「Chrome OSタブレットが11月登場」のうわさ、実現の可能性は？
米Googleのタブレットに関するうわさは続いており、Google、台湾HTC、米Verizonが11月26日に、AppleのiPadが切り開いた市場に食い込むべく、タブレットコンピュータを立ち上げると新たに報じられている。 この話を報じたDownload Squadの記事で意外だったのは、このデバイスはGoogleのモバイルOS「Android」ではなく、Chrome OSを搭載するという点だ。 GoogleとVerizonの広報担当者はいずれもうわさや憶測にはコメントしないとしている。 HTCとVerizonがGoogleと協力しているとしても意外ではない。HTCはAndroidスマートフォンを多く作っており、Googleはネットワーク中立性の問題でVerizonの固定回線部門と手を組んでいる。 米Appleの3G版iPadが米AT&Tのネットワークを使っているように、Chrome O
世界中のエアタグをWebで閲覧できる「セカイカメラ Web」α版が公開 - はてなニュース
現実空間に“エアタグ”と呼ばれる文字や画像の情報を貼り付けられる、iPhone・Android端末向けのARアプリ「セカイカメラ」。端末を持っていなくても、Webで誰でも「セカイカメラ」のエアタグが閲覧できる「セカイカメラ Web」のα版が8月18日（水）に公開されました。 ▽ http://sekaicamera.com/ ▽ http://support.sekaicamera.com/ja/archives/3142 「セカイカメラ Web」は、セカイカメラユーザーが投稿したエアタグをWeb上で閲覧できるというサービス。「MapView」と呼ばれる地図上には、ユーザーが“どこ”で“どんな”内容を投稿したのかが一目で分かるように表示されています。 こちらでは「電車 京阪なう」という文字のエアタグが。こうした文字以外に、写真や音声も投稿できます。 こちらは、バンコクからの投稿されたエアタ
IntelのMcAfee買収、その意味は
半導体大手の米Intelによるセキュリティソフトメーカー米McAfeeの買収は、単に2つの会社を合わせて1つの大きな会社にするというだけではない。Intelが自社の製品ライン全体で、セキュリティのレベルを引き上げると決断したことの表れでもある。さらに、Intelが重要性の高い独自製品を提供することで、米Cisco Systemsなどのネットワーク・通信機器ベンダーに対抗する準備をひそかに進めていることも示している。 Intelの方向性がうかがえる手がかりの1つが、同社が先に米Texas Instruments（TI）のケーブルモデム事業を買収したことだ。これもまた、数年前にケーブルインタフェース技術大手の米Scientific Atlantaを買収したCiscoに対抗する動きだ。Ciscoの買収はほとんどが表に出るものではなく、Scientific Atlantaのケーブルモデムは5年前と
東浩紀(批評家・作家) vol.3「ガラケー日本にこそ電子国家実現のチャンスがある」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
東:よく信頼社会とか安心社会とかいいますが、日本人は信頼してないんですよ、他人を。 自分の近くの人間だけしか信頼できない。匿名の他者を信頼するっていうことがやっぱりできてないんです。それがネット時代になって弱点としてかなり顕著に現れてきている。 中途半端に相手に生活が見える分、疑心暗鬼ばっかりが高まっている。一回かなり透明にしないとダメなのかなっていう気は最近してきました。 もともと僕は、「ネットとか匿名でいいじゃん」という派だったので、微妙に立場変わってきてるんです。 佐々木:匿名論。確かに微妙ですよね。 東:微妙です。ただ、僕自身は一回も匿名になったことがない。それどころか変名も使ってない。東浩紀っていうのは本名だし、二十代の頃から仕事してたってこともあって、ずっとネット上でも本名でやってた。だから僕自身は透明であるってことに全然怖さを覚えない。 佐々木:そうすると、有名だからじゃない
デフレ下では見た目の財政赤字が隠される：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回のテーマは「財政の現状と課題」です。まず財政とはいったい何をやっているのかについてごく簡単にご紹介します。続いて、財政赤字の計算方法についてお話します。また、赤字が累積していくのが公債残高ですが、こればどんなものか、公債残高とインフレの関係、そして、難しい問題ですが、国の財政赤字は持続可能なのか、破綻した場合には何が起こるかについて解説したいと思います。 まず、財政の基本的な機能です。 財政には経済の自動安定化装置の仕組みもある 財政とは国や地方公共団体などの公的機関の活動をお金の面で捉える概念です。政府の経済活動ですね。 政府部門は、国民経済の中で極めて大きなシェアを占めています。いろいろ捉え方があるのですが、国民経済計算における一般政
中国西部で地方政府が“土地囲い込み”：日経ビジネスオンライン
中国西部の開発ブームが過熱している。8月6日、北京で開催された「寧夏・北京経済貿易協力フェア」。そこに参加した寧夏回族自治区の代表団は、総額33億元（約413億円）の投資案件を持ち帰った。 「政府との契約はすでに準備が整った。今は土地の開発許可が下りるのを待っている」。北京の実業家で寧夏出身の呂小彬は話す。彼は故郷で投資総額3億元（約38億円）前後の開発プロジェクトを計画しているという。 寧夏自治区だけではない。中国北西部では省都クラスの大都市から地方都市に至るまで、開発投資のテンポが軒並み上がっている。例えば甘粛省の省都の蘭州市では、広さ100平方キロメートルの新都心を建設する計画が持ち上がった。 ところが、投資熱の高まりとともにボトルネックも浮上してきた。開発用地の供給不足の問題である。 未利用地があるのに「まだ足りない」 「用地不足は、かつては（経済の発達した）中国東部の問題だった。
「グーグルTV」の計画が難航中 大手テレビ局がコンテンツ提供に消極姿勢崩さず | JBpress (ジェイビープレス)
理由は、膨大なコンテンツを抱えるテレビ局が乗り気ではないからだ。テレビ局は、既存の放送事業が危険にさらされる中、それを補う以上のメリットがもたらされるビジネスモデルをグーグルが構築できるのか懐疑的だという。 記事は事情に詳しい関係者の話として、グーグルがここ最近テレビ各局の関係者にアプローチしていると伝えている。テレビ局のウェブサイトで配信されている映像コンテンツに関するデータをグーグルに提供するよう説得しているというが、各社は二の足を踏んでいる。 新たなコンテンツを求めるハイテク企業と、コンテンツを奪われることに懸念を抱くメディア企業との間で綱引きが始まったとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 ウェブの体験をリビングルームで グーグルが今年5月20日に発表した「グーグルTV」とは、同社のスマートフォン向け基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」をベースにしたソフトウ
経済フォーカス：財政原理主義者 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月14日号） 緊縮財政か、刺激策か？ 経済学者の中には、それ以上に極端な見解を抱く人もいる。 大方の人の基準からして、英国財務相のジョージ・オズボーン氏（39歳）は財政タカ派だろう。同氏は今年6月に発表した初の予算案で、何らたじろぐことなく増税と歳出カットを約束した。その結果、英国の純額ベースの公的債務は2014年3月にGDP（国内総生産）比70％前後でピークをつけ、減少に転じる見込みだ。 シンクタンクの財政研究所（IFS）によれば、オズボーン氏の歳出計画は、英国が1976年に国際通貨基金（IMF）に課せられた緊縮財政よりも厳しいものだ。 だが、一部のエコノミストが必要だと考える厳格な措置と比べると、オズボーン氏の取り組みは甘く見える。例えばフライブルク大学のクリスティアン・ハギスト氏率いるチームは、英国の財政状況は公式統計が示すよりもずっと悪いと考えている
世界第2位になった中国、次は・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は今週、東京に住む友人から「ナンバースリーの日本からのご挨拶」と題したメールを受け取った。送り主は時代の移り変わりを嘆いていた。 彼が言及していた4～6月期のGDP（国内総生産）統計によれば、中国は今やドル換算ベースでも世界第2位の経済大国だ。大災害や不況がなければ、中国は米国を抜いてナンバーワンになるまでこの座を維持することだろう。 経済活動と同じくらい為替変動の影響を受けるドル換算ベースでの比較は、かなり恣意的である。この物差しでは、住宅を買ったりレストランで食事をしたり、あるいは足裏マッサージを受けたりするのにかかる費用が、北京では東京よりずっと安く済むことなど一切考慮されない。 また購買力平価ベースのGDPでは、既に10年近く前に中国が日本を上回っている。 しかし、シンボルは重要だ。この物差しで中国が第2位の座を奪取することは、確かに新しい秩序の到来を告げている。米国の王座を脅
日本のバブル崩壊初期 1992年8月金融危機をからくも切り抜けた宮澤首相の危機意識
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆引
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