【モスクワ=桑本太、ベルリン=石川潤】ロシアが24日、ウクライナへの軍事侵攻を始めた。ウクライナ各地の軍事施設が空爆で破壊されたほか、首都キエフの空港を巡ってロシア軍とウクライナ軍が戦闘した。冷戦後の国際秩序を力で変更するロシアの軍事侵攻に対し、主要7カ国（G7）は24日にオンラインで首脳が協議し、「最も強い言葉で非難する」との共同声明を発表した。ロシア通信によると、ロシア国防省は24日、ウ

https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pwjbg6bAkw/ 緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が１４日、駐日ロシア大使館でインタビューに答えました。 聞き手は田中キャスターです。 日本語で行われました。 14日（月）放送の動画はこちらから。 －－きょうはお聞きしたいことがたくさんあります。よろしくお願いします。 ガルージン大使： 田中さん、きょう大使館でお迎えすることが光栄です。 －－今回インタビューをお願いしてすぐに受けていただきました。これはなぜですか？モスクワからは、できる限りロシアの立場を任地で説明するようにという指示が出ているんですか？ 大使： それは常に各国におりますロシア大使の業務のひとつとしてわが国の立場や政策、喫緊の国際問題に関するロシア側

ウクライナ紛争が通常戦力による抑止の不備を露呈する中で、北大西洋条約機構（NATO）の東欧加盟国がドイツの重兵器の購入に「明確な関心」を抱いている。ドイツの大手防衛企業が明らかにした。 ドイツ連邦軍の戦車「レオパルト」の製造元でミュンヘンに本社を置くKMWの最高経営責任者（CEO）、フランク・ハウン氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。 「東部の欧州連合（EU）、NATO加盟国には、特定の能力の確立、刷新に対する非常に明確な関心がある。NATOは通常抑止能力の不備を認識している」 陸上攻撃への対抗に重点 さらに、ウクライナ政府軍に対する親ロ派勢力の軍事行動は政策立案者たちを、陸上攻撃に抵抗するよう設計された兵器の方へ押し戻し始めたと、複数のメーカーとアナリストは付け加える。 レオパルト向けに大砲、砲弾、射撃システムを供給するデュッセルドルフの防衛・自動車関連大手ラインメタルで

激しい戦闘によるインフラの損害が経済復興を妨げている（写真は今年3月、ウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性）〔AFPBB News〕 もう使われていない小さな塹壕や解体されたバリケードが点在するウクライナ東部のヴフレヒルスクの町に入る道路の脇に、地元の炭鉱の立坑坑口が遊休状態で立っている。炭鉱は数カ月前、水浸しになった。ロシアの支援を受けた分離主義勢力がウクライナ政府軍を町から追い出した際の激しい戦闘の最中に、地下水ポンプへの電力供給が絶たれたからだ。 「今は仕事がない」。新たに樹立を宣言した町政のトップ、オレグ・ネレドバ氏はこう話す。 さらに「ポンプで水を吸い出し、再び炭鉱を動かす必要がある」と付け加えるが、いつそれが実現するか明言することができない。 ドネツク市の北東60キロに位置し、かつて8000人近くが住んでいたヴフレヒルスクのような町以上に

戦闘で荒廃したウクライナ東部。その経済的損失は極めて大きい（写真はウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性）〔AFPBB News〕 しかし今日、欧州連合（EU）の将来にとって最も危険な脅威は、ユーロに関連することではない。 EUの戦略地政学的な利益や長期の経済的利益を最も脅かしているのは、ギリシャではなくウクライナの破綻だ。 グレグジット（ギリシャのユーロ離脱）についてはいろいろなことが考えられるかもしれないが、ウクライナという国家が破綻したり、その領土の併合をロシアがさらに進めたりすれば、それはグレグジットとは別のカテゴリーに属する話になる。 EUはいつまでたっても共通の利益を守ることができないというシグナルを世界に発信してしまうことになるだろう。 ウクライナ経済の惨状 グレグジットはギリシャに大変な苦難をもたらすだろうし、EUには巨額の金銭的損失と

経済の世界で停戦合意に相当するものは、支払い能力のない国の債務の繰り延べだ。欧州では、過去3週間でその両方が行われた。 欧州の政治的、経済的外交はもっぱら、戦略的な目的を持たずに、差し迫った大惨事を避けることばかりに集中している。危険なのは、ウクライナとギリシャが破綻国家と化してしまうことだ。 5年間の危機対策の末にギリシャがどうなったか見るといい。ギリシャは経済史上最悪の部類に入るパフォーマンスを見せてきた。にもかかわらず、我々はつい先日、同じ政策の延長を決めたところだ。 ギリシャとウクライナを巡る議論 これは果たして持続可能なのか？　欧州諸国の財務省の実利主義者は、非常に低い金利で融資を際限なく繰り延べできると話している。経済的には、これは債務減免に相当する。だが、政治的には、損失を認識する必要がないために実行するのが比較的容易だ。 軍事紛争において、これに相当する声明は「停戦を十分な

2014年2月、ウクライナ首都キエフで、黒こげになった独立広場（通称マイダン）でにらみあう警官隊と反政権デモ隊〔AFPBB News〕 19歳の学生のアルテムさんは1年前、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を倒した集団抗議行動に参加していた。 アルテムさんはこの2月末に再び街頭に繰り出したが、今度はもっと平凡な不満が動機だった。暖房費の上昇、インフレの高進、通貨の急落だ。 「私は1年前、ここマイダン（広場）にいて革命に参加しましたが、こんな深刻な経済的な痛みを感じるためじゃない。率直に言って、我々はとてもこんな痛みを受け入れられません」 今では、ボクサーから抗議活動の指導者に転じたビタリ・クリチコ氏が主となっているキエフ市長の執務室の外に集まった1000人の抗議者に混ざって、アルテムさんはこう話した。 「暖房費がまた4割上がったら、何を食べればいいのか」 58歳のボロディミルさんは、

ウクライナ軍に召集されたジャーナリストのビクトル・コバレンコ氏（43歳）が昨年12月にデバリツェボに送り込まれた1カ月後、彼のソーシャルメディアのページが突如、まったく更新されなくなった。友人と家族は最悪の事態を恐れた。 2月18日、コバレンコ氏は突如、再び姿を現した。疲労困憊していたが、安堵していた。彼は、ロシアの支援を受けたウクライナ反政府勢力が1週間の包囲を経て戦略的な鉄道の要衝であるデバリツェボを制圧した後、爆撃で荒廃した街の残骸から急ぎ撤退した数千人のウクライナ兵の1人だったのだ。 ジャーナリストの政府軍報道官が語るデバリツェボの戦い 「デバリツェボに入った時、我々の大隊には約350人の兵士がいた。そのうち200人程度が生きて戻った」と同氏は語った。残りは戦闘で死亡したか、捕虜にされたという。 所属する大隊の報道官を務めるコバレンコ氏は、彼のツイッターとフェイスブックの投稿が1月

アンゲラ・メルケル首相（左）は2月6日にはフランスのフランソワ・オランド大統領（右）とともにモスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領と会談した〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が12日、ブリュッセルでの欧州連合（EU）サミットに到着した際、同氏の顔には、ウクライナ危機の解決を目指す驚異的な執念でこの1週間耐え抜いた眠れぬ夜の痕跡が現れていた。 だが、目の周りの深い隈にもかかわらず、欧州最強の指導者にとって、休息を得られる見込みはなかった。 ウクライナ問題を巡りミンスクで徹夜の協議を行ったわずか数時間後には、メルケル首相は、EUの27人の指導者――特に、ギリシャ救済を巡ってドイツと対立しているギリシャの急進派のアレクシス・チプラス新首相――との話し合いに備えて準備していた。 ラクダのような辛抱強さ、危機収束のために2万キロの旅 「私にはラクダのような資質が備わってい

（2015年2月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自ら志願してウクライナ軍第25大隊長を務めるアレクサンドル・ダシュケビッチ氏は金曜日、8日間にわたって親ロシア派勢力による攻撃を必死に食い止めた後、ウクライナ東部の戦線に位置するニキシノ村とリドカドブ村を警護していた。降ってわいたかのように、突如、部隊に撤収命令が下ったのは、そんな時のことだ。 第25大隊は数百人のウクライナ兵とともに、さらに北へ行ったところにあるデバリツェボに再配備されることになった。デバリツェボは、ロシアの支援を受けたウクライナ東部の分離主義勢力の支配領土という海に張り出す、キエフの支配下にある半島として存在する戦略的な鉄道の要衝だ。 発電用の石炭供給のカギを握る都市 長期化した泥沼の膠着状態の末に先月末に親ロ派勢力がドネツク空港を掌握したことで、デバリツェボが最前線として浮上し、この戦いにおける大きな転換点にな

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） ロシア大統領はウクライナでの戦闘と、NATOおよび西側諸国に対する敵対的な発言の双方を激化させている。 ウラジーミル・プーチン氏が最初にロシア大統領に就任した際に出版されたインタビューから成る書籍で、同氏は子供の頃に経験した恐怖について語っている。自分が隅に追い込んだネズミが行き場を失い、飛びかかってきたという話だ。自身を窮地に追い込んだプーチン氏は今、子供の頃の悪夢を演じている。 ウクライナとロシア国内で数カ月、比較的落ち着いた時期が続いた後、プーチン氏は掛け金を吊り上げた。 ウクライナでは、昨年9月のミンスク和平協定もろとも脆い停戦状態をぶち壊した。反政府軍勢力が前進しており、プーチン氏はウクライナ政府軍を北大西洋条約機構（NATO）の外国人部隊と呼んだ。 同時に、潜在的なマイダン流デモ*1と戦うために準軍事的組織を動員して、ロシア国内での

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号） 今よりずっと多くの西側の支援がなければ、ウクライナはデフォルトに直面する。 ウクライナ経済は、できることなら2014年を忘れてしまいたい。だが、2015年も大してよくならないかもしれない。 国内総生産（GDP）はまだ縮小している。ガス代金の支払いと、2014年に価値が半減した通貨フリブナの防衛・下支え策が政府の資金を枯渇させた。 外貨準備高は昨年12月に約25％減少し、残るはたった75億ドルと、わずか5週間分の輸入カバーに相当する水準に落ち込んだ。中央銀行の総裁は「全面的な金融危機」について語っている。 ロシアが前倒し返済を要求したら・・・ 2015年には、およそ110億ドルの債務返済が控えている。ここにはウクライナがロシア向けに発行した30億ドルの債券が含まれている。この債券は12月に償還期限を迎えるが、ウクライナの対GDP債務比率が60％を

ウクライナは西側政府からの対応を緊急に必要とする極めて困難な金融危機の真っ只中にある。ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への軍事介入を受け、ウクライナに対する安全保障の脅威が西側諸国の最大の関心事かもしれない。 だが、ウラジーミル・プーチン大統領の軍事的戦術は一義的に、ウクライナ政府を不安定にさせる経済的メルトダウンを煽ることを意図しているように見える。西側政府と国際通貨基金（IMF）は今、ウクライナを金融崩壊の瀬戸際から引き戻すために早急に行動する必要がある。 ウクライナ経済は多くの面で追い詰められている。ウクライナ軍とロシア軍の戦闘は、東部地域の炭鉱と製鉄所の生産停止をもたらした。ロシア政府はウクライナに制裁を科し、天然ガスの供給を停止すると脅している。その結果、今年の国内総生産（GDP）は少なくとも7％縮小する見通しだ。 10月末には、ウクライナの外貨準備高が126億ドルに落ち

（2014年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 軍隊は、戦いたいと思う戦争ではなく、戦える戦争を戦わなければならないという軍事関連のことわざがある。これは西側の首脳がロシアとの対立において検討すべき金言だ。 オーストラリアのブリスベーンで先日行われた主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でロシアのウラジーミル・プーチン大統領を痛い目に遭わせたことは、西側の首脳に生ぬるい道徳的満足感を与えたが、ウクライナの和平を進展させることはなかった。 抑止力としては効果がなかった経済制裁 形ばかりのジェスチャー政治は、ソ連崩壊後、最も憂慮すべき欧州の安全保障に対する脅威に対処するために必要な一貫した戦略に代わるものではない。 一方的に国境線を書き換えたことについて、西側の首脳がロシアに制裁を科したのは正しかった。 ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への介入は、再び欧州に無秩序をもたらした

ウクライナ東部のドネツクで、政府軍と新ロシア派武装勢力の戦闘で破壊された自宅のがれきの上を歩く女性〔AFPBB News〕 この夏、ウクライナ東部の町スラビャンスクで戦闘が自宅近くに迫った時、ニナ・クリコワさんは浴槽に身を隠して泣いた。 破裂弾が隣家の階段の吹き抜けに命中し、彼女の家の窓は粉々になり、アパートの真ん中に爆弾の穴が開いた。誰もバルヴァーナヤ通り4番地を建て直しに来ない。 クリコワさんには行くところがない。一方、食品や医薬品の価格、光熱費はすべて高騰している。ご主人がリサイクル用の空き缶や段ボールを集めて生計を立てている。 革命と戦争が経済に与えた大打撃 1年にわたる革命と戦争は、ウクライナ経済に恐ろしいほど大きな打撃を与えている。国内総生産（GDP）は今年、10％減少する可能性がある。通貨フリブナは2014年に対ドルで50％近く下落した。インフレ率は19％に達している。今年初

（2014年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1914年に生まれて1992年に亡くなるまで、リビウという町にずっと住んでいた人がいたら、その人は生涯にわたり5つの国に住んだことになる。 リビウは、1914年当時にはレンベルクと呼ばれており、オーストリア・ハンガリー帝国の一部だった。1919年には名前がルブフに変わってポーランドの一部になっていた。1941年にはドイツに占領され、1945年には旧ソビエト連邦に編入された。そして1991年には新たに独立したウクライナの一部になった。 プーチン大統領がポーランド首相にウクライナ分割を持ちかけた？ こうした変化のほとんどは戦闘と流血を伴うものだった。そのため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が数年前にポーランドのドナルド・トゥスク首相（当時）に対し、ウクライナを再度分割しよう――ロシアが東部を取り、ポーランドがリビウなど西部を取る

（英エコノミスト誌　2014年9月13日号） 停戦は辛くも守られているが、ウクライナ東部での緊張はまだウクライナ、ロシア両政府を悩ませるだろう。 ウクライナ東部での戦争は、今のところ収まっている。東部の多種多様な各陣営には、銃を片付けることと同じくらい、戦い続ける理由がある。だが、9月5日にミンスクで調印された停戦協定は、これまでのところほぼ守られている。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ロシアに対する勝ち目のない戦争を行うことは望んでいない。それは、ポロシェンコ大統領が東部でウクライナ政府の「対テロ作戦」を続行していた場合に陥っていただろう状況だ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドネツクとルガンスクが、ウクライナ政府に対抗する手段として機能し得る分離派の領地に変わったのを見て喜んでいる。 短期的にはロシアの勝利か ロシア政府は最初から恒久的な停戦を主張してきたが、それ

（英エコノミスト誌　2014年9月6日号） 悲しい現実だが、ウクライナではロシアのウラジーミル・プーチン大統領が勝利を収めつつある。欧米は長期戦を覚悟しなければならない。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、宣戦布告も正当な理由もないままウクライナで忌まわしい戦争を進めている。この戦いで、大統領はいくつかの有効な強みを持っている。 言い争いが絶えないせいでプーチン大統領の抑え込みに失敗している欧米の指導者たちとは違って、プーチン大統領は自分以外の者に行動を説明する義務を負っていない。 プーチン大統領には本当の意味での同盟者がいない。そして、隣国への主権侵害と同様の無慈悲さで自分への批判の声を抑え込んでいるため、国内の制約もほとんどない。 羞恥心に縛られていないことも明らかだ。その証拠に、ウクライナの戦闘におけるロシアの役割について信じ難いほどの嘘をつき、MH17便が自身の代理人により撃

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） ロシアがウクライナ東部に侵入している証拠がかつてないほど明確になっている。 ウクライナ東部へのロシアの侵入がいよいよ露骨になり、ウクライナでの戦争が激しさを増している。 8月27日には、列をなしたロシアの部隊と機材がウクライナ南端のノボアゾフスクでロシアとウクライナの国境を越えた。親ロシア派勢力が支配する地域の外側のクリミアに近い地域で新たな戦線を切り開く試みと見られる。 ウクライナ保安庁は、ウクライナ東部で捕えられたロシア兵10人の動画を公開した。ロシアでは、プスコフの第76空挺師団の兵士のための謎の葬儀に関する報道が浮上している。本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、北大西洋条約機構（NATO）は、1000人にも及ぶロシア兵が現在ウクライナ東部にいることを示す証拠写真を公開していた。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、「ロシ

今年3月の終わりごろ、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は北大西洋条約機構（NATO）に1つの要請を行った。1万人の兵力をポーランドに常駐させるよう求めたのだ。 しかし、ポーランドやバルト諸国で多くの人が驚いたことに、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、NATOの兵士を東欧諸国に長期間駐留させる構想を一蹴した。 ロシアが3月にクリミアを併合し、ウクライナ東部への軍事的関与も続けているこの状況にNATOはどう対応すべきかという議論は、この同盟を分裂させかねないほど熱を帯びたものになっている。 「ウクライナがやったことは、ロシアの政策との関連で解釈される。この問題は、欧州安全保障の基本原則をひっくり返しかねない」。英国王立防衛安全保障問題研究所（ロンドン）のマイケル・クラーク所長はそう指摘する。「新たな冷戦に、あるいは新たな1930年代に入りつつあるというような見方も一部にはある」 首脳会議