（2013年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スペインのブニョールは28日、グチャグチャした大混乱が勃発する事態に備えている。お祭り騒ぎを楽しむ大勢の人が毎年恒例の有名なトマト祭り「トマティーナ」に参加するために、この小さな街の通りを埋め尽くすからだ。 だが、今年は初めて、参加者が10ユーロの入場料を徴収される。この策は、スペインの経済危機と同国の多くの市や村を襲った財政難を示す強力なシンボルと見なされている。 毎年8月の最終水曜日に開催されるトマティーナは、地元住民や観光客を大勢引き寄せる。参加者は興奮が渦巻くなか、1時間かけてトラックいっぱいの熟れ過ぎたトマトを互いに投げ合う。トマティーナはスペインでも特に人気の祭りに数えられ、米国やコロンビア、さらには中国でも、似たようなトマトを投げ合うお祭りが行われている。 史上初めて入場料を徴収、荷台に乗る人は750ユーロ 今年も街中

（英エコノミスト誌　2012年10月27日号） スペインの救済策が実行された時には、支援が長期化する可能性が高い。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が今年7月、ユーロを救済するためならどんなことでもすると明言した後の市場の落ち着きは、見掛け倒しだ。ドラギ総裁は、諸外国・機関に支援を求める（そして支援を受ける）ユーロ圏諸国の短期国債を潜在的に無制限に買い取ると約束した。 だが、総裁の約束はまだ試されていない。それが試される時、嘆願者は恐らくユーロ圏第4位の経済大国スペインになるだろう。 確かな見通しか希望的観測か 政府は、スペインは一時的な流動性の問題に苦しんでいるだけだと主張するが・・・（写真は今年7月、スペイン議会で追加の赤字削減策を発表して演壇を降りたマリアノ・ラホイ首相）〔AFPBB News〕 マリアノ・ラホイ首相が率いる政府は、スペインは既に実施しているよりも厳しい緊縮

市場はユーロ圏の危機が終わったとの結論を下した。数人の政治家も、最悪期は終わったと思うと述べている。安心感が戻ってきた。 筆者は過去にも、似たような発言を聞いた覚えがある。何らかの形式的な進展（救済の傘や流動性注入、うまくいった債務交換など）があると、楽観論が戻ってくるのだ。 欧州中央銀行（ECB）の政策が「時間を稼いだ」と思っている人は、「何のための時間か」と自問すべきだ。 ギリシャの債務状況は相変わらず、持続不能だ。ポルトガルの債務状況も然り。欧州の銀行部門やスペインの債務状況も同様だ。たとえECBが2010年代の終わりまで低利資金を無制限に供与したとしても、それだけでは不十分だ。 バブル崩壊後の調整はまだ道半ば スペインでは、不良化した債務の大半を民間部門が抱えている。欧州連合（EU）統計局によると、民間部門、すなわち家計と金融機関以外の事業会社の債務水準は、2010年末時点で国内総

マリアノ・ラホイ氏は昨年暮れの選挙で勝利してスペインの首相に選ばれて以来、2011年の経済的苦境が国家財政に長い影を落としていることを認識していた。その影がいかに長いものであるかが今週明らかになった。 国内総生産（GDP）に対する財政赤字が8.5％に達し、欧州連合（EU）と合意していた目標値（6％）と、昨年12月にスペイン政府が示した見通し（8％）の両方を上回ってしまったのだ。 このさらなる下方修正自体は心配されることではない。スペインのGDP比の公的債務残高は67.8％で、先進国では最も低い部類に入る。 しかし今回の新しい数字を見ていると、スペインはEUの掲げる2012年の財政赤字目標（GDP比で4.4％）を達成できるのかという疑問がわいてくる。 追加の緊縮措置は逆効果 ラホイ政権がこの目標を達成するには、少なくとも250億ユーロの歳出削減か増税を行わなければならない。実施すれば、昨年1

筆者が最近何人かで話をしていた時、会話に参加していた人は皆、欧州の新しい財政協定は全く馬鹿げた代物だという見方に賛成しているようだった。 すると、かつて政策立案者だったある人物がその会話を聞きつけて筆者たちの方を向き、原則的にはその通りだと思うと語った。しかし、もし新条約が欧州中央銀行（ECB）により柔軟な姿勢を取るよう促すのであれば、やってみる価値はあるかもしれないと付け加えた。 筆者はその後、ある中央銀行幹部と話をした。この人物も財政条約には意味がないとの見方に賛成してくれたが、それでも条約を支持するという。金融市場へのシグナルの役目を果たすというのがその理由だった。 さらに、よく接触する数人の金融市場関係者と話をしたら、あの条約は全く馬鹿げているという答えが返ってきた。 新条約については、どれほど好意的に表現しても「必要ではない」としか言えないだろう。条約の最終版に盛り込まれそうな内

スペインの社会労働党政権を率いるホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相は7月29日、難しい決断を下した。議会を解散して、当初予定より4カ月早い今年11月に総選挙を行うと発表したのだ。 この国は今、ユーロ圏のソブリン債務・銀行危機の最前線に立っている。向こう4年間に必要な厳しい政策を実行に移せる強力な政府が求められる。 サパテロ政権は2010年5月以降、ユーロ圏のトラブルに起因する試練に精力的に対応してきた。 ただ最近は、息切れの兆しが見られるようになっている。景気悪化のために人気を落とした首相は今年4月、首相再任を目指さない方針を明らかにした。5月には社会労働党が地方選挙で大敗を喫した。 現在の政府は議会で過半数を獲得しておらず、2012年度予算の審議で悪戦苦闘を強いられる可能性があった。先週までには、サパテロ氏の手綱がさらに緩むのを見守るよりも有権者に信を問う方がよいように思われた。 緊

（英エコノミスト誌　2011年7月9日号） スペインはどのくらい脆弱なのか？　その答えは、どちらのスペインを指しているかによって変わってくる。 欧州のソブリン債務危機は、既にギリシャ、アイルランド、ポルトガルを飲み込んだ。だが真の脅威は、危機が経済大国にまで波及しかねないことだ。 国の経済規模が救済された上記3カ国の国内総生産（GDP）合計の2倍近くに達するスペインは、長い間、心配の種だった。同国は2007年時点でGDPのわずか36％という比較的少ない公的債務を抱えて危機に突入したが、多額の財政赤字が原因で、債務比率は2011年末までに68％に上昇する見込みだ。 さらに悪いことに、スペインは競争力の低下や多額の経常赤字など、比較的規模の小さい3カ国と同じ弱点をいくつか共有している。 ギリシャ危機が他国に伝染する差し迫った脅威は、6月29日にギリシャ議会が追加の緊縮財政法案を可決し、第2次金

あらゆる債務危機において、最大の問題は、ソルベンシー（支払い能力）回復への確かな道が見つかるかどうかだ。 現在のギリシャは、その可能性が極めて低いように見える。ギリシャほどではないにしても、アイルランドとポルトガルも同様である。 ここで、さらに3つの問題が浮上する。第1に、必要とされる債務再編の規模はどれくらいか？ 第2に、誰が費用を負担すべきか？　第3に、債務再編だけで十分か？ もし最後の質問の答えがノーなら、通貨同盟が現在の形で存続するかどうかを問わねばならなくなる。 求められる債務再編の規模 第1の質問に関して、シティグループによる分析は悲観的な答えを出している。分析によると、国内総生産（GDP）比の債務総額は、2014年までにギリシャで180％、アイルランドで145％、ポルトガルで135％まで上昇している。いずれの国もその間に債務比率が減少に転じることはないという。 スペインの債務

（英エコノミスト誌　2011年4月9日号） 欧州の債務危機に関する2つの記事では、最初にポルトガルが支援要請を決断したことについて考える。2本目では、同じ道をたどるギリシャが支払っている代償について検証する*1。 ギリシャが他のユーロ圏諸国と国際通貨基金（IMF）からの支援を要請せざるを得なくなった時は、衝撃的だった。2010年暮れのアイルランドの信用失墜は、それほど意外ではなかった。そして、次に市場からの避難を求める国の正体については、意外なことは何一つなかった。 投資家にしてみれば、今年に入ってからもっぱら、ポルトガルは死に体であり、正式な支援要請はいつ行われるかという問題であり、行われるかどうかという問題ではなかった。 その疑問に今、答えが出た。4月6日、ポルトガルは欧州連合（EU）に支援を要請した。 ポルトガルの国家財政と政治危機 辞任表明したポルトガルのジョゼ・ソクラテス首相は、

ポルトガルでは、財政再建に向けて政府が提案した追加緊縮策を議会に否決され、ジョゼ・ソクラテス首相（写真）が23日に辞任した〔AFPBB News〕 昨年末以来、多くの投資家は、ポルトガルの救済は確実だと考えてきた。政権が崩壊した今、救済は避けられないように見える。 ポルトガルの政治家たちは24日、金融支援は求めないと引き続き主張したが、同国が今後数カ月間に発行する必要のある国債の額は、外部の助けなしに財務当局が対処するには大きすぎるように思える。 ポルトガル自体は、ユーロ圏、あるいは金融市場にとって問題にはならない。救済基金は、ポルトガルを救済するだけの十分な資金を持っている。 重要なのは、ポルトガルの救済が、同国よりはるかに大きな隣国で、ユーロ圏第4位の経済大国であるスペインにとって何を意味するか、ということだ。スペイン市場で暴落が起きた場合は、債務危機が危険なレベルに発展する恐れがある

（英エコノミスト誌　2011年1月22日号） スペイン首相はしぶしぶ改革路線に転向した。しかし、改革の規模は小さすぎ、遅きに失した可能性がある。 マドリードの地下鉄ピティス駅は都市部の荒れ地の真ん中にあり、スペインの住宅バブル崩壊の格好の記念碑となっている。この駅がサービスを提供するはずだったマンション群は、誰も建てに来なかった。 道路、歩道、街灯はすべて整備されたが、そこで不動産バブルが弾けてしまった。スペインでは70万軒の新築住宅が売れ残っており、全土の宅地価格が急落した。 人けがなく、ちょっとした音でも響き渡るピティス駅は、スペインの沈鬱の証人だ。この駅は、スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が、同国が景気後退に陥り、失業率が20％に達した原因を、大西洋の対岸に端を発する世界的な信用危機だけに求めるのが見当違いであることを示す確たる証拠でもある。 スペインが抱える問題の多

スペインはもう少しで、財政赤字を抑えられていると市場を納得させられるところだった。 だが、投資家は3週間前にまとまった850億ユーロのアイルランド救済に動揺し、スペインの脆弱な貯蓄銀行や、2011年に到来する公的部門と民間部門の多額の債務借り換えニーズに目を向けるようになった。 その結果、スペインは堂々巡りの債務の罠に陥る恐れがある。投資家の懸念が国債利回りを押し上げており、利回りは12月15日まで8営業日連続で上昇した。これが資金調達を難しくし、スペインの資金調達負担を高め、それが今度はさらなる不安と一段の利回り上昇を招いている。 外国資金への依存と多額の債務借り換えニーズ 格付会社ムーディーズは15日、「資金調達のストレスに対する脆弱性」などを理由に、スペイン国債の格付けを現在の「Aa1」から引き下げる可能性があると発表し、この悪循環を一段と強めた。ムーディーズは市場の信頼不足によって

（英エコノミスト誌　2010年11月27日号） ユーロの崩壊を食い止めるために、サパテロ首相はスペインの改革を復活させなければならない。 アイルランド政府が欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に救済を要請しろという圧力に屈した時、投資家に報われることを期待していたとすれば、その期待はすぐに裏切られた。 ユーロを飲み込む危機がアイルランド東部のリフィー川で食い止められることを願っていた向きも同様だ。 EUが今年5月にギリシャを救済した時の急反騰とは異なり、今回、投資家はほとんど一息つく間もなく、アイルランドの資産やポルトガル、スペインの資産の投げ売りを再開した。 ユーロの将来は、危機の伝染が一掃されて初めて安泰になる。そして、それがスペインで何が起こるかに決定的に左右されることが今はっきりした。 欧州の救済計画は、アイルランドその他の国は、困難な問題を片付ける間、当座を乗り切るために少し