（英エコノミスト誌　2013年1月5日号） アイルランドは外国からの投資の呼び込みに成功したが、そこには欠点もあった。 アイルランドが救済を要請してから丸2年が過ぎ、一見すると救済プログラムが最も順調に進んでいるが・・・〔AFPBB News〕 2012年がユーロ圏の金融市場に安定感が戻った年だったとすれば、2013年は欧州が緊縮財政と改革という処方箋が有効であることを示さねばならない年になる。 救済を受けた国が再び自力で資金調達することができれば、有効性を示す強力な証拠となる。 かくして2010年に救済プログラムが発動し、2013年末に債券市場に完全復帰する予定のアイルランドに期待が寄せられているわけだ。 市場はこれが実現可能だという合図を送っているようだ。2020年に償還期限を迎えるアイルランド国債の利回りは、2012年の年初は8.5％だったが、年末には4.5％に下落した。アイルランド

（2011年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の政策当局者は、救済の成功例としてアイルランドを引き合いに出す。厳しい財政赤字削減目標をセットにした金融支援というやり方が機能し得ることを示す明白な証拠だというのだ。 しかし、ダブリン郊外のバリマンという貧しい地区の眼鏡店のオーナー、ビル・ドーソン氏のように、内需が弱い中で事業を営もうとする人々にしてみれば、見通しが明るいとはとても言えない。 小売店主の嘆き 開店してまだ8カ月しか経たないのに、ドーソン氏は店をたたむ準備を進めている。バリマン地区には地下鉄を開通させる計画が以前からあったのだが、ほかの多くの資本整備事業とともに、財政に余裕のない政府が実施の延期を決めたのだ。 「ここに店を出したのは、地下鉄の開通と新しいショッピングセンターの建設が約束されていたからだ」とドーソン氏。「それが今、プロジェクトは進められないことにな

昨年11月、欧州連合（EU）の支援を得るため政府が発表した大規模削減策に反対し、ダブリン市内の中央郵便局前を埋め尽くした市民たち。結局、連立政権が崩壊し、25日に総選挙が実施されることになった〔AFPBB News〕 「自分だったら、ここからは出発しないね*1」。このアイルランドの有名なジョークの落ちが、これほどピタリとはまる状況はほかにあるまい。 「ケルトの虎」は不良債権の山に押しつぶされてしまった。このことは、金融界の行き過ぎの責任は一体誰にあるのかという疑問を提起する。これは今回のアイルランド総選挙の争点であり、また、今後欧州全体が考えるべき問題である。 アイルランド経済は今、どのような状況にあるのだろうか？　国際通貨基金（IMF）によれば、実質国内総生産（GDP）はこの3年間で計11％減少した。国民総生産（GNP）は同じ時期に計16％減少し、実質国内需要も計22％落ち込んだ。 失業

アイルランドでは昨年11月、EUの支援を得るために政府が発表した大規模削減策に反対する大規模デモが起きた〔AFPBB News〕 アイルランド次期政府の姿がどんなものであれ、欧州連合（EU）内における同国の傷ついた評判を修復することが最優先事項の1つとなる。 それと変わらないほど重要な仕事が、EUに対するアイルランド国民の信頼を再構築することだ。 アイルランド議会の総選挙は2月25日に実施される。同国が850億ユーロの緊急融資を受け、金銭面でEUと国際通貨基金（IMF）の庇護下に入ってから3カ月後のことだ。 選挙戦で「反欧州」のレトリックが噴出 国民はこの苦難の大きな責任が自国の政治家と銀行、規制当局にあることを知っているが、選挙戦では、かつてアイルランドでは想像もできなかったような反欧州の議論が噴き出した。 特に目立った例が、世論調査で2番手につけ、新政府に参画する可能性がある野党・労働

（英エコノミスト誌　2010年12月18/25日合併号） アイスランドは債権者に厳しく、自らに優しくしてきた。アイルランドも同じことをすればよかったと思うかもしれない。 これは長年、数え切れない生徒たちによって使われてきた戦略だ。一番できの悪いクラスメートを見つけて、その生徒に負けないように頑張るのだ。 各国政府も、厳しい状況の中で自国経済が健闘していることを有権者と市場に納得させるために、同様の策を弄してきた。 「我々はギリシャではない」というのは、ユーロ圏諸国が神経質な債券投資家に対して繰り返し述べてきたセリフだ。不当な扱いを受けたアイルランドの納税者にとって慰めとなる考えは、「少なくとも我々はアイスランドではない」というものだった。 何しろ、アイスランドでは、肥大化した国内銀行が2008年に大々的に破綻していた。しかし、その慰めは色あせている。 「アイスランドよりはまし」とは、もう言

（2010年11月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これがどのように終わるのか教えてほしい」というのは、米国のデビッド・ペトレイアス陸軍大将がイラク戦争について発した問いである。欧州の首脳たちは今、ユーロ圏の危機に頭を悩ませながら全く同じ問いを口にしている。 ユーロ危機はどうやって終わるのか ギリシャに防火帯を構築できなかったため、欧州諸国はユーロ危機をアイルランドで止めたいと思っている。しかし、アイルランドの救済パッケージが取りまとめられている傍らで、債券市場は既に不健全な関心を持ってポルトガルに目を向けている。 ポルトガルの次はスペインが槍玉に挙がると見られている。もしスペインのような経済規模の大きな国までもが金融消防署に出動要請しなければならない事態になれば、ユーロそのものの将来が深刻な危機にさらされることになるだろう。 従って、「どのように終わるのか」と問うのは自然だろう

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） アイルランドの苦悩は主に自ら招いた結果だが、ドイツの不手際が事態を悪化させた。 また始まった。ギリシャが救済されてからまだ半年だというのに、聞き慣れた物語が繰り広げられている。 膨らむ債務と不確かな先行きに苦しむ欧州の小国について神経質になる投資家が、その国の債券を売り始める。債券利回りの急上昇は、（比較的緊急性は少ないとしても）似たような苦境を経験しているほかの国にも影響を及ぼす。 間近に迫った地方選挙（今回はアイルランド・ドニゴール州の補欠選挙）が、不安を増大させる。ドイツの政治家の一貫性のないメッセージと手際の悪さが、ただでさえ悪い状況を全面的な危機に陥れる――。 ここで、ひどくお馴染みの3つの問題が浮上する。この混乱の責任は誰にあるのか、ここから抜け出す方法は何か、そして、それは一体全体、世界最大の経済圏の中心にある単一通貨ユーロにと

（2010年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドは地理的に欧州の端に位置し、ロンドンの投資銀行が用意するユーロ圏の分析では一般に「周縁国」のレッテルを張られるにもかかわらず、アイルランド人は自分たちの親欧州の経歴に大きな誇りを抱いている。 アイルランドが1973年に欧州連合（EU）の前身である欧州経済共同体（ECC）に加盟して以来ずっと、近代欧州の一員であるというアイデンティティーは、アイルランド人の国民意識と対立するのではなく、むしろその支柱となってきた。 しかし、もしアイルランドがEUのパートナー諸国の圧力を受け、法人税率を低く抑えるという長年の政策を放棄せざるを得なくなれば、彼らの自己像はこれ以上ないほど傷つけられるだろう。 フランスやドイツをはじめ、法人税率が比較的高い国々はかねて、アイルランドの低率税制に反感を抱いていたが、それを変えることはできなかった。

ダブリンにあるアイルランド財務省には、大臣がよく訪問者を迎える控えの間がある。壁には歴代財務相の肖像画が並んでいる。 その1人がマイケル・コリンズだ。元財務相であると同時に、英国からの自由を求めて戦ったアイルランド独立戦争で反乱軍の司令官を務めた人物である。 独立から88年経った今、アイルランドは経済の主権を守るために、債券市場とユーロ圏のパートナー諸国を相手に戦っている。コリンズがこれを見たら、何と言っただろうか？ アイルランドの主権を危うくさせたのは、フィアナ・フェイル党率いる政府だと論評したかもしれない（同党は、アイルランド分離独立を巡って条約を支持したコリンズの派閥に内戦を仕かけた共和党一派の末裔で、コリンズはこの内戦で命を落とした）。 「ケルトの虎」の好況を無理に長引かせたフィアナ・フェイル政権 アイルランドの銀行を破滅させたのは、仲間内の銀行や不動産デベロッパーに特別な許認可を

欧州連合（EU）が国家債務の救済に対する態度を180度転換したことで、アイルランド政府が理不尽な仕打ちを受けている。 つい数カ月前までは、国家債務の救済を検討すること自体がスキャンダルだと考えられていたが、今ではEUがアイルランドに救済策を無理矢理飲ませようとしているとの報道がスキャンダルとなっている。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は既に、アイルランド政府による欧州金融安定機関（EFSF）への支援要請を支持する姿勢を打ち出している。 アイルランドは来年半ばまで、歳出に充てる資金を市場で調達する必要がない。しかし必要となった場合に備えてEUの資金を手元に置いておけば、アイルランド国債の利回りを記録的な高水準に押し上げた債券市場のノイローゼを鎮めることができるかもしれない。 ただ、アイルランドは破綻するのではないかという疑念の源泉に同国政府が対処しない限り、EFSFの支援は無駄になってしま

（英エコノミスト誌　2010年11月13日号） アイルランドの容赦ない財政緊縮策もパニックに陥った債券市場を鎮めるには至っていない。市場の目はポルトガルにも向かっている。 2008年、フランスとスペインで起きたトラック運転手のストライキで、リスボンの南にあるフォルクスワーゲン（VW）のオートヨーロッパ工場ではドイツからの部品供給が止まり、工場が丸1日、操業停止を余儀なくされた。 それから2年が経ち、ユーロ圏の周縁各国の供給ラインは、もっと深刻な問題を抱えることになった。 アイルランドの10年物国債の利回りは11月10日に9％近くまで跳ね上がり、安全なドイツ国債とのスプレッド（利回り格差）が6.2ポイントに達した（図参照）。ポルトガル国債の利回りも7％を超えた。 強い懸念を示すこうした指標は、買い手の「ストライキ」の前触れかもしれない。もしそうなれば、両国はユーロ圏の救済基金である欧州金融安

（2010年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドには同情する。アイルランド政府は2008年9月以降、金融危機と戦うために素晴らしく大胆な対策を繰り返し明らかにしてきた。まず、銀行を保証すると申し出た。次に、規制当局のトップと中央銀行の総裁を交代させ、問題銀行に透明性を持ち込むための異例の強硬措置に乗り出した。 さらに注目すべき動きとして、債務を削減するために厳しい緊縮財政計画も課した。緊縮財政はこれまでのところ、長く苦しんできた有権者に概ね受け入れられてきた。社会的な結束はまだ驚くほど高いように見える。 市場に報われない改革努力、「ギリシャよりひどい」の声も だが、こうした努力が市場に報いられる代わりに、アイルランドは今、市場の標的になっている。 同国の10年物国債の利回りは先日、8％を超えるまで急上昇した。ニューヨークのような場所にあるヘッジファンドは、将来のデフ

チェーンスモーカーのコメディアン、ビル・ヒックスは、観客の中でタバコを吸わない人々が抱く「永遠の生命の幻想」をからかうのが大好きだった。 「タバコを吸わない人は毎日死んでいる」。彼はこう冷やかした。「医者が何と言っているか知ってるでしょう。『あなたがタバコを吸ってさえいたら、助けてあげる技術があったのに。問題なのは、何もしていないで死ぬあなたたちの方ですよ』ってね」 この捻じ曲がった論理は今、最も問題を抱えた欧州諸国の1つに当てはまるようだ。アイルランドは、心臓発作を起こした禁欲的なジョギング愛好家のように見える。同国の10年物国債の利回りは9月29日に7％近くまで上昇し、ドイツ国債とのスプレッド（利回り格差）は過去最大の4.7％ポイントに拡大した。 禁欲的なジョギング愛好家の心臓発作 アイルランドは問題を解決しようと懸命に努力してきた。公的部門の賃金は削られ、新たな増税が実施された。経済

（2010年10月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 所得がこれから増えるという予想ができるなら、その債務者は借金を返す能力があるふりをすることができる。借金の額がいくらであろうと、その「ふり」ができる所得の予想増加率は常に存在する。 アイルランドには債務の支払い能力がちゃんとあると主張する人々と筆者の見方が最も異なっているのが、この所得の予想増加率である。彼らはこの国の今後の経済成長についてやや楽観的だが、筆者は決してそうではない。 銀行問題の大きさをようやく認めた政府 アイルランド政府は先週、同国の銀行問題の規模を認めた。そのこと自体は評価に値しよう。 これによると、同国不動産市場のメルトダウンの中心に位置するアングロ・アイリッシュ銀行への資本注入を決めたことにより、2010年の財政赤字はGDP（国内総生産）比32％に跳ね上がるという。 もっとも、筆者が懸念しているのはこの数字では

（2010年9月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドが日に日にギリシャのようになりつつある。少なくとも、債券相場を見る限りはそうだ。 市場では9月28日、アイルランド国債の利回りが急上昇した。10年物の利回りはこの日だけで約0.25％高くなり、過去最高の6.72％に達した。同国債のデフォルト（債務不履行）に備える保険の保険料も、元本1000万ドル当たり年間48万9000ドルという過去最高水準に跳ね上がった。 今春のギリシャ国債とよく似た動き ギリシャ国債の利回りも、今年4月初めにはこれと似たような水準にあった。そしてそのわずか1カ月後、ギリシャは国際社会に救済を求めざるを得なくなっている。 金融取引仲介大手ICAPのエコノミスト、ドン・スミス氏はこう語る。「アイルランドは今、嵐の真っ直中にいる。経済成長と銀行セクターで大きな問題を抱えているためだ。成長率が予想を下回ったこ

（2010年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドのブライアン・カウエン首相がラジオ番組のインタビューにしわがれ声で臨んだために、酒に酔っていたのではないかと疑われ、辞任要求も飛び出す事態に発展している。だが、こんなことは首相のほかの失策、あるいはこの国が直面する問題に比べればはるかに小さい。 アイルランドの議員は首相のほろ酔い疑惑ではなく、銀行セクターの問題に対処する戦略の誤りの方に注意を向けた方が良いだろう。 アイルランドを苦しめているのは、銀行問題に対処する戦略の誤り アイルランドの信用力は大幅に低下している。9月21日に行われた国債入札では、4年債の利回りが5％を超えた。これでは、新設された欧州金融安定機関（EFSF）を利用した場合の金利水準とさほど変わらない。 また経済成長率が低下したため、財政再建も計画通りには進んでいない。これを見たアイルランド中央銀行のパ