トルコ大統領の思い上がった野望に国民がノー エルドアン氏率いる与党AKPが過半数割れ | JBpress(日本ビジネスプレス)
昨年、トルコの首都アンカラ郊外に新築した大統領公邸の内部に立つレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領〔AFPBB News〕 一方には、12年にわたり10回連続で選挙に勝った、才能に溢れ、時として改革派の政治家がいる。 もう一方には、スルタンになりたいと思っている、傲りと妄想に取りつかれた人物がいる。この人物はトルコ人を家父長の私財――いわゆる「我が国民」――として扱い、この国がエルドアン氏とトルコを貶めているという巨大な陰謀を撃破すると語っていた。 昨年、首相から大統領に転じたエルドアン氏は、6月7日の総選挙の対象者ではなかった。だが、有権者が放ったメッセージは、同氏に向けられたものだ。 エルドアン氏率いる公正発展党（AKP）は、憲法を改正し、議院内閣制から大統領が行政権を持つ大統領制へ移行できるだけの絶対多数を得られないどころか、過半数さえも失うことになった。大統領制へ移行すれば、エ
総選挙後の英国、いよいよ脆くなった連合 予想を裏切り、保守党単独政権が誕生 | JBpress(日本ビジネスプレス)
英5月8日、ダウニング街10番地の首相官邸前で写真撮影に応じるデビッド・キャメロン首相とサマンサ・キャメロン首相夫人〔AFPBB News〕 英国に保守党政権が誕生する。デビッド・キャメロン首相は世論調査会社を当惑させ、世論調査会社の予想によって不意打ちを食らうことになった評論家は面目を失った。筆者もその1人である。 キャメロン氏は保守党を率い、ジョン・メージャー元首相が1992年に同じ偉業をやってのけた時以来初となる単独過半数の完全勝利に導いた。 もしかしたら、若きキャメロン氏が当時のメージャー首相の側近として仕えたことは、ただの偶然ではないのかもしれない。 キャメロン氏はこの瞬間を味わっておくべきだ。今回の選挙は英国の2つの構成地域の物語を伝えた。ニコラ・スタージョン氏のスコットランド民族党（SNP）に驚異的な勝利をもたらしたスコットランドと、偏狭さを増す保守党にしがみついたイングラン
民主主義そのものがインドネシアの選挙にかかっている：JBpress(日本ビジネスプレス)
インドネシアには有権者が1億9000万人いて、47万9000の投票ブースがあり、大統領選挙が自由かつ公正であることを保証するために実に450万人もの選挙管理人がいる。インドネシアに唯一欠けているものは、結果だ。 4月上旬の議会選挙を皮切りに、その後数カ月に及ぶ選挙運動を経て、7月9日の大統領選で最高潮に達した一連の選挙を経た今も、インドネシア人はまだ誰がスシロ・バンバン・ユドヨノ氏から大統領の座を引き継ぐのか知らずにいる。 公式の集計結果が発表される7月22日になってようやく、国民は確実に知ることになる。その時でさえ、選挙結果に異議が申し立てられる可能性があり、結果が確定するまでのプロセスには、さらに1カ月の時間がかかるかもしれない。 選挙結果は、インドネシアを大きく異なる方向に導く可能性がある。人気のあるジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏は、正直さと受け取られている人柄と「庶民の味方」
（あすを探る 政治）民意は単純ではない 菅原琢：朝日新聞デジタル
選挙結果が報じられる際、新聞をはじめとするメディアには、しばしば民意という言葉が躍る。有権者の思いや意見を代弁しているという自負があるのだろう。だが、選挙に意味を見いだすのはそれほど簡単なことではない。先の東京都知事選を例に考えてみたい。 この選挙では、田母神俊雄候補が４位に入ったことが一部メデ…
海賊党は「家入ネッ党」のモデルになるか - 竹田圭吾blog.
いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ
家入一真さん、「ぼくら」って「誰」なんですか？ : 陽平ドットコム〜試みの水平線〜
【プロフィール】常見陽平（つねみようへい） 身長175センチ 体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy
2014年東京都知事選、雑感: 極東ブログ
都知事選が終わった。ツイッターのほうでは早々に書いていたが、開票の8時とともに舛添さんの当確となるだろうと思っていた。その通りにはなった、という意味では、予想は当たった。が、その他、予想していた部分からは見えなかったことが数点あった。 今回の都知事選で一番興味深いことは、津田大介さんがメインに運営しているポリタスの運営だった。マスメディアからは見えづらい、各層の意見が可視になっていた。かく言う私も寄稿の依頼があり、寄稿した。「現実的な投票か、示威的な投票か ポリタス 「東京都知事選2014」を考える」（参照）である。 率直に言って、寄稿依頼があったときは驚いた。私の意見は、世間に水を差すことが多い。メディアからは嫌われる。またそういう水を差すキャラとしてネットで人気を得たいわけでもない。基本ブログの転載はお断りしてきた。が、今回は私の「水を差す」意見も並べておくとよいのではないかと思ったの
社説：変化の到来を告げたアルゼンチンの選挙：JBpress(日本ビジネスプレス)
アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領は今週、めったに経験したことのない形で新たな1週間を迎える。過去10年間というもの――ファーストレディとして、また2007年以降は自らが大統領として――、同氏はアルゼンチンの政治の舞台で主役の1人、あるいは唯一の主役だった。 ところが、フェルナンデス大統領の「勝利のための戦線」連合が週末の中間選挙で痛手を負ったことを受けて、ほかの政治家と舞台を共有しなければならなくなった。すべての人がライバルではないが、全員の前途が大統領よりも明るい。 1つには、フェルナンデス大統領は再び大統領になれないことがある。3期目を懸けて出馬するための憲法改正に必要な議会での3分の2の過半数獲得は、もう絶対に手が届かない。 一方、勝利のための戦線は全国で33％の得票率を確保し、今後も国内最大の政治勢力であり続ける。だが、連合はアルゼンチンの人口と経済の4割近くを占め
ドイツ総選挙：予期せぬ物議
（英エコノミスト誌 2013年8月3日号） スパイ事件の新事実発覚と連立の計算がアンゲラ・メルケル氏の勝利を難しくする可能性がある。 メルケル首相は依然高い支持率を誇っているが・・・〔AFPBB News〕 洪水が収まり、ドイツ人はお決まりの夏の儀式に戻っている。アンゲラ・メルケル首相は、2年間同じドレスを再利用した後で新調した青い洋服をまとい、毎年恒例のバイロイト音楽祭鑑賞に出かけた。その余裕がある有権者は、海辺に向かっている。 9月22日の議会選挙に向けた選挙運動は、まだ熱戦の局面を迎えていない。それはメルケル氏と対抗馬のペール・シュタインブリュック氏が1度限りのテレビ討論に挑む9月1日に始まる。 メルケル氏にとって、こうした季節的な無関心は思いがけない幸運だった。というのも、それが1年前には誰も予想できなかった物議と同時に訪れたからだ。 米国と英国の諜報機関による世界的なスパイ行為に
大混乱のインド選挙戦に見る民主主義の活力
（2013年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外から見る限り、世界最大の民主主義国で総選挙が迫り来るあらゆる兆候が見える。侮辱的発言、脅し、真実だったり虚構だったりする物議、そして選挙で選ばれた政治家による思いも寄らぬ味方作りや恥知らずなポピュリズムといったものだ。 インドの選挙の到来を告げる最も明白な前兆は、カリスマ性があるが、世論を二分するグジャラート州のナレンドラ・モディ州首相がヒンズー民族主義政党の野党インド人民党（BJP）の全国選挙対策委員長に任命されたことだ。 モディ氏を首相候補に据えて政権奪還狙うインド人民党 グジャラート州のナレンドラ・モディ州首相はカリスマ性があるが、世論を二分する存在でもある〔AFPBB News〕 BJPのラジナート・シン総裁は今週の訪米中に、「ヒンズー性」と同じくらい優れた統治と汚職との戦いに重点を置く選挙戦で、モディ氏を党の首相候補に据
ドイツの選挙を巡る「沈黙の掟」 ギリシャなどの救済議論は本当にタブーなのか？
（2013年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後6カ月から12カ月のうちに、ドイツの納税者はまず間違いなく、ギリシャのために追加の救済資金を出すよう求められる。また、何か劇的なことが変わらない限り、ポルトガルのためにも追加の資金拠出を要求されるだろう。 そして、ギリシャ政府に対する既存の救済融資はどうなるのだろうか？ ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ギリシャの債権者が追加の損失を負わされることはないと主張している。 ギリシャ向けの追加支援はまず避けられないのに・・・ だが、きちんと計算した人なら誰でも、このような「ヘアカット（債務減免）」なしに、ギリシャの債務水準を、約束通りに2022年までに国内総生産（GDP）比110％以下に引き下げることはほぼ不可能だということが分かるはずだ。ギリシャの民営化プログラムが2014年までに予定された45億ユーロを生み出す状態とは程遠いこと
日本の選挙制度改革：改革阻む一票の格差
（英エコノミスト誌 2013年7月6日号） 長年にわたる選挙制度の不公平さが、安倍首相が約束した経済改革の足を引っ張る。 西日本の日本海側に位置する鳥取県から東隣の兵庫県に向かっても、瓦屋根と梨の果樹園が続く風景は変わらない。しかし、目に見えないところでは違いがある。兵庫側の有権者の政治に及ぼす影響力は、鳥取県民の数分の1にすぎないのだ。 戦後数十年間に及ぶ都市部への人口移動の結果、日本の各地域では一票の重みに大きな格差が生じている。7月21日に投票日を控えた参議院選挙で、鳥取県からは50万人弱の有権者の代表として2人の議員が選ばれる。これに対して兵庫県は、神戸という大都市を抱え、鳥取県の9倍以上の有権者を有しているにもかかわらず、議員定数はわずか4人だ。 一票の格差問題で相次ぐ違憲判決 安倍晋三首相と与党・自民党は、その意に反して、この問題に対処せざるを得なくなった。2011年には最高裁
2013年東京都議選の簡単なデータ分析: 311後の日本の政治論壇
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
ネット選挙運動、公明党の反対により私たち一般人のみ全面解禁ならず ｜ ガジェット通信 GetNews
ネット選挙運動解禁を目指す公職選挙法改正の与野党話し合いがおこなわれています。 しかしその協議の中で大きな対立があり、ついに決裂。全面解禁は夢となり消えてしまいました。 報道によれば 「選挙運動のメール送信を第三者には認めない」 「与党案を今国会に提出する方針を固めた」 とのことなんですが、はじめてこの話題に触れる方のために説明します。 まず「第三者」とはなにか。この法律改正にあたって登場する人物は３つ。 「政党」 「候補者本人」 「第三者（それ以外、つまり一般人）」 つまり第三者というのは政党でも候補者自身でもない、それ以外の一般の人たち、簡単に言えば「投票する人たち」であり「わたしたちみんな」ということです。政党や候補者については解禁になるけど、投票する側は全面解禁にならないという不思議な結果となってしまいました。 次に「与党案」について。与党案と野党案の細かい部分はおいといて、大きな
イタリア総選挙：誰がイタリアを救えるのか？
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 欧州で最も経済が低迷しているイタリアには、マリオ・モンティの改革がもっと必要だ。 欧州の単一通貨の危機は薄らいだように見える。ユーロ圏周縁国の国債利回りは低下し、離脱を強いられる加盟国が出るのではないかという懸念は収まった。財政赤字も縮小し、アイルランド、さらにはスペインでも経済に回復の最初の兆しが見え始めている。 それでも、ユーロ圏の危機が去ったとはとても言えない。むしろ、急性期から慢性期に移行しただけだ。懸念の対象は、財政の破産や銀行の破綻といった問題から、失業や低成長に移った。 競争力の喪失、高い失業率、経済の停滞は、欧州の単一通貨ユーロにとって常に最大の長期的リスクだった。これらのリスクが最も顕著なのは、ギリシャやスペイン、ポルトガルといったお馴染みの周縁国かもしれないが、問題はこれらの国々にとどまらない。 ユーロ圏はいまだ景気後退局面
日韓の選挙で呼び覚まされる往年の対抗心
（2012年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国では指導者を選ぶ選挙が5年ごとに行われる。日本の選挙はほとんど5分ごとにやって来るように思える。最大のライバルである日韓両国――アジアで2番目と4番目に大きな経済大国――は今月、3日違いで新たな指導者を選ぶ。 首相に返り咲く可能性が非常に高い安倍晋三氏〔AFPBB News〕 日本では近年、あまりに多くの首相が誕生したため、思い浮かぶ政治家はほぼ全員、既に首相を経験している。2006年に短い間順番が回ってきた安倍晋三氏――その後、実に5人が首相を務めた――は、2度目のチャンスをものにする可能性が非常に高い。 安倍氏が首相に選ばれれば、台頭する中国への不安を強める日本が右傾化することを意味する。また、自民党が下野から3年間を経て復活することも意味する。 一方、韓国人は、右派の朴槿恵（パク・クネ）氏と左派の文在寅（ムン・ジェイン）氏
オバマ大統領の再選は決して確実ではない
（2012年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一般的な見方が正しければ、バラク・オバマ大統領は再選に向かっている。経済は回復傾向にあり、3月には4カ月連続で失業者が20万人以上減る兆しが見えている。ミット・ロムニー氏はオバマ大統領が討論を楽しむだろうロボット的な対立候補に見える。 また、全米50州で静かに圧倒的な存在感を築きつつあるオバマ陣営は、強くなる一方だ。賭博サイトのイントレードは、オバマ大統領が再選される確率を59％としている。 どちらに転んでもおかしくない選挙 現在見られる兆候からすると、2012年は、1996年のビル・クリントン氏とボブ・ドール氏の戦いの繰り返しになるかもしれない。当時は、目に見えている結果を前にジャーナリストが居眠りしないよう腐心していた。 だが、一般的な見方は決して信じてはならない。 2008年にヒラリー・クリントン氏の指名が確実視されていたこと
日本の選挙制度改革：農家の基盤崩し JBpress(日本ビジネスプレス)
日本海に面する鳥取県は、広大な砂丘と県民人口が日本一少ないことで知られている。県民の6人に1人が農業で生計を立てている。昨年夏の参議院選挙では、50万人余りの有権者が1人の議員を国会に送り込んだ。 一方、東京都に隣接する埃っぽい工業地区、神奈川県には有権者が700万人以上いて、平均年齢は鳥取県よりかなり若い。にもかかわらず、神奈川県の有権者が直接選挙区で選出した参議院議員はたった3人だった。 その選挙以来、日本各地の高等裁判所が、鳥取県の1票に神奈川県の1票の約5倍の重みがあるという格差は違憲もしくは「違憲状態」だとする判決を出している。昨年の参院選を無効とした裁判所はない。だが、司法がある日、日本の参議院を憲政の危機に追い込むかもしれないという脅威は、すべての政党の政治家に参議院の選挙制度改革を検討することを迫った。 1票の格差是正とTPP参加交渉 選挙制度改革の必要性を訴えているのは、
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