日本は“船長トラップ”に乗せられた!? 尖閣沖衝突に「自民党ならこうはならなかった」の声も
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
尖閣諸島事件で、日中関係は過去最悪に？ 激しい反日ネット世論、対応に苦慮する中国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島を中国の領土だと主張してやまない中国側は、外務大臣のみならず、12日午前零時、外交担当の国務委員（副総理級）が、就任間もない丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に呼び出し、猛烈に抗議した。 その際に使用した「情勢を見誤らないように」という言い回しは、ここ数年現場で中国をウォッチしてきた筆者からすれば、極めて政治的な意図を含んだシグナルに聞こえる。 「一歩間違えれば、政治関係の安定という大局に悪影響を与えますよ」という警告だ。 中国政府系シンクタンクに所属する国際政治専門家は指摘する。 「事件後の日中関係は、小泉純一郎前首相が退任して以来最悪の事態に直面している。両国が適切に対処できなければ、当時のように、首脳外交が停止され、政治的摩擦に発展する可能性も否定できない。軍事的衝突はなかなか考えづらいが」 中国に戻ると、反日世論に火がついていた 9月10日、東京から拠点とする北京に戻った私は、中
中国西部で地方政府が“土地囲い込み”：日経ビジネスオンライン
中国西部の開発ブームが過熱している。8月6日、北京で開催された「寧夏・北京経済貿易協力フェア」。そこに参加した寧夏回族自治区の代表団は、総額33億元（約413億円）の投資案件を持ち帰った。 「政府との契約はすでに準備が整った。今は土地の開発許可が下りるのを待っている」。北京の実業家で寧夏出身の呂小彬は話す。彼は故郷で投資総額3億元（約38億円）前後の開発プロジェクトを計画しているという。 寧夏自治区だけではない。中国北西部では省都クラスの大都市から地方都市に至るまで、開発投資のテンポが軒並み上がっている。例えば甘粛省の省都の蘭州市では、広さ100平方キロメートルの新都心を建設する計画が持ち上がった。 ところが、投資熱の高まりとともにボトルネックも浮上してきた。開発用地の供給不足の問題である。 未利用地があるのに「まだ足りない」 「用地不足は、かつては（経済の発達した）中国東部の問題だった。
「辺野古」反対８４％ 琉球新報・毎日新聞 県民世論調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「辺野古」反対８４％ 琉球新報・毎日新聞 県民世論調査2010年5月31日 普天間飛行場の辺野古付近への移設について 琉球新報社と毎日新聞社は合同で２８〜３０日、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎地区・隣接水域に移設することで合意した２８日の日米共同声明を受け、緊急の県民世論調査を行った。辺野古移設に反対との回答が８４％に上り、賛成は６％にとどまった。県内移設反対の根強い県民世論が表れた形で、昨年１０月３１日〜１１月１日に行った調査から反対が１７ポイント上昇した。反対した人の半数以上が県外や国外への移設を求め、「無条件撤去」の回答も３８％に達した。昨年同調査で６３％あった内閣支持率は８％と一けた台の低水準に急落し、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」の公約を破棄したことへの強い批判や不信が表れている。 海兵隊の沖縄駐留は「必要」との回答が１５％にとどまり、「必要ない」が７１・２％。米軍
内閣官房機密費について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
● 官邸（内閣官房）機密費って？ そもそもは「外交機密費（報償費）の首相官邸への上納」であって、その予算の差配権限は実ははっきりしておらず、官房長官のときもあれば、副官房のときも、首相秘書官のときもある。基本的には、国益などに関わる重要な事案に対して、政府方針が遺漏なく国民に速やかに伝えるために有力者に工作を依頼する対価ならびに口止め的に使用されるものだと認識してる。 先日、ムネオ日記で江田さんの話が出ていたが、彼は当時首相秘書官であり、現在官邸機密費の支払先リストとして出回っている資料自体に支払先がすべて記載されていたわけではなさそうである。 http://www.muneo.gr.jp/html/diary201007.html いま江田さんが取り沙汰されているのは、事情をある程度知っていて、知っている人の中で一番小物だと判断されていていじりやすいってのがあるのかも知れない。庇うわけで
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