだ。そうだとすればこれは氷山の一角で、他の都道府県の弁護士会でも同様の「脱法行為」が常習化している可能性がある。 弁護士は法律の専門家だが、なぜ「法に定められた」厚生年金加入を忌避するのだろうか。 その理由のひとつは、厚生年金に加入すると、国民年金を脱退すると同時に、弁護士国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo

難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性が、ネットで知り合った医師2人から鎮静薬を投与され死亡した事件が波紋を広げています。主犯とされる医師はツイッターに「安楽死外来（仮）やりたいなあ」などと投稿する一方で、妻によると頻繁に「死にたい」と訴え自殺未遂もあったとされ、犯行の動機については不明な点が多いままです。 その一方ではっきりしているのは、ALSを患う女性が自らの意思で安楽死を望んだことです。彼女は（パソコンのスクリーン上のキーボードを視線の動きで感知する）視線入力でブログやSNSに自らの思いを投稿していましたが、そこには「惨めだ。こんな姿で生きたくないよ」「すごく辛い。早く楽になりたい」などの言葉が並んでいます。 報道によれば、女性はスイスの自殺ほう助団体の利用を考えたものの、付添人が刑事罰を科せられる可能性を知って断念し、SNSでやりとりするようになった医師に依頼し、報酬として130

東京高検検事長が新聞記者宅で賭け麻雀に興じていたことが発覚して辞職した事件で、産経新聞と朝日新聞がそれぞれ参加した社員に停職1カ月の処分を発表しました。これに対して、「賭け麻雀で逮捕・書類送検された有名人もいるのになぜ違法行為で処罰されないのか」「一方の当事者が辞職しているのに社内処分が軽すぎるのではないか」などの批判がありますが、これはとりあえず脇に置いておきましょう。 メディアの対応としてきわめて疑問なのは、両新聞社とも、事件発覚後にいちども記者会見を開かず、取材を拒否していることです。自分たちは常日頃、政府や行政、大企業に対して「説明責任」を声高に求めているにもかかわらず、自らの説明責任を平然と放棄するのはダブルスタンダードの極みでしょう。 ここで、「記者会見はやっていないとして、なぜ取材拒否しているとわかるのか？」との質問があるかもしれません。それは、週刊プレイボーイ編集部を通じて

東京高検検事長が新聞記者宅で賭け麻雀に興じていた件について、『週刊プレイボーイ』編集部を通じて両新聞社にインタビューを申し入れていましたが、このたび両社から回答がありました。『週刊プレイボーイ』編集部の許可を得て、個人名および連絡先を伏せたうえで公開します。 まずは朝日新聞社の回答です。 次いで産経新聞社からの回答で、こちらはFAXで送られてきました。

検察庁法改正に反対するSNSの盛り上りで安倍政権が今国会での法案提出を断念したかと思ったら、疑惑の当事者である東京高検検事長が新聞記者宅で賭け麻雀をしていたことが週刊誌で暴露され、辞職するというまさかの展開となりました。 とはいえ、これは日本のメディアの実態を知っていればさほど驚くようなことではありません。新聞社もテレビ局も、社会部記者は警察・検察幹部、政治部記者は有力政治家や高級官僚の自宅に夜討ち朝駆けして、公私混同のつき合いでネタを取ってくるのが仕事だからです。 これが白日の下にさらされたのが2018年の「財務省事務次官セクハラ疑惑」で、このときは官僚機構の頂点にある財務省事務次官が、記者のなかから気に入った若い女性を選んで、「タダで遊べるキャバ嬢」として夜中に呼び出していました。今回は「次期検事総長」と噂される検察庁幹部が気の合った新聞記者を集めて賭け麻雀をしていたのですから、これが

人気お笑いタレントが深夜のラジオ番組で、女性を貶めるような発言をしたとして炎上騒ぎに発展しました。 発言の経緯を見ると、リスナーから「コロナの影響でしばらく風俗行けない。思い切ってダッチワイフを買おうか真剣に悩んでいる」との相談が寄せられ、「苦しい状態がずっと続きますから、コロナ明けたらなかなかの可愛い人が、短期間ですけれども、美人さんが、お嬢（風俗嬢）をやります。なんでかって言うたら、短時間でお金を稼がないと苦しいですから」「今我慢して、風俗に行くお金を貯めておき、仕事ない人も切り詰めて切り詰めて、その時のその３カ月のために、頑張って今歯を食いしばって、えー、踏ん張りましょう」と述べたとされます。 たしかに軽率な発言ですが、その趣旨はリスナーに対し、「この時期に風俗に行くのは我慢して感染拡大を防ごう」というもので、その理由として「コロナが収束したらいいことがある」との軽口で笑いを取ろうと

新型肺炎の感染拡大を防ぐために自治体がパチンコ店に休業要請したところ、それでも営業を続ける店に客が殺到し、一部の自治体が店舗名の公表に踏み切りました。さまざまな議論を呼んだこの問題を2つに分けて考えてみましょう。 まず、自治体による「要請」というのは「お願い」で、当然のことながら、相手から「お願い」されてそれに応じるかどうかは本人の自由です。店舗名公表によってこれを実質的に強制するのは、憲法で保障された「基本的人権」を明らかに侵害しています。 しかし現在は、治療法のない感染症が蔓延する「緊急事態」です。そんななか、ほとんどの店が要請に従っているのに、一部の店舗だけが営業をつづけて利益をあげるのは間違っているとほとんどのひとは思うでしょう。 この疑問は当然ですが、なぜこんなおかしなことになるかというと、緊急事態なのに「お願い」しかできない法律だからです。ここから「営業させないなら休業補償しろ