ミャンマー市場開拓でリード目指す日本企業
高層ビルの上層階にある三菱商事のヤンゴン駐在事務所からは、この街の様子を一望することができる。 この事務所は何十年もの間、日本人の駐在員1人にミャンマー人スタッフが数人いるだけのこぢんまりとした前線基地だった。黒ごまをはじめとするコモディティー（商品）の輸出や、食品、鉄鋼、機械などの取引がその主な仕事だった。 三菱商事は日本のほかの商社と同様に、軍事クーデターが生じたり西側からの経済制裁を受けたりしている間もミャンマーの可能性を信じて疑わなかった。ほかの外国人投資家が次々に手を引く中でも踏みとどまった。 そして今、ヤンゴン駐在の日本人スタッフを7人に増やし、現地スタッフの数も約30人に増強した同社は、これまでの辛抱がもうすぐ報われると考えている。 タッグを組む大手商社 三菱の力の入れ方を最も明確に示したのが、今年9月のネピドー駐在事務所の開設だった。ネピドーはミャンマーの首都で、ヤンゴンの
タイの洪水：水位とともに増す失望感
タイの首都は現在、北部からタイ湾に向かって這い進む水に包囲されている。バンコクにある店舗、企業、政府の事務所は、急場しのぎのコンクリート製の胸壁や土嚢の後ろで身をすくめている。 橋梁や高架式の高速道路には、洪水を逃れようとする車がぎっしり駐車されている。 その間ずっと、人々は、かつてヨーロッパ人から「アジアのベニス」と呼ばれたバンコクの被害がどこまで拡大するのか思案に暮れている。 こうした防衛策にもかかわらず、バンコク市内もある程度は洪水に見舞われる。タイ政府は、水を東西に迂回させて首都を守りたいと思っているが、何しろ水量が多過ぎる。 人口が密集したバンコクを救いたいという思いは理解できる。しかしその作戦は、水門を閉めたままにしたため近隣地域が冠水した北方郊外の住民の反発を招いた。称賛に値するタイ人の落ち着いた態度にも限界が来ている。 長引く影響 たとえバンコク中心地の大部分が被害を免れて
アジアの医療市場に活路を見いだすフィリップス
電球とテレビで知られるオランダの多国籍企業フィリップスが、採算の取れない先進国の家電市場から、インドネシアなど、人口が多く、所得が増加している新興アジア経済の成長著しいヘルスケア産業へと重点を移している。 「インドネシアはしばらく前から注目していたが、今は本当に急拡大している」。フィリップスヘルスケアのアジア太平洋地域代表、ウェイン・スピットル氏はこう話す。 「我々は市場における存在感と事業拡大ペースを維持するために、人員増強に多額の投資をするつもりだ。インドや中国と比べると、インドネシアは小さな基盤からスタートしたが、（売上高の）伸び率では両国を上回っている」 新興アジア諸国のヘルスケア事業に焦点を合わせる取り組みは、同社の第2四半期の決算に反映されている。旧来の家電製品の売上高は若干減少して12億9000万ユーロ（18億3000万ドル）になる一方、ヘルスケア事業は8％の増収で20億80
タイに流れ込む日本企業の投資 インドや中国への玄関口となる戦略拠点 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日産自動車が6月にバンコク近郊の自動車工場で式典を開いた時、それはタイの輸出産業にとって画期的な出来事となった。日本企業が自国市場に逆輸出する日本車を国外で生産する初めてのケースになるからだ。 タイで小型車「マーチ」を生産するという日産の決定は、次第に大きくなる潮流の一端だ。日本メーカーはタイのことを、東南アジアの5億5000万人の人々に製品を供給する前線基地としてだけでなく、日本のほか、中国やインドといった巨大な成長市場向けに製品を生産する出発点と見なすようになっているのだ。 円高が対タイ投資を後押し 円はドルに対して15年ぶりの高値をつけている。円高はかつてならタイへの追加投資につながった現象だ。もっとも、世界的な景気低迷の最中はそうならなかった。 「歴史的には、日本の投資と円の強さの間には密接な相関関係があった。最近はそれが
インドネシアの将来に投資する日本 危機を切り抜け新興経済大国として台頭 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシアは何十年もの間、シンプルな対日経済関係を享受してきた。貧しいながら資源に恵まれたインドネシアは、石油、ガス、その他のコモディティー（商品）を現金と交換しながら、アジアの豊かな隣国である日本の高度な製造業に燃料を供給していた。 だが、日本の投資家がインドネシアの急成長する国内電力市場に殺到していることで、この公式が変化しており、インドネシアが自力で経済大国として頭角を現すのを後押ししている。 日本企業が急成長するインドネシア電力市場に殺到 インドネシアの新たな力を示す1つの兆候は、同国最大の発電所建設プロジェクトの入札企業7社のうち5社が日本企業だということだ。 建設費用が最大40億ドルに上るジャワ島中部の2000メガワットの石炭火力発電所の建設は、2014年までに発電能力を2万メガワット増強するという政府計画の一環で、こ
気がつけば、タイが自動車王国に：日経ビジネスオンライン
円高下で、日本の自動車メーカーがタイへの生産投資を急加速している。世界への輸出拠点としての期待から、国内とは対照的に大型投資が相次ぐ。税優遇、FTA（自由貿易協定）の優位性は、日本の無策の裏返しでもある 「タイのバンコクでは日本食レストランがどこも驚くほど混雑している。自動車業界の関係者が多くて、安心して仕事の話ができないほどだ」。最近タイに出張した日本の自動車メーカーのある幹部はこう話す。 日本の自動車産業が総出でタイに引っ越しする。そう思えるほどに、タイへの日本メーカーの投資は急増している。日産自動車が新型「マーチ」をタイから日本に逆輸入し始めたことは有名だが、それは氷山の一角にすぎない。 8月26日、マツダは米フォード・モーターとの合弁会社、オートアライアンス・タイランド（AAT）に、3億5000万ドル（約300億円）を投資すると発表した。2011年半ばから次世代ピックアップトラック
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