2001年にアルゼンチンが経済崩壊に向かっている時に同国経済相を務めていたドミンゴ・カバロ氏は7月初め、地中海周遊クルーズの途中でギリシャに立ち寄った際、クレジットカードが使えなくて戸惑った。 「こんな状況では彼らは何日も持たない」 当時としては史上最大のソブリン債デフォルト（債務不履行）となった事態の直前に、銀行取り付け騒ぎを阻止するために銀行口座を凍結した「コラリート（預金封鎖）」の責任者として多くのアルゼンチン人に強い嫌悪感をもって記憶されているカバロ氏はこう話す。 ギリシャの債務危機が進む中、アルゼンチン人は既視感を覚えながら事態を見守っている。多くの人は歴史が繰り返すのではないかと不安を感じている。ただし、ギリシャの悪影響の方が、アルゼンチンよりひどいのではないかという。 カバロ氏は、ギリシャのユーロ圏離脱は、ギリシャの債権団が要求した財政緊縮措置の影響よりはるかに深刻な「恐ろし

（英エコノミスト誌　2015年2月21日号） 行進に参加した人たちは検察官の死の真相を求めているが、事の真相は政治的な戦いの犠牲になるかもしれない。 アルゼンチンの抗議行動は通常、鍋を叩き、ドラムを鳴らし、スローガンを叫ぶ音が鳴り響く騒々しいイベントだ。だが、2月18日の大規模な行進は、沈黙に近い状態の中で行われた。 行進は、アルゼンチン最悪のテロ行為に対するイランの関与の隠蔽を図ったとして同国大統領を告発した検察官、アルベルト・ニスマン氏の死から1カ月後に行われた。およそ40万人の人が、雨が降りしきる中で議会からニスマン氏の元オフィスへ、さらに大統領宮殿へ向かって行進した。 ナゾの死を遂げた検察官の追悼 参加者たちは、自宅浴室で銃で撃たれて死亡しているのが見つかったニスマン氏と、1994年にブエノスアイレスで起きたユダヤ人協会本部ビル爆破事件の犠牲者85人のために「真相」と「正義」を求め

アルゼンチン経済に困惑している人たちは、ラッパーのパフ・ダディを聴くのも悪くないだろう。 何がアルゼンチンを苦しめているのかと問えば、その答えは、パフ・ダディが米国の100ドル札について歌った「It’s all about the Benjamins（すべてはベンジャミンだ、世の中はカネだの意）」という言葉になる。 アルゼンチン政府が7月にデフォルト（債務不履行）せず、代わりに債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者との論争を解決していたなら、同国は今ごろ、国際市場でハードカレンシーを調達できていたかもしれない。 経済の停滞、ペソの下落、インフレ高進・・・ しかし今、アルゼンチンは280億ドル前後で推移している外貨準備を管理するのに四苦八苦している。経済は停滞し、通貨ペソは非公式市場で下落し、インフレが高進している。 10月1日に中央銀行総裁のファン・カルロス・ファブレガ氏が就任後1

アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領は20日、ブエノスアイレス証券取引所で演説し、アルゼンチンの金融システムは「世界で最も盤石なものの1つ」だと自画自賛した。 会場でこれを聞いた企業経営者の中には、信じられないという気持ちを押し隠すのに一生懸命だった人もいた。 その前日、気分の変動が激しく今にも泣き出しそうだったこの指導者は、1つの計画を緊張した面持ちで発表していた。 アルゼンチンはいわゆるホールドアウト（ゴネる人の意）債権者への支払いをニューヨークで行うよう米国の裁判所から命じられたものの、これに従わなかったために13年ぶり2度目のデフォルト（債務不履行）に追いやられたが、フェルナンデス氏はこの命令を回避するプランを打ち出したのだ。 デフォルトからの脱却に向けた計画、早くも実現可能性に疑問符 エコノミストらはこれについて、フェルナンデス氏が緊張するのも無理はないと評している。

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） アルゼンチンが再びデフォルトした。だが、債権者との取引は不可能ではない。 失望、メロドラマ、そして、かすかな希望の光――。債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者とのアルゼンチンの法的な膠着状態の最近編の材料は、痛いほど見覚えがある。 失望は、アルゼンチンが史上8度目のデフォルト（債務不履行）に陥った7月30日遅くにやって来た（下図参照）。メロドラマは、その判決が今回の事態を招いたニューヨーク連邦地裁のトーマス・グリーザ判事に不満をぶちまけるアクセル・キシロフ経済相によるものだった。そして希望は、まだ和解の可能性が残っていることだ。 アルゼンチンが2001年に810億ドルの債務で返済義務を果たさなかった前回のデフォルトが、今回のデフォルトの発端だ。当時の債権者の多くは、デフォルトした債務を2005年と2010年に行われた2度の債務再編で新た

（2014年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アルゼンチンが10年に及ぶ米国裁判所でのヘッジファンドと法廷闘争に負けた後、同国のクリスティナ・フェルナンデス大統領は中国とロシアの指導者に支援を求める。 7月第3週にブラジルで開催されるBRICS首脳会議に先駆けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日にアルゼンチンを訪問、その1週間後には中国の習近平国家主席がアルゼンチン入りする予定だ。両首脳の訪問時に、アルゼンチンはいわゆる「ホールドアウト」債権者との戦いに対する単なる政治的支援以上のものを期待しているかもしれない。 シェールガス・オイル田の開発に欠かせない外国投資 アナリストらによれば、パタゴニアにある巨大なバカ・ムエルタのシェール層が、中国とロシアがアルゼンチンに対して抱く興味の背景にある一方で、アルゼンチン政府としても、世界第2位のシェールガス埋蔵量と第4位のシェ

（英エコノミスト誌　2014年7月5日号） アルゼンチンの債務問題の行き詰まりは、ルールは破るためにあるという10代の若者の態度を反映している。 素晴らしい才能を持つが心理的に欠陥のあるウルグアイのストライカー、ルイス・スアレスが6月24日、ワールドカップ（W杯）の試合でイタリアを相手に得点できないことへの苛立ちを、相手チームの選手に噛みつくことで表したのは、衝撃と言えるものでは決してなかった。 何しろ彼は過去にも2度、やはり相手に噛みついたことがあった。 それより驚きだったのは、サッカー界と政界双方のウルグアイ当局の反応だ。最初に出てきたのは、事実の否認と陰謀説だ。噛みついた歯型は写真で加工されたものか、古傷だった、というのだ。次は、スアレス選手に対する厳しい出場停止処分への激しい怒りで、彼は不当な扱いを受けた英雄として帰国を歓迎された。 スアレス選手の行動はただの子供じみたいたずらに過

（2014年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロンドンのフィナンシャル・タイムズのオフィスからさほど遠くないところに、かつて債務者が送り込まれていたマーシャルシー監獄があった。18世紀にはロンドンの囚人の半分以上が、借金の返済が滞ったことを理由に投獄された人だった。モラルハザードを許さない人々は当時、そういう厳しい罰が必要だと主張していた。 そして1869年、債務を理由とする投獄が廃止され、破産という手続きが導入された。経済も社会も生き延びた。 企業に破産と有限責任が認められる理由 物事がうまくいかないことは時折ある。不運に見舞われた場合もあれば、無責任さがたたった場合もあるだろう。しかし、社会には、そういう人たちがやり直せるようにする方法が必要だ。破産という手続きがあるのはそのためだ。 実際、現代経済で最も重要な民間のアクター（行動主体）である企業には有限責任が認められている

クリスティナ・フェルナンデス大統領率いるアルゼンチン政府は、「ホールドアウト」債権者への支払いを拒んでいる〔AFPBB News〕 国家とその債権者の間で過去に見られた数々の戦いの中でも特に醜い戦いを繰り広げているアルゼンチンが、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされている。 しかし、世紀のソブリン債務裁判と呼ばれる訴訟を巡って16日に下された裁定は、リスクの高い政府債務（国債）に対する投資家の買い意欲を損ねることはなかった。 「投資家は既にアルゼンチンで起きていることを十分に認識していた」。ピクテ・アセット・マネジメントで新興国債券チームを率いるサイモン・ル・フォン氏はこう言う。同社はアルゼンチン国債を保有しているが、過去数週間でポジションを減らしてきた。「だから伝染は限定的だった。少なくとも今のところは」 米国の最高裁判所がヘッジファンドの債権者に対するアルゼンチン政府の上訴を退け

アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領が16日に国民に向けて行った演説により、ソブリン債務のデフォルト（債務不履行）がまた1つ発生する公算が強まった。 アルゼンチン政府は米国の最高裁判所に対し、アルゼンチンの債務再編に応じていない債権者への支払いを命じた下級審の判決を見直すよう求めていたが、これが退けられたことを受け、大統領がアルゼンチン政府は「ゆすり」には決して屈しないと述べたのだ。 Q： 米最高裁の決定により、いわゆる「世紀の債務裁判」は終結するのか？ A： ほぼ終結する。この決定は、ニューヨーク連邦地裁のトーマス・グリーサ判事が2012年に下した判決が有効であることを意味している。 2012年の判決では、2005年と2010年の2度にわたる債務再編に応じて新しい債券を受け取った債権者（新債券保有者）にアルゼンチンが支払いを続けるのであれば、債務再編に応じなかった債権者（不服

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） 1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。 1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義（1912年に男性の普通選挙権が導入された）、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった。 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な

（英エコノミスト誌　2014年2月1日号） 中南米で最も弱い経済国2カ国が限界に達しようとしている。 ユーロ危機の真っ最中、経済が不振な欧州諸国は判で押したように、自分たちはギリシャのような特殊例ではないと主張した。自国の苦悩がどのようなものであれ、ギリシャの苦悩は別格だと断言していた。一方、中南米には、特殊例というこの不名誉な称号を争う国が2つある。アルゼンチンとベネズエラだ。 両国とも、長年にわたり羽振りがよかった。またとないコモディティーブーム（ベネズエラは石油、アルゼンチンは大豆）で得た利益を気前よく使ってきたのだ。両国とも、実態に比べて高すぎる為替レートが下落するのを防ぎ、インフレの昂進を防ぐため、中央銀行による介入と政府による通貨統制を行ってきた。そして両国は今、当然の報いに直面している。 高インフレと過大評価された通貨 高インフレ率は両国共通の問題だ。アルゼンチンのインフレ率

【サンパウロ=宮本英威】アルゼンチン政府による経済統計の操作疑惑を巡り国際通貨基金（IMF）理事会は1日、「改善策が十分ではない」と批判する声明を発表した。統計操作を事実上認め、9月29日までに是正策を講じるように要求。不十分と判断すれば、投票権停止や融資制限、強制的な脱退といった制裁につながる可能性もある。米ダウ・ジョーンズ通信によると、IMFが経済指標の正確性を巡って加盟国に警告を出すのは