バブルはいろいろな形で現れる。しかし、興味深いのは、容易でない経済の移行を推進しようとする時に副産物として発生するケースが非常に多いことだ。実際、1920年代末期の米国株式市場の上昇は、それまで英国が担っていた世界の覇権国としての役割を引き継ぐ方向に米国がよろよろと歩みを進めていた時期のことだった。 1980年代の日本で不動産・株式バブルが発生したのも、先進国に追いつく局面では非常によく機能した輸出主導の成長モデルが経済大国になったことで有効性を失った時のことだった。 今日の中国も同じである。最初に発生した不動産バブルと始まって間もない株式バブルは、投資主導の経済成長から消費の比重が大きい経済成長に移行しなければならない経済における不均衡と大いに関係がある。 そのような移行は容易ではない。なぜなら、既得権益と衝突するからだ。 あえて投資家を煽る中国当局 中国の地方政府の幹部たちは、インフラ

日本の安倍晋三首相が進める経済改革、アベノミクスの効果は、活発な議論の的になっている。2012年の安倍首相就任以来、まずまずの経済成長とインフレ率の上昇が見られた時期も何度かあったが、いずれも長続きしていない。 2015年の日本の国内総生産（GDP）の伸び率はわずか0.8％で、消費者物価指数は0.6％の上昇（コア指数はさらに低い0.3％）にとどまると予想されている。 アベノミクスの影響で明らかに変化しているのが、円の価値だ。2012年末時点では、円は1ドル＝87円で取引されていた。それが6月第1週に、1ドル＝125円台まで値下がりした。30カ月で30％以上下落したことになる（次ページの図1参照）。 この円安の原因となっているのが、新たに円を生み出して資産を買い入れる日銀の大規模な量的緩和（QE）プログラムだ。日銀は年間80兆円（6440億ドル）の紙幣を印刷している。 円安に泣く他の輸出国

ナイジェリアの次期大統領、ムハンマド・ブハリ氏の顧問らは、アフリカ最大の経済の企業活動を事実上の停止状態に追い込んだ燃料不足を軽減することを目指し、多国籍石油企業と交渉している。 3月末の選挙でナイジェリア史上初めて現職大統領を追い落とす野党候補となったブハリ氏は5月29日、ナイジェリアが経験した中で最悪の部類に入る燃料危機の真っ只中で宣誓就任する予定になっている。 ナイジェリアの大手銀行、ギャランティ・トラスト・バンクは25日、普段より早く店じまいした。各支店で発電機を動かすための軽油が不足していたためだ。 航空燃料不足のために、航空会社は国内線を減便し、国際線は経路が変更された。また、携帯電話事業者3社は、即座に対策が講じられなければ、会社の通信網の機能が低下すると警告した。 ジョナサン政権の「未払金」を払え！ 退任するグッドラック・ジョナサン大統領の政権が積み上げたとされる10億ドル

「人類社会の発展の歴史は、エネルギーの発見と開発の歴史である」――。中国屈指の億万長者の1人、李河君氏は5月20日、こんな壮大な言葉をもって、北京のオリンピック森林公園近くにあるクリーンエネルギー専用の巨大展示センターを落成させた。 そのイベントで、李氏の会社は未来の自動車向けのソーラー技術など、同社が開発中だという派手な装備品をひけらかした。 李氏が北京で熱弁を振るっていた頃、香港では、李氏の非公開企業、漢能控股集団（ハネジー・グループ）の上場子会社である漢能薄膜発電集団（ハネジー・シン・フィルム・パワー・グループ）に驚くべきことが起きていた。 会社の年次株主総会に李氏が出席しなかったことに動揺してか、投資家たちが漢能薄膜の株式を投げ売りしたのだ。 ほんの数時間で半分近い時価総額が消滅 前日には約400億ドルあった同社の株式時価総額は、規制当局が介入して取引を停止するまでに半分近く失われ

来るべき米国の金利の転換点は、幾多の金利サイクルでも最も情報が発信されているものかもしれない。だが、考えを明確にしようとするジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）の懸命の努力にもかかわらず、米国経済の見通しは視界不良で曇ったままだ。 イエレン議長は先週、第1四半期の米国経済の成長急減速にもかかわらず、FRBは依然、今年中に――もしかしたら9月に――金利を引き上げる可能性が高いと述べた。 一連の厳しい冬など、何らかの理由で、毎年1～3月期は他の四半期のパフォーマンスを下回る傾向がある。大幅に下回ることも多い。 米国経済は2014年第1四半期に年率で2.9％縮小したが、結局、その後の3四半期に回復を遂げることになった。願わくば、今年第1四半期の0.2％という弱々しい成長も同じにようにミスリーディングだったという結果になればいいのだが。 当てにならない予想 だが、仮定をするのは賢明ではな

バラク・オバマ米大統領はなぜ、環太平洋経済連携協定（TPP）締結にこれほど必死になっているのだろうか。長ったらしい公式見解の答えは、大統領はTPPが太平洋の主要経済国12カ国間の障壁を取り壊し、ひいては一層の繁栄をもたらすと考えている、というものだ。短い本当の答えは、中国である。 TPPに関する極めて重要な事実は、これが米国、日本、その他10カ国の環太平洋諸国を含むが、中国は除外する貿易協定だということだ。 TPPを取り巻くワシントンの議論の大半は、貿易交渉が投げかけるありきたりな議論――つまり、農家、通貨、知的財産に関する議論だ。だが、オバマ氏と日本の安倍晋三首相の根本的な動機は、戦略的なものだ。 しかし、日米両政府にとっては残念なことに、TPPは、たとえ実現したとしても、TPPに託されたすべての地政学的な期待を正当化するほど大きな意義のあるステップではない。 日米両国の戦略的な動機 T

米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との

日本は人口の高齢化としつこいデフレ、労働市場とエネルギー供給における厄介な構造問題に苦しんでいる。財政状況は、畏怖を感じさせるほど悪い。こんな状況にある国は通常、最悪の事態に備えて計画を立て、ただ最善を祈るよう助言される。 ところが日本の内閣府は、今後何年も3～4％の名目成長が続くとの前提に基づき財政予想を立てている。20年以上そのような水準に達していないにもかかわらず、だ。 名目ベースでは、日本は1990年代初頭の金融バブル崩壊以降、全く前進していない。 バラ色の財政予想はしばしば、政府の善意にとって致命的となる。内閣府の予想のために、安倍晋三首相は慢性的な財政赤字を抑制するための増税や歳出削減について、ほとんど準備せずに済むからだ。 他国であれば、そのような楽観主義は、予想を中立な第三者に委ねよという要求を招くだろう。 日本経済を眠りから目覚めさせるために必要な薬 だが、日本は大半の先

米国のテレビニュース番組「60ミニッツ」が2013年に鄭州という主要都市の新しい地区を訪れた時、この街を中国の不動産バブルのシンボルにした。「我々は、ゴーストタウンと呼ばれる街を見つけました」。番組のアンカーを務めるレスリー・ストール氏はこう言った。「何マイルも何マイルも何マイルも何マイルも無人状態です」 あれから2年経った今、ストール氏は同じことを言えない。彼女が立っていた人気のない道路は、絶えず車が行き来している。 昼食時になれば、労働者たちがのんびりした足取りでオフィスから出てくる。分譲地の窓には、洗濯物がぶら下がっている。 中国中部の人口900万人の都市、鄭州の東側にあるその新開発地区は、省と市の政府が事務所の多くをそこへ移転させた時に離陸した。その後、大学規模のキャンパスを持ついくつかの高校が生徒を受け入れ始め、この地域に家族を引き寄せた。 昨年秋には世界最大級の小児病院が開業し

国家主義的レトリックを強めるベネズエラ大統領 深刻化する経済危機、批判が高まる中で「革命急進化」を宣言

西オーストラリア州が前回、キャンベラの連邦政府とこれだけの規模の大論争を繰り広げた時、同州は1930年代の大恐慌が引き金となって起きた金融危機の最中に連邦から分離・独立すると脅した。 今回の摩擦は中国の景気減速と関係している。 これはオーストラリアの繁栄がそのコモディティー（商品）輸出に対する中国の欲求といかに密接に結び付いているかを示す証拠だ。 「これは分離ではなく、緊張であり、分裂だ」。西オーストラリア州のコリン・バーネット首相は先日、鉄鉱石価格の急落によって拡大する州財政の穴を埋める手助けをしてくれるよう求めた要請を連邦政府と他州が拒んだ時に、こう述べた。 西オーストラリアは、鉄鋼の主要原料である鉄鉱石を中国に販売することで、10年に及ぶ好景気を享受した鉱業州だ。 中国ブームを謳歌した西オーストラリア州の悲鳴 一部で「中国の採石場」として知られる西オーストラリア州には、BHPビリトン

インド、中小企業を保護する生産留保政策に幕 新規投資を刺激し、競争力のある産業を育てることができるか？

最初は、わけの分からないシナリオのように見える。国内総生産（GDP）は潜在GDPの水準にはなり得るが、そうなっても持続可能にはならない恐れがあるだなんて、そんなことが果たしてあり得るだろうかと首をかしげる人もいるかもしれない。 しかし、国際通貨基金（IMF）が先日公表した「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じられているのは、まさにこのシナリオだ。 しかも我々は今、そのシナリオに沿って暮らしている可能性さえある。 潜在GDPとは、インフレ圧力もデフレ圧力も生み出さない水準のGDPのことをいう。持続可能性――本稿では環境面のそれではなく、財政・金融面のそれを指す――はまったく別の話だ。 経済の潜在成長力と持続可能性 金融・財政の観点からGDPが持続可能であるのは、経済活動の果実が金融システムの危険な不均衡を作り出すことなく吸収され得るような歳出パターンや所得分配が行われている時だ。 もし、

一方、ユーロ圏は景気不振にはまり込んでいると見られており、欧州中央銀行（ECB）がまさに量的緩和政策を発表しようとしていた。 ところが、ここへ来て、米国の成長の勢いが鈍る一方でユーロ圏のそれが回復している。 何が起きているのか。また、それはなぜなのか。そして、これは政策にとってどんな意味を持ち得るのだろうか。 今のところ、予想のコンセンサスに目立った変化はない。3月のコンセンサスはまだ、米国が2015年に3.1％、2016年に2.9％成長するというものだった。一方、ユーロ圏は今年の成長率がたった1.4％、2016年が1.7％にとどまると見られている。 欧米の相対的パフォーマンスに大きな変化 だが、ギャビン・デービス氏が指摘しているように、欧米の相対的なパフォーマンスに大きな変化が起きている。 同氏の推計では、米国の年率換算の成長率は現在、わずか2.0％で推移しており、1カ月前の2.5％、昨

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

4月の第1週、東京の桜の木に咲いた繊細な花は風と雨に吹き飛ばされてしまった。衝撃と畏怖のようなこの気象は、日銀の金融緩和プログラムの2周年にふさわしかった。これまでのところ、アベノミクスは実体経済よりも資産価格にずっと大きく貢献してきたからだ。 アナリストらが第1四半期の日本の経済成長予測を1.5％に下方修正する一方で、株式市場は3月初旬の高値をほぼ維持している。 この状況は変わろうとしていると見る向きもある。トヨタ自動車などの大手企業の賃上げ意欲が新たな好循環の引き金になると彼らは言う。 内需が改善し、所得増加がもたらす良性のインフレが悪性のデフレに取って代わり、企業が自社株だけでなく、ほかのものへの投資も始める好循環だ。 好循環が生まれるのを期待できない理由 願わくは、そうなるといい。だが、当面は、経済成長の基盤をより強固なものにし、株式市場のレベル（安倍晋三首相が自身の計画を発表した

中国の当局者はスローガンが大好きだ。筆者は先月、中国政府の最高幹部や世界の企業関係者、政策に携わる識者が集まる年次総会「中国発展ハイレベルフォーラム」でこのことを思い出させられた。今年のスローガンは「ニューノーマル（新常態）」だ。 ニューノーマルは（筆者の知る限り）、マッキンゼーが2009年に初めて打ち出した概念だ。 高所得国に住む人は今、自国経済のパフォーマンスが根本的に変わったという考えに慣れている。だが、中国人にとっては、ニューノーマルは何を意味するのだろうか。 中国の副首相で共産党中央政治局の常務委員である張高麗氏は同フォーラムで、ニューノーマルを以下のように表現した。 第1に、成長率の低下にもかかわらず、「発展は依然、中国にとって最大の課題だ」。第2に、「大量の投入物、大量のエネルギー消費、外需への過剰依存を特徴とする古い成長モデルは、もはや持続し得ない」。第3に、中国人はまだ重

米国の作家、マーク・トウェインはかつて、「土地を買え」と忠告した。「新しい土地が作られることはないから」というのがその理由だった。しかし現実には、土地は特に希少なものではない。米国の全人口はテキサス州の面積に十分に収まるはずで、その場合でも各世帯には1エーカー（4000平方メートル強）以上の土地が行き渡る。 土地の価格が跳ね上がっているのは、ロンドンやムンバイ、ニューヨークといった大都市で、旺盛な需要に対し土地の供給が限られており、需給のミスマッチが起きているためだ。 過去10年間に、香港の土地の実勢価格は150％上昇した。ロンドン中心部のメイフェア地区にある住宅物件の価格は、高いもので1平方メートル当たり5万5000ポンド（8万2000ドル）に達する。マンハッタンの住宅地1平方マイル（約2.56平方キロメートル）の価格は、165億ドルだ。 ここに挙げたような大都市においてさえ、こうした土

（英エコノミスト誌　2015年3月21日号） 戦時賠償に言及し、ドイツの資産を没収すると脅しても、ギリシャの経済的苦境を解決することにはならない。 ギリシャの危機は、単なる経済的混乱ではない。ますます地政学的な混乱にもなりつつある。今年1月の総選挙後に急進左派連合（SYRIZA）が政権の座に就き、ギリシャ首相となったアレクシス・チプラス氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に取り入ったり、ドイツに戦時賠償を求めたりするなど、乱暴な政治的レバーを引っ張るようになった。それがどういうわけか他のユーロ圏諸国から譲歩を引き出すことになると考えてのことだ。 こうした脅迫まがいの言動は、欧州の政治家を激怒させている。チプラス氏には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との2度の会合で事態を落ち着かせる機会があった。 最初は先日ブリュッセルで行われた欧州連合（EU）首脳会議の傍らで行われた会合、2度目は3