（2013年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中東が燃えており、米国が出て行こうとしている――。この見解には誇張の要素があるが、1つの要素にすぎない。激しさを増す紛争と米国の関与縮小の力学は、相互に補強し合うようになった。炎が高く燃え上がるほど、米国政府は背を向けることに熱心になるようだ。 アラブ世界と太いパイプを持つ欧州のある元首脳は、特に米国、そして西側全般に対する地域の「反乱」について語る。 国連安全保障理事会にそっぽを向くことにしたサウジアラビアの決断――国際社会というより米国に向けた対応――は、こうした風向きを示す材料だ。もう1つの材料は、米国がイスラエルとパレスチナの和平協定の仲介を目指すなかで、アラブ諸国がパレスチナへの資金援助を渋ったことだ。 幻滅感はトルコにも広がった。トルコのアブドラ・ギュル大統領は先日、米国の決意の欠如のせいで、シリアがジハード（聖戦）の戦

（2013年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中東では、事件や出来事が展開していくテンポが再び速くなっている。アラブの春が始まってから2年以上経った今も、中東情勢はまだ急激に変化する可能性があり、西側諸国の政府は変化についていくのに苦労している。 バラク・オバマ米大統領は先週、エジプトのムスリム同胞団に対する猛烈な弾圧について話し合う緊急会議を招集したが、結局、シリアでの化学兵器攻撃という、もっと大きな困難に直面する羽目になった。 中東への関与を弱めようとしてきたオバマ政権に難題 エジプトの軍事クーデターに続き、シリアで化学兵器攻撃が起き、中東情勢はいよいよ緊迫してきた〔AFPBB News〕 どちらの出来事も早急に対応が必要な明らかな難問を米国政府に突きつけている。米国はエジプトへの援助を打ち切るべきなのか、そして米国はシリアに軍事攻撃を行うべきなのか、という難問だ。 バシャ

（2012年10月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2001年9月11日以降で3度目となる米国大統領選挙は終盤に入った。しかし、ツインタワー（世界貿易センタービル）への攻撃が投げかけた影は、今でもほとんど薄れていない。 22日夜に行われるバラク・オバマ、ミット・ロムニー両氏による最後のテレビ討論会では、リビアの都市ベンガジでの米国領事館襲撃事件が最も激しい争点になるだろう。クリストファー・スティーブンス駐リビア大使と職員3人が、ツインタワー攻撃のちょうど11年後に当たる先月11日に殺害された事件だ。ロムニー氏はこれ以降ずっと、この事件を利用しようと試みている。 最後のテレビ討論の3分の2は中東問題 ロムニー氏は22日、討論会の司会を務めるCBSのボブ・シーファー氏からも必要な支援（あるいは好きにできる時間）をもらえることになる。 シーファー氏は、討論の3分の2を中東に割り当てている

（英エコノミスト誌　2012年9月15日号） 世界の警察は、世界で最も危険な地域から撤退してはならない。それどころか、これまで以上の役割を果たすべきである。 多くの米国民にとって、9月11日に起きたクリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使の殺害は、アラブ世界について持つに至っていた予想のすべてを現実のものとする出来事だった。 わずか1年前に欧米が残忍な暴君の放逐を支援した国で、サラフィー主義者の暴徒がベンガジの米領事館を襲撃し、スティーブンズ大使と米国人領事館員3人を殺害したのだ。 一体何が、この殺害や、隣国エジプトでの暴動、イエメンの米大使館襲撃の引き金になったのか？　それは、預言者ムハンマドに関する素人の安っぽい動画で、オバマ政権が事件以前から非難していたものだ。 米国民の多くは、疑問に思っているだろう。一体なぜ米国は、思慮のない罵倒や、こちらがコントロールできない物事に対する非

2011年の大きなニュースは、民主主義の前進と民主主義国の挫折だった。 アラブ世界では、地域の政治的な目覚めで専制君主が倒れた。先進国では、選挙で選ばれた指導者たちが危機で凍り付いている。新しい世界無秩序のパラドックスがまた1つ増えたわけだ。 筆者は、今年の良いニュースがアラブの街頭からもたらされるという事前の予想を聞いた覚えがない。悪いニュースの方では、ギリシャの債務危機が半世紀に及ぶ欧州統合の実存的脅威に発展するだろうという予想も聞いた覚えがない。 我々は旧来秩序の安易な前提が日常的に覆される時代に生きている。2世紀にわたる西側の覇権の終わりは、予想不能で不愉快な経験になるだろう。 多くの人が中東の自然な状況だと思っていた専制政治は崩壊しつつある。チュニジア、エジプト、リビアでの民衆蜂起の成功は、外交政策の現実主義者を自認する人々を困惑させた。人口動態に多少後押しされ、個人の自由と人間

ヨルダン川西岸・ラマラで演説し、国連加盟申請を目指して国連安全保障理事会に臨むと語ったパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長〔AFPBB News〕 国家としての承認獲得を目指すパレスチナの試みが引き起こした国連での外交上の危機は、正義と民族自決を求めるパレスチナ人の取り組みを前進させるかもしれないし、させないかもしれない。 だが、今回の試みがやり始めたことは、いわゆる和平プロセスを取り巻いていたうわべだけの言葉や二枚舌の皮を一枚一枚はぎ取ることだ。 パレスチナの外交上の賭けについて考察する場合、必ず、1993～95年のオスロ合意の後、非常に多くのことを約束してくれるように見えた和平交渉が、パレスチナ人の土地に対するイスラエル人の占領を終わらせなかったことが起点となる。 入植地拡大の目くらましになってきた和平交渉 パレスチナ自治政府の議長として故ヤセル・アラファト氏の後を継いだマフム

（英エコノミスト誌　2011年9月3日号） 米国はこの10年、いくつもの失敗を犯してきたが、アルカイダに対して警戒を緩めることはできない。 世界貿易センタービルとペンタゴンがテロ攻撃を受けてから、まもなく10年目の節目を迎えようとしているが、2011年9月11日の出来事は、今なお歴史を形作っている。 この10年というもの、アルカイダに対する米国の反撃は容赦なく、多くの面で成果を収めてきた。 今年5月に米海軍特殊部隊がウサマ・ビンラディンを殺害する前から、米国はアルカイダを骨抜きにしていた。何百人ものアルカイダのメンバーが捕らえられて殺され、多くの危険なテロ計画が阻止された。8月には組織の新たなナンバー2も殺害された。 米中央情報局（CIA）の元長官で現国防長官のレオン・パネッタ氏は先頃アフガニスタンを訪れた際に、アルカイダの「戦略的打倒」は手の届くところにあると発言し、いつ失うかもしれない

（2011年2月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去1週間に見られた原油価格高騰と株価下落、金への逃避は、市場心理が強欲から恐怖心へ著しく振れたことを物語っている。比較的穏やかだったチュニジアとエジプトの政変の後で、がむしゃらに権力の座にしがみつこうとするムアマル・カダフィの態度は、過去の危機を鮮明に思い出させた。 世界経済をパンクさせてきた石油市場 1956年のスエズ危機から第2次湾岸戦争にかけて、石油市場は世界経済をパンクさせる並外れた能力を示してきた。市場は25日までに多少落ち着いたとはいえ、依然として、1970年代の石油危機に似たスタグフレーションの影が迫り来るように見える。 問題はリビアではない。同国の石油生産の60％が停止されたとの報道が正しければ、世界の石油供給量のほんの1.1％が失われたに過ぎない。石油市場を左右する産油国サウジアラビアは、難なくこの不足分を

（英エコノミスト誌　2011年1月1日号） バラク・オバマ大統領が大胆さを発揮しなければ、中東で戦争が起きる現実的な危険性がある。 戦争でもなく、平和でもない。イスラエルと中東の近隣諸国は、通常このような状態にある。しかし、クリスマス直前にバラク・オバマ米大統領による和平交渉が頓挫したように、アラブとイスラエルの和平を仲介する試みが失敗するたびに、平和は脆くなり、戦争の危険が高まる。 残念なことに、是正措置を講じない限り、2011年は、近年なかったような破壊的な戦争に発展する可能性が十分にある。 戦争へと至る根本原因として盛んに論じられているのが、何としても核兵器を手に入れたいというイランの執念と、何としてもイランを止めたいというイスラエルの執念だ。しかし、イランの核開発計画への懸念以外にも、いつ爆発してもおかしくない起爆装置はいくつかある。 例えば、イランと同盟を結ぶレバノンのヒズボラと

公約達成へ　イラク市民の犠牲者はまだ多いが、オバマは治安の改善を強調（8月2日、ジョージア州アトランタ）　Jason Reed-Reuters あと４週間で、イラクに駐留する米軍のうち最後の戦闘部隊が撤退する。バラク・オバマ米大統領の選挙中の公約である「就任後16カ月以内の戦闘部隊の撤退」を実現しようというわけだ（実際には19カ月たつが、まあ許容範囲だろう）。 戦闘部隊の撤退後にイラクに残る米軍は、治安維持とイラク治安部隊の訓練とに従事する５万人だけになる。この５万人が11年末に撤退すれば、駐留米軍は完全にいなくなる。 だが、米軍はイラクから撤退して本当に大丈夫なのだろうか。オバマは８月２日、ジョージア州アトランタで、イラクとアフガニスタンで戦った退役軍人らを前に演説し、イラクでは現在も死者が出続けているが、暴力は大幅に減り、米軍は攻撃をほぼ免れていると述べた。 確かに、今も米兵が反政府武

苦しい立場　機密文書の大量流出に対し、アフガニスタン政策に影響はないと言うオバマだが（7月27日、ホワイトハウスで）　Jim Young-Reuters アフガニスタンにおける米軍の軍事作戦に関する９万点を超える機密文書（出所は主に派遣部隊や情報関係者と見られる）が民間の内部告発サイト「ウィキリークス」に流出し、その多くが公開された。 この中には「民間人の人的被害」や「アフガニスタン政府の汚職」、「パキスタン当局とタリバンの癒着」といった、バラク・オバマ大統領率いる米政府にとっては耳の痛い話も含まれている。 そこでオバマ政権は反撃に打って出た。ジェームズ・ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）とロバート・ギブス大統領報道官、Ｐ・Ｊ・クラウリー国務次官補（広報担当）は異口同音に、流出した機密文書の内容に目新しいものはなく、米政府の政策には影響しないとの見方を示している。 さてこの政府側の

前の記事　『iPhone』ロック解除等が合法に：米当局判断 内部告発サイトが新公開した機密文書、その意味 2010年7月27日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Spencer Ackerman Photo: Noah Shachtman 内部告発サイト『WikiLeaks』は25日(米国時間)、アフガニスタン紛争に関連する大量の米軍機密文書を公開した。情報源は不明だが、米国中央軍(USCENTCOM)のデータウェアハウス『CIDNE』(Combined Information Data Network Exchange)から引き出されたものと見られるものだ。 米紙New York Times、英紙Guardian、独週刊誌Spiegelの3社も同日、今回公開された情報について報道した。3社は、1カ月前にWikiLeaksから機密文書を受け取り、同サイトが情報

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