関連トピックス参議院選挙原子力発電所 　東京都の石原慎太郎知事は６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察した。政府の新エネルギー政策で核燃料サイクル見直しが取りざたされる中、「廃炉はとんでもない話。絶対にしちゃいけない」と述べた。 　石原知事は、日本原子力研究開発機構職員の案内で、原子炉上部や中央制御室を約１時間半かけて回った。終了後、知事は自身が初めて参院選に出た時から高速増殖炉に関心があったことを明かし、「あれから数十年、半ば挫折に近くなってきて残念」と語った。 　「もんじゅ」の長期運転中止について記者団に問われた石原知事は、「誰がつくった手続きか知らないが、そういったものを簡略化、スピードアップするのが政治家の責任」と批判した。今後の原発新設については「半分本気で東京に造ったらいいよ」と語った。 関連記事美浜・もんじゅも断層再調査　保安院決定　計６原発に(8/24)敦賀

東芝製の「スナック３」。１９６５年ごろに販売された。当時で３５００円＝「増田健一コレクション」から 　高度経済成長期の昭和３０年代から４０年代にかけ開発・販売された家電製品を生で見ませんか――。大阪市立住まいのミュージアム研究員の増田健一さんが収集した電化製品や生活用品など約１５０点を展示する企画展「タイムスリップ・昭和家電」が２８日から足立区立郷土博物館（大谷田５丁目）で始まる。 　展示されるのは、トーストとホットミルク、それに目玉焼きが一度に調理できるという「スナック３」や、テレビが高価で庶民には手が届かなかった当時、テレビを見ている気分だけでも味わってもらおうとした「テレビ型ラジオ」、さらにピアノの形をした「卓上扇風機『ピアノ』」など家電メーカーのチャレンジ精神あふれる電化製品の数々だ。 　「三種の神器」といわれた白黒テレビや洗濯機、冷蔵庫に加え、当時の看板やのれん、洗濯用せっけんな

関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 　東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 　朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 　役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ

千葉・八街市立実住小学校　吉川由美子さん ２×８ならタコ２本足2011年1月17日 印刷 Check タコやテントウムシの足の本数でかけ算の意味を教える吉川先生＝千葉県八街市、伊藤進之介撮影 耳が３本生えたウサギや、足が２本伸びた宇宙人のようなタコ……。吉川先生の算数には、なんともへんてこな動物が登場する。手作りのパネルシアターだ。引き算や足し算、かけ算などに応じていろんなキャラクターが移動する。 「場面が変化することで、視覚から算数を学んでほしい」 ３年４組はこの日、２年生で習ったかけ算の意味を再確認することになった。以前、「あめを３個買います。１個５円のあめを買うと全部でいくら（何円）？」という問題に、「３×５」と答えた子がクラスの半分以上いたからだ。これだと、「３円のあめを５個買った」ことになってしまう。 「何のいくつ分」という考え方を分かってもらうのが、先生のねらいなのだ。 ◇ み

関連トピックス原子力発電所東京電力会見する国会事故調の黒川清委員長＝東京都千代田区 　東京電力福島第一原発事故の最終報告をまとめた国会事故調査委員会の黒川清委員長は６日、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にある「この原発事故はメード・イン・ジャパンだった」との表現を、日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした。日本語版が「より慎重な批評になっている」と海外のメディアに指摘されていた。 　報告書は全部で約６５０ページ。黒川委員長が自ら執筆した序文を含む要約版を英訳した計９９ページ分が、事故調のホームページに掲載された。 　だが、序文は英語版と日本語版で内容が異なる。英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけ

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題で、所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは２６日、河本さんが支給額の一部を行政当局に返還したと発表した。 　同社によると、生活扶助、医療扶助、住宅扶助として母親に支給された一部を、行政側の提示額に応じて２０日付で返したという。総額は「５００万円以上、１千万円以下」と説明している。河本さんは「みなさまのお叱りをしっかり受け止め、ご迷惑をおかけしたみなさまに少しでも恩返しをさせてもらい、親孝行もしていきたい」とコメントを出した。

関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電

関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めた。馬場有（たもつ）町長が１２日の町議会で明らかにした。 　町は１９９８年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年３月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝（ひばく）につながったとしている。 　また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱し、

関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 　東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 　東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 　ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

日本麻酔科学会員の麻酔科医が国内外の専門誌に発表した論文に捏造（ねつぞう）の疑いがあるとして、学会が調査していることが２３日、わかった。対象は共著のものを含め２３の学術誌に掲載された１９３の論文。この医師が准教授として在籍していた東邦大学は２月、８本の論文に関する研究について倫理規範違反があったとして、諭旨退職処分にした。 　学会が調査しているのは、元東邦大学准教授の藤井善隆医師の論文。海外の複数の専門誌が「データに捏造の疑いがある」との論説を掲載したことを受け、学会が３月に調査特別委員会を設置。藤井医師が１９９１年以降に在籍した医療機関に聞き、論文の根拠となった症例が実在したか調べている。藤井医師は不正を否定しているという。 　捏造の疑いを２月に指摘した英国の専門家の論説によると、藤井医師が９１〜２０１１年７月に発表した麻酔薬の投与量などに関する論文の１６９の試験データを統計的に分析した

宇宙・天文特集 火星探査、はやぶさ、流星群などのニュースを集めました ノーベル賞特集 山中教授の医学生理学賞受賞などのニュースを集めました 原発・エネルギー特集 全国16原発の放射能拡散予測なども掲載しています 危うい斜面 全国の地すべり地形と人工地形の分布マップを掲載しています 揺れやすい地盤 住所・地域検索で地震発生時の揺れやすさをシミュレーション 南海トラフ地震の被害想定 巨大地震発生時の各地の揺れや津波をシミュレーション 足元の活断層 全国の活断層マップを掲載しています。震度予想データも

関連トピックスホンダ１９５８年以来、初めて全面改良したホンダの「スーパーカブ５０」。５月２５日に発売する１９５８年に発売したカブの初代、ホンダ「スーパーカブＣ１００」 　ホンダは、そばの出前や新聞配達などで根強い人気を誇る原付きバイク「スーパーカブ５０」（排気量５０ｃｃ）を１９５８年の誕生以来、初めて全面改良し、２５日から発売する。 　スーパーカブは、ホンダ創業者の本田宗一郎氏が開発を指揮し、５８年に「スーパーカブＣ１００」（５０ｃｃ）を発売した。搭載エンジンを変えるなど一部改良はあったものの、初代からほぼ姿を変えておらず、これまでに世界で６千万台以上売れた。今は「５０」と「１１０」（１１０ｃｃ）があり、「５０」が初代を引き継いでいる。 　初の全面改良モデルは、シンプルで実用的なカブの伝統を残しながら、「丸みのある四角」をテーマにデザインを一新した。燃費はガソリン１リットルあたり１１０キロ

６日午前１１時半ごろ、東京都江戸川区江戸川３丁目の都道十字路交差点で、スケートボードに乗っていた千葉県市川市の小学３年の女児（８）が、京成バスの路線バスにひかれ、頭を強く打って約１時間後に死亡が確認された。 　警視庁小松川署によると、路線バスが交差点を左折したところ、スケートボードで坂道を下ってきた女児が車体の下に潜り込み、左後輪にひかれたという。 　署はバスの運転手（４９）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、同致死容疑に切り替えて調べている。運転手は「女児に気がつかなかった」と話しているという。

保護者や教師らに見守られながら登校する安詳小の児童たち＝２４日午前、京都府亀岡市、高橋一徳撮影 　集団登下校中の子どもの列に車が突っ込む事故が後を絶たない。集団登下校は事故や犯罪を防ぐ目的で実施されるが、ひとたび事故が起きれば大惨事になる危険性もある。個別に通学させるか、行列で歩かせるか――。現場の対応も割れている。 ■不審者対策で 　京都府亀岡市で集団登校中の児童ら１０人がはねられ、うち２人が死亡した市立安詳（あんしょう）小学校では、１０人程度の班をつくり、保護者か地域住民が引率することになっていた。 　市教委によると、集団登校は市内の全小学校で４０年以上前から、交通安全のために実施。２００４〜０５年に奈良、広島県などで通学途中の女児が誘拐・殺害される事件が相次いで以降、保護者らが付き添うようになったという。 　昨年４月に集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んだ栃木県鹿沼市では、今も

遺伝学用語の変更案の例 　遺伝の法則の「優性」「劣性」という言葉が消えるかもしれない。日本遺伝学会が語感が偏見をうむとして用語の改訂をすすめている。学会の議論では代わる言葉として「顕性」「不顕性」が有力だが、なじみが薄い。そこで、学会はより良い案を公募している。 　人間の細胞には、父母から受け継いだ２対１組の染色体が入っており、染色体の中に人間の設計図である遺伝子がある。父母どちらの特徴が表れるかは、どちらの遺伝子が優性か劣性かで決まる。髪の色なら濃い色は薄い色に対して優性だ。一方が黒髪で、もう一方が金髪なら子どもは濃い色の髪になる。 　見た目などに表れやすいかどうかなのに、劣性は語感から「その特徴が劣っている」という誤解を与えかねない。遺伝子治療や遺伝子診断が注目されるなか、偏見を生みかねないと研究者たちが心配していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です

印刷 関連トピックスシャープシャープの奥田隆司・次期社長 　４月１日付でシャープの社長に就く奥田隆司・常務執行役員（５８）が１９日、都内で会見し、「（指示は分かりやすい）ワンボイスでいき、経営判断や商品化のスピードを上げたい」と話した。会長と社長が持つ代表権を、自らの就任で５年ぶりに社長に一本化するのも迅速化のためという。 　この日は、在京メディアへのいわば「お披露目」の会見。奥田氏は自社の弱点について、「海外を経験して思うのはマーケティングの弱さ」と分析。「（高い技術力があるのに）市場をよく分かっていないから、よい商品をタイムリーに出せない」と話した。 　「何でも自分でやるのではなく、協業部分などを生かしながらの展開が必要」とも話し、基幹部品から組み立てまで手がける「垂直統合」のビジネスモデルからの転換を強調。不振の液晶パネルやテレビ事業に加え、タブレット型端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラ

印刷 　食品に含まれる放射性セシウムの新基準について厚生労働省が実施した意見公募に対し、文部科学省放射線審議会前会長の中村尚司東北大名誉教授が関係学会の会員らに反対意見の投稿を求めるメールを送っていたことが１７日、分かった。 　中村氏によると、１月末、「（新基準は）福島県の農漁業に甚大な影響を与える」という意見を投稿したことを研究者の仲間数人に送った。その際「皆さんも出してくださいと書いたが、要請したつもりはない」と話している。その後、何人に転送されたかは分からないという。 　平野博文文科相は閣議後会見で「審議会の現職メンバーなら問題だが、退任しており審議をゆがめたとは考えていない」と述べた。小宮山洋子厚労相は「本来のパブリックコメントの趣旨に反し、あってはならないこと」と話した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク食品の放射能基準は厳しすぎ…文科省審議会、異例の注文(2

印刷 グランドキャニオンの南壁から北壁を望む＝２０１０年９月、米アリゾナ州、勝田敏彦撮影 　米アリゾナ州の世界遺産、グランドキャニオン国立公園で、ペットボトルの水販売を禁止する、と米国立公園局が発表した。代わりに無料で詰められる水ステーションを園内に設置。ロイター通信によると、費用は１０カ所で約２９万ドル（約２２５０万円）という。 　米国立公園局によると、園内ごみの約２割が使い捨てボトル。暑さと乾燥から年約４５０万人の観光客が水を大量購入してきたが、景観や環境を損なうと問題になっていた。 　すでにハワイ火山国立公園が同様の禁止に踏み切っているが、グランドキャニオンでは２０１０年後半、米国立公園局が禁止案をいったん却下していた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます