ナイジェリアの次期大統領、ムハンマド・ブハリ氏の顧問らは、アフリカ最大の経済の企業活動を事実上の停止状態に追い込んだ燃料不足を軽減することを目指し、多国籍石油企業と交渉している。 3月末の選挙でナイジェリア史上初めて現職大統領を追い落とす野党候補となったブハリ氏は5月29日、ナイジェリアが経験した中で最悪の部類に入る燃料危機の真っ只中で宣誓就任する予定になっている。 ナイジェリアの大手銀行、ギャランティ・トラスト・バンクは25日、普段より早く店じまいした。各支店で発電機を動かすための軽油が不足していたためだ。 航空燃料不足のために、航空会社は国内線を減便し、国際線は経路が変更された。また、携帯電話事業者3社は、即座に対策が講じられなければ、会社の通信網の機能が低下すると警告した。 ジョナサン政権の「未払金」を払え！ 退任するグッドラック・ジョナサン大統領の政権が積み上げたとされる10億ドル

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） 新しい硬貨の導入が、どの通貨を使うべきかという議論を呼んでいる。 2008～09年にインフレ率が800億％に向けて高進した時、ジンバブエはジンバブエドルを捨てて米ドルを使うようになった。 以来、米国の硬貨を入手できない店主は、お釣りの代わりにペンや菓子、チューインガムを客に渡さなければならなかった。 だが、1カ月余り前、中央銀行がジンバブエ国内だけで使われる米セント建ての「ボンドコイン*1」を発行し始めた。これが、ジンバブエには再び独自の通貨が必要なのかどうかという議論に火をつけた。 米ドルの採用で経済が落ち着いたが・・・ 米ドルに切り替える利点は多かった。一夜にして、気まぐれな政府関係者に金銭的な規律が課された。インフレはぴたりと止まり、成長を押し上げ、マクロ経済の安定に対する幅広い期待が生まれた。ひとたび正常な商取引が再開すると、輸入業者は

（英エコノミスト誌　2015年2月7日号） 元独裁者の方が失敗した大統領よりは良い選択だ。 時として、良い選択肢がないこともある。ナイジェリアは2月14日、次の大統領を選ぶ選挙に臨む*1。次期大統領が直面する問題――蔓延する汚職やジハード（聖戦）主義勢力の反乱など――はあまりに大きく、この国を分裂させ、ナイジェリア人と世界に悲惨な結果をもたらす恐れがある。 そのうえ、アフリカ最大の経済国であるナイジェリアが1999年の民政復帰以来、あるいは40年前の内戦以来最も重要な選挙を実施しようとする中で、ナイジェリア国民は、完全な失敗に終わった現職のグッドラック・ジョナサン大統領と、血塗られた過去を持つ元軍事政権独裁者の野党指導者、ムハンマド・ブハリ氏のどちらかを選ばねばならない。 大統領候補2人は、ナイジェリアが抱えるすべての問題の解決をいっそう難しくする、壊れた政治システムの象徴となっている。

原油安のショックやイスラム過激派「ボコ・ハラム」の勢力拡大に揺れるナイジェリアでは、2月14日に選挙が予定されている（写真はナイジェリア北部・マイドゥグリの市場）〔AFPBB News〕 大統領選挙が近々行われるナイジェリア。立候補しているムハンマド・ブハリ氏の戦いぶりには既視感がある。 ブハリ氏と言えば、31年前にクーデターでこの国の最高権力をつかんだ人物だ。アフリカ最大の石油産出国であるナイジェリアは1983年、今日と同様に、原油安ショックの渦中にあった。 原油急落のため国家の歳入は激減し、好況時に政府が膨張・腐敗していたこと、そして政治家が多額のオイルダラーを手にしていたことが明らかになった。 緊縮財政に魅力を感じたブハリ将軍（当時）はこれを導入し、「無規律との戦い」に取り組んだが、20カ月後にライバルの将校らの手によってトップの座を追われることになった。 落選し続けたブハリ氏に追い

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） 政府がこの国の悪政と地域に蔓延する腐敗に対処しない限り、ジハード主義の武装勢力は倒せない。 「ボコ・ハラム」はアフリカの「イスラム国」になりつつあるのだろうか？　流血への飢えと領土制圧の野心という点では、ボコ・ハラムは確かにイラクとシリアのジハード（聖戦）主義者と似ている。 ボコ・ハラムは、ナイジェリアの貧しい北西部地帯でベルギーくらいの大きさの「カリフ統治領」を築いた。そして、イスラム国と同じように、植民地独立後の国境を越えてジハードを輸出している。 過激ではあるが概して政治的な運動として2002年に始まった動きが、特に2009年の強権的な弾圧以降、ジハード主義の反乱へと姿を変え、年々暴力的になっている。2014年4月、ボコ・ハラムはチボクという町から276人の少女を誘拐した。何人かは逃げ、何人かは死亡し、多くは奴隷に売られたか、戦闘員と無理

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号） 中国はアフリカで大きくなった。今度は反発を食らう番だ。 アフリカ各地で、ラジオのリスナー参加番組が、金持ちの中国人男性に配偶者やパートナーを奪われたことを嘆くアフリカ人――大抵は男性――の話で持ち切りになっている。 「あいつはピグミーみたいに背が低くて不細工に見えるけど、カネがあるんだろう」。最近ケニアのラジオ番組に電話をかけてきた、ある失恋した男性はこう愚痴をこぼしていた。 それが事実であれ、空想の産物であれ、こうした話は、アフリカの中国人ビジネスマンの経済力と思われているもの、そして彼らに対して高まる反発について多くを語っている。 政府間関係の蜜月は続くが・・・ 中国はアフリカにとって断トツに大きい貿易相手国になり、年間1600億ドル相当の物資を売買している。過去10年間で100万人以上の中国人――大半が肉体労働者と商人――がアフリカ大陸に

ナイジェリアの通貨ナイラが19日に急落し、史上最安値を更新した。来月の総選挙に向けた緊迫した準備期間中に、原油安と政治の混乱、そして武装勢力「ボコ・ハラム」による暴力が投資家に不安を与え続けているからだ。 金利と為替レートを決めるナイジェリア中央銀行の金融政策委員会の会合を目前に控え、ナイラは多少反発する前に一時3％下落し、1ドル＝190.45ナイラをつけた。 ナイラに対する新たな下落圧力は、アフリカ最大の経済国ナイジェリアの今年の見通しに警鐘を鳴らすような予想と時を同じくして出てきた。最近の通貨安の結果、ナイジェリア経済はドル換算で400億ドル縮小した。通貨安自体は昨年6月以降の60％の原油価格下落によって引き起こされたものだ。 原油輸出に依存する経済大国の苦境 アフリカ最大の産油国であるナイジェリアは、国家の歳入の7割、外貨収入の9割を原油輸出に依存している。 信用格付け機関ムーディー

（英エコノミスト誌　2015年1月10日号） アフリカの成長はコモディティー以外のものが原動力になっている。 何十年もの間、コモディティー（商品）価格はアフリカの経済成長を形作ってきた。アフリカ大陸は、地球の鉱物埋蔵量の3分の1、原油の10分の1を擁し、ダイヤモンドの3分の2を生産している。 そのため、天然資源や輸出用作物の価格が高い時には総じて成長が順調で、価格が下落した時には大陸の経済も落ち込んだことは、さほど不思議ではない（図1参照）。 アフリカは過去10年間、統治の改善や経済改革もあって活気づき、世界で最も急成長を遂げた大陸の1つに数えられた。年間平均の成長率は5％を超えていた。コモディティー価格も高かった。 過去の景気サイクルでは、鉱物や原油、その他のコモディティーの価格が下落した時は、アフリカの経済も大きく落ち込んだ。 繰り返されてきたパターン 1998～99年に原油価格が下落

ネスプレッソの最高経営責任者（CEO）は、コーヒーの原産地・東アフリカの一角を占める南スーダン共和国産のコーヒー豆に大きな期待を寄せている。 南スーダンの農家が同社のコーヒーカプセルにコーヒー豆を提供するのは数年先のことになる。しかし、この国から初めて輸出された豆を受け取った同社のジャン・マルク・デュボアザンCEOは、「コーヒーのゆりかご」で収穫されたコーヒーをぜひ世界中の消費者に試飲してもらいたいと考えている。 スイスの食品大手ネスレの傘下にあるネスプレッソのデュボアザン氏は27日、総額5億スイスフラン（5億4600万ドル）の農業従事者福祉環境6カ年プログラムを発表する。このうち1500万スイスフランは南スーダン、エチオピア、ケニアに投資される。 また、このプロジェクトでは、コロンビアのコーヒー栽培農家が加入する退職年金基金への資金拠出や、同社のコーヒーが詰められたアルミニウムカプセルの

（ＣＮＮ） 西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大している問題で、現地で治療に当たっている国際医療支援団体の「国境なき医師団」は、流行が前例のない勢いで広がり、制御できない状況に陥ったと発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）の最新の統計によると、流行が始まった３月以降に確認された患者は５６７人で、死者は３５０人に上る。 過去のエボラ出血熱の流行は、都市から離れた地方部にとどまり、拡大を食い止めやすいのが普通だった。しかし今回は状況が異なり、ギニア、シエラレオネ、リベリアの６０カ所で患者が確認されているという。 原因の一端は、最初にウイルスが見つかった地点が、ギニアの首都コナクリなどの都市部に近いジャングルだったことにあるとみられる。コナクリの人口は２００万人で、国際空港もある。エボラ出血熱には２～２１日の潜伏期間があるため、感染者が気づかないまま渡航している可能性もある。 エボラ出血熱は、感染する

ケニアの観光産業が新たな危機に見舞われている。ここへ来て再び、イスラム過激派アルシャバーブによる同国沿岸部への攻撃が相次ぎ、業界をさらに震撼させているからだ。 アルカイダと関係のあるソマリアのジハード（聖戦）集団アルシャバーブは16日夜、人気の高いラム島から30キロほど離れた村落を襲撃し、少なくとも15人を殺害した。その前日には近くの町ムペケトニで大虐殺があり、49人が死亡している。 アルシャバーブが外国人観光客に警告 目撃者によると、ムペケトニの襲撃はソマリ語を話せない男性やコーランの祈りの言葉を暗唱できない男性を標的にしており、襲撃後には、アルシャバーブから外国人訪問客に対する背筋の凍るような警告が出された。「ケニアは今、正式に交戦地帯となった。国内にとどまる訪問客の身の安全は保証しない」というものだ。 新たな暴力とケニア国内でのアルシャバーブの存在感の高まりは、ケニア政府にさらなる圧

ナイジェリアの首都アブジャで、拉致されたチボク地区の学校の女子生徒らの解放を求めるデモ集会に参加する人々〔AFPBB News〕 イスラム過激派「ボコ・ハラム」が3週間前にナイジェリアで200人以上の女子生徒を拉致したとされる問題で、救出に向けた取り組みを強化せよとの圧力をナイジェリア政府が受けている。また、6日にはこれとは別に8人の女子生徒が誘拐されていたことが明らかになり、その圧力はさらに高まりを見せている。 ボコ・ハラムの本部基地に近い、グウォザ地方のワラベという村のある住民は通信社ロイターの取材に対し、ボコ・ハラムのメンバーとおぼしき武装した男たちが夜間に襲撃を仕掛け、12～15歳の少女たちを連れ去ったと述べた。 女子生徒は「奴隷」とする犯行声明、ナイジェリアに大きな衝撃 このセクトを率いるアブバカル・シェカウ氏は今週公開された動画の中で、拉致した女子生徒たちを「奴隷」と形容して笑

ナイジェリア政府が6日、国内総生産（GDP）推計値を2倍近くに増加させた統計改定値を発表した後、同国は南アフリカ共和国を抜き、アフリカ最大にして世界で26番目の経済大国になった。 統計の修正の結果、2013年のナイジェリアのGDPは5090億ドルとなり、それまで公表されていた推計値を89％上回った。変更は計算のベースとなる年を、経済の構造が今と大きく異なり、銀行業務や通信などのサービスはほとんど統計に現れなかった1990年から2010年に移すことによって生じた。 ネスレからスタンダードバンク、ハイネケンからMTNに至るまで、様々な企業が既にナイジェリアに巨額の投資を行ってきたが、アナリストらは、統計修正はさらなる投資を呼び込むきっかけになると話している。 修正は心理的なインパクト、さらに投資を呼び込むきっかけに 「修正には心理的なインパクトがある。外国人投資家に対し、この国には大きな消費者

ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領にとって、ナイジェリア中央銀行（CBN）のラミド・サヌシ総裁はかねて、耳元をぶんぶん飛ぶハエのような存在だった。 サヌシ氏は絶えず大統領に苛立ちを与え、今月は、噂されている来年の大統領選での再選を邪魔しかねない一大疑惑をぶち上げた。 だが、サヌシ氏を職務停止処分とする政府決定は、ナイジェリアに大きな代償をもたらす恐れがある。サヌシ氏ほど挑戦的ではないと見られている後継者を指名したことと併せ、今回の処分は投資家に衝撃を与え、ナイジェリアの通貨ナイラを史上最安値まで下落させた。 ジョナサン大統領のスポークスマンは、サヌシ氏は「金銭的な無謀さ」と「広範に及ぶ不正行為」のために職務を停止されたと述べた。「CBNの授権法、デュープロセス、責務の違反」に関する調査が終わるまで、サラ・アラデ副総裁が総裁代理を務めることになる。 汚職疑惑と関係した政治的な「オウ

（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と日本は東シナ海に浮かぶ島の領有権を巡って論争を繰り広げた。東京にある神社の参拝を巡っても衝突した。両国は英紙の寄稿ページで舌戦を繰り広げ、日中の駐英大使が互いの国をハリー・ポッターのヴォルデモートの闇の力になぞらえた。そして今、舞台を転々と移す両国の論争はさらに遠い場所へと旅した。アフリカである。 安倍晋三首相は先週、ビジネスの獲得と親善を深めることを目指し、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは8年ぶりのことで、安倍首相が「日本外交のニューフロンティア」と呼んだ取り組みの中で、コートジボワール、モザンピーク、エチオピアを訪問した。 日本は古くからアフリカを援助してきたが、中国がアフリカ大陸につぎ込んでいる巨額な資金には敵わない。それでも昨年6月、日本政府は40人近いアフリカ諸国の指導者を日本に招き、商