アベノミクスは、成果を出せずに終わった有望な概念なのか？　懐疑的な向きには、間違いなくそう見えるに違いない。 日本の成長は行き詰まった。今週の統計の下方修正は、日本経済が2014年10～12月期に年率で1.5％拡大したことを示していた。 近年、人を魅了してきたとは言い難い成熟経済にとっては、それほど悪くない数字に思えるかもしれない。だが、それは2四半期の大幅な縮小に続く動きだ。 実際、日本のGDPは2014年に、わずか0.03％とはいえ縮小した。どれほど小さいものであろうとも、マイナス成長は、エコノミストらが日本が20年間のデフレを払拭するために必要だと言う「脱出速度」では決してない。 インフレのないアベノミクスは亡霊のいないハムレット デフレ退治は、安倍晋三首相が2012年12月に導入したアベノミクスの中核のはずだった。ここでも、ニュースは悪いように見える。日銀の黒田東彦総裁は、2013

（2015年3月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 財政難に苦しむギリシャの急進左派連合（SYRIZA）政権が、年金と公務員の給与が今月確実に支払われるようにするために、同国の社会保障基金に数億ユーロ単位の資金を即座に引き渡すよう迫っている。 年金・福祉基金が反対している前代未聞の銀行預金の移し替えは、予想外に大幅だった1月の税収減少に続くものだ。税収減を受け、ギリシャ財務省は、3月20日に期日を迎える国際通貨基金（IMF）への12億ユーロの融資返済を実行するために、資金集めに奔走することになった。 政府納入業者への支払いや付加価値税の還付が延期される可能性 ヤニス・バルファキス財務相は、ギリシャには今月の債務返済義務を果たすだけの現金があると主張しつつ、同時に、資金逼迫のために政府の納入業者への支払いと付加価値税の還付が延期される可能性があると警告している。 だが、別の高官によると

（1）高まる懐疑の中で高値更新 米、独、英など先進国の株価が軒並み史上最高値を更新、最高値から大きく遅れてきた日本株も先週末（3月6日）日経平均が1万8900円台となり15年ぶりの高値となった。力強い長期上昇の波に入った可能性が濃厚である。 先進国経済は何重もの追い風を受けている。大幅な原油価格下落、共通の超金融緩和、空前の企業収益が揃うことはめったにない。日本株式で始まっていると（筆者が想定する）世紀の上昇相場の、第2の波に入ったと思われる。 懐疑が高まる中での高値更新である。急ピッチの上昇により株価水準は過熱領域にあるが、需給面では逆で待機資金が積み上がっている。東京・名古屋2市場の信用買い残は6週連続で減少し、売り残もやはり6週連続で増加しており、これは2012年のアベノミクス相場が始まって以来最長である。投資家は著しく警戒的なのである。2012年11月アベノミクス相場が始まって以降

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号） 約束されたガス黄金時代が到来しつつある。だが、生産者よりずっと先に消費者が利益を得ている。 昔々、石油が高価でエネルギー源が乏しく見えた世界で、化石燃料輸入国のシンクタンクである国際エネルギー機関（IEA）が「ガスの黄金時代」の到来を告げる特別報告書をまとめた。それは2011年のことだった。 報告書は、主に新興国と発電から生じる需要の急増によって、ガスが2030年までに石炭に取って代わる可能性があると記していた。 巨大プロジェクトが続々完成 大手エネルギー企業はこの楽観論を共有していた。高い価格と東アジア――特に中国と日本――での需要の拡大に促され、エネルギー大手は一斉に、液化天然ガス（LNG）を生産するためにオーストラリアやパプアニューギニアなどで巨大プロジェクトに乗り出した。 海洋掘削による生産もあった。また、オーストラリア・クイーンズラン

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号） 中南米のかつての花形は1990年代初め以降最悪の混乱に陥っている。 昨年10月の選挙でブラジル大統領として2期目再選を目指す選挙運動を展開していた時、ジルマ・ルセフ氏は世界第7位の経済大国のバラ色の未来を描いていた。 完全雇用、賃金上昇、社会福祉は、敵対勢力の悪辣な新自由主義的計画によってのみ脅かされているとルセフ氏は主張した。 ルセフ大統領の2期目に入ってわずか2カ月で、ブラジル国民は自分たちが虚偽の目論見書を売りつけられたことに気づきつつある。 景気後退、汚職スキャンダル、通貨下落・・・ ブラジル経済は混乱に陥っており、政府が認めるより、あるいは投資家が認識しているように見えるより、はるかに大きな問題を抱えている。 ブラジルが2013年に陥った鈍い景気停滞は、高いインフレ率が賃金を圧迫し、消費者の債務返済が増加するにつれて、本格的な――そし

（英エコノミスト誌　2015年2月21日号） 低インフレやマイナス圏のインフレが世界中に広がっている。それは思っているよりも大きな心配の種だ。 先進国の中央銀行にとって、「2」は特別な意味を持つ数字だ。物価が年2％上昇すれば、ほとんどの買い物客は、物価の緩やかな上昇を概ね無視できる。そして、ほんの少しのインフレは大きな助けになる。多少のインフレは企業経営者に、非生産的な労働者を突っつく手段――賃金凍結は実際には2％の賃金カットを意味する――と、会社の利益を投資に回すインセンティブを与えるからだ。 最も重要なことは、それが経済をデフレと、物価下落がもたらしかねない気の滅入る選択――現金をため込んだり、購入を先延ばししたりすること――から遠ざけることだ。だが、この2％のマントラへの公然たる信奉にもかかわらず、一定期間の物価下落が到来しそうだ。 デフレの気配 デフレの気配はいたるところにある（図

（英エコノミスト誌　2015年2月21日号） インドは今、世界で最もダイナミックな経済大国になる、またとないチャンスを手にしている。 新興国はかつて世界経済の希望の光だったが、いまや暗闇の源となることの方が多い。 中国経済は減速している。ブラジルはスタグフレーションにはまりこんでいる。ロシア経済は、欧米の制裁と原油価格の急落に襲われ、景気後退に陥っている。南アフリカは非効率と腐敗に悩まされている。 失望だらけの新興国の中で、1つだけ抜きんでている大国がある。インドである。 うまく飛び立つことさえできれば、インドは世界屈指の経済大国になるだろう。だが、そのためには、非生産的な政策の遺産を振り払わなければならない。その務めは、アルン・ジェートリー財務相の肩にかかっている。ジェートリー財務相は2月28日に来年度予算案を提出する。昨年の総選挙により、官僚主義の打破と成長のてこ入れを負託された政権に

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） 新しい硬貨の導入が、どの通貨を使うべきかという議論を呼んでいる。 2008～09年にインフレ率が800億％に向けて高進した時、ジンバブエはジンバブエドルを捨てて米ドルを使うようになった。 以来、米国の硬貨を入手できない店主は、お釣りの代わりにペンや菓子、チューインガムを客に渡さなければならなかった。 だが、1カ月余り前、中央銀行がジンバブエ国内だけで使われる米セント建ての「ボンドコイン*1」を発行し始めた。これが、ジンバブエには再び独自の通貨が必要なのかどうかという議論に火をつけた。 米ドルの採用で経済が落ち着いたが・・・ 米ドルに切り替える利点は多かった。一夜にして、気まぐれな政府関係者に金銭的な規律が課された。インフレはぴたりと止まり、成長を押し上げ、マクロ経済の安定に対する幅広い期待が生まれた。ひとたび正常な商取引が再開すると、輸入業者は

『21世紀の資本』が世界的なベストセラーとなり、一躍有名になったフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏〔AFPBB News〕 トマ・ピケティ氏のベストセラー『21世紀の資本』には、富がいよいよ一部に集中するようになったもう1つの先進国として日本が登場する。 日本は間違いなく、この本がよく売れているもう1つの先進国だ。ピケティ氏は先日東京を訪れ、熱烈な歓迎を受けた。 だが、日本は同氏の理論が最も当てはまらない場所かもしれない。 日本の富の格差は決して大きくない 1991年の日本の資産バブル崩壊は、この国の富裕層が米国や多くの欧州諸国ほど多くの財産を築かなかった理由の1つだ。日本の富裕層上位10％が保有する富の割合は、ノルウェーやスウェーデンなど平等主義で有名な国よりも低い。実際、クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが調査した46の経済国・地域の中で下から2番目の低さで、唯一ベルギー

（英エコノミスト誌　2015年2月7日号） 東北地方の復興が躓きかけている。 2011年3月11日に日本の東北地方で巨大な地震と津波、原子力発電所のメルトダウンが起きてから4年近く経つが、いまだに17万人を超える人たちが破壊された海岸沿いの仮設住宅に閉じ込められている。その1人は、津波で流された港町、陸前高田のかび臭い仮設住宅で夫と暮らす70歳代の女性、ヨシダ・スミコさんだ。 この町では、ヨシダ夫妻の息子、イサオさんを含む1750人以上の人が亡くなった。イサオさんは市の職員で、ほかの人たちが高台に行くのを手助けしていた。 自宅と呼べる場所も息子のための仏壇もなく、息子をきちんと弔うことができないとヨシダさんは言う。仏壇は間に合わせのテーブルの上に置かれた写真で代用するしかない。あまりにも長い間悲しみをこらえてきたので涙が出ない、とヨシダさんは言う。 刺激策による建設ブーム、建設会社は東北か

アルビン・ロス（Alvin.E.Roth）氏 米スタンフォード大学教授 1951年生まれ。71年、米コロンビア大学卒業。73年米スタンフォード大学でオペレーションズ・リサーチの修士号取得、74年同じく博士号（Ph.D.）を取得。米イリノイ大学、米ピッツバーグ大学、米ハーバード大学教授を経て2012年ノーベル経済学賞を共同受賞。2013年から現職。専門はゲーム理論、マッチング理論、マーケット・デザイン。 アルビン・ロス米スタンフォード大学教授は、経済学の「マッチング理論」を、市場や制度の仕組み作りに応用した（＝マーケット・デザイン）ことで知られ、2012年、ロイド・シャプレー米カリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授とともにノーベル経済学賞を共同受賞した。腎臓移植における臓器提供者と移植を受ける患者のマッチングや、研修医と病院のマッチングで、双方の希望を最大限反映できる機械的な手続き（アルゴ

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（2015年1月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）が巨額の資産買い入れに踏み切ったことは金融市場で喝采を博したが、日本で採用されているこの非伝統的な金融政策の有効性についてはますます大きな疑問符がつくようになっており、その資産価格への影響と実体経済への影響のギャップもますます際立ってきている。 今では、勇気がなければ日本国債を買いにくい状況になっている。5年債の利回りが0.03％で10年債の利回りも0.24％にとどまるからだ。 円安を考えれば、外国人投資家がこれを買う場合にはもっと勇気が要るはずだ。 わざわざ日本国債に買いを入れるのはインデックス投資家だけだろう。日本国債の発行額は非常に大きく、それゆえに国債指数におけるウエートが非常に大きいからだ。 もっとも、買い手が限られることは大した問題ではない。日本国債の価格は日銀やそのほかの政府系金融機関の需要によっ

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号） 今よりずっと多くの西側の支援がなければ、ウクライナはデフォルトに直面する。 ウクライナ経済は、できることなら2014年を忘れてしまいたい。だが、2015年も大してよくならないかもしれない。 国内総生産（GDP）はまだ縮小している。ガス代金の支払いと、2014年に価値が半減した通貨フリブナの防衛・下支え策が政府の資金を枯渇させた。 外貨準備高は昨年12月に約25％減少し、残るはたった75億ドルと、わずか5週間分の輸入カバーに相当する水準に落ち込んだ。中央銀行の総裁は「全面的な金融危機」について語っている。 ロシアが前倒し返済を要求したら・・・ 2015年には、およそ110億ドルの債務返済が控えている。ここにはウクライナがロシア向けに発行した30億ドルの債券が含まれている。この債券は12月に償還期限を迎えるが、ウクライナの対GDP債務比率が60％を

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号） ロシア経済が回復するには長い時間がかかるだろう。ロシアは得られそうにない構造改革を切に必要としている。 ロシアのメディアが経済ニュースを報じないことから判断すると、同国に危機が訪れた。 ソ連時代と全く同じように、国営テレビは事実を報道せず、事実を隠す。政府が描く世界は、（米国が煽っている）ウクライナでの戦闘、（米国が無視している）ウクライナの経済崩壊、そして（米国が羨んでいる）スポーツやバレー、その他の分野でのロシアの功績に満ちている。 国営メディアは経済ニュースを報じないが・・・ だが、テレビが経済に言及しない一方で、ロシアの一般市民はせっせとルーブルをドルに交換し、価格が上がっていないものを何でも買い漁り、不測の事態に備えた計画を立てている。 ロシアが休暇中だった新年最初の2週間で、ルーブルはドルに対して17.5％下落した。インフレが高進し

GDPを見ると、オーストラリアは先進国で唯一、過去20年以上も景気後退知らずの国（写真はシドニーの高層ビル街を背に進むヨット）〔AFPBB News〕 フィル・ラモンディーノさんは30年近くオーストラリア各地の建設現場でダンプカーを運転しており、現場レベルから見た経済の状況を教えてくれる。  「私の業界はこれまで見てきた中で最悪の状態ですよ」。51歳の自営の運転手はこう語る。「競争がとても激しく、建設会社が倒産しており、私の報酬も未払いになっている。手取りの収入はこの2年で2割減りました」 オーストラリア経済が2014年7～9月期に前年比で2.7％成長したにもかかわらず、中小企業の多くが経営不振に喘いでいる。2.7％という成長率は、まだオーストラリアのトレンドを下回っているものの、他の大半の先進国を上回っている。 国内総生産（GDP）の拡大と多くの国内企業の業績不振との間の矛盾から、一部の

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号） 原油と天然ガス価格の下落は、間違ったエネルギー政策を正す一世代に一度の好機だ。 多くの場合、経済政策は些末な部分の修正に終わりやすい。政治家は、税や支出に関するささやかな変更に関して激しい議論を繰り広げる。しかし、ごくまれに、重大な政策転換が可能になるタイミングがある。 1978年に鄧小平が提唱した市場開放から1990年にポーランドが採用した「ショック療法」まで、決断力を備えた政治家が好機をつかんで改革を断行し、国を一変させることがあった。 このような1世代に1度あるかないかというチャンスが今、世界に訪れている。 エネルギー価格の急落と技術の進展 原油価格の下落が、クリーンエネルギーや省エネ技術の進展と相まって、世界中の政治家にエネルギー政策を正す好機を与えている。現在、市場を歪める巨額の補助金が、特に低質燃料に注ぎ込まれているが、これを廃止し

（英エコノミスト誌　2015年1月10日号） アフリカの成長はコモディティー以外のものが原動力になっている。 何十年もの間、コモディティー（商品）価格はアフリカの経済成長を形作ってきた。アフリカ大陸は、地球の鉱物埋蔵量の3分の1、原油の10分の1を擁し、ダイヤモンドの3分の2を生産している。 そのため、天然資源や輸出用作物の価格が高い時には総じて成長が順調で、価格が下落した時には大陸の経済も落ち込んだことは、さほど不思議ではない（図1参照）。 アフリカは過去10年間、統治の改善や経済改革もあって活気づき、世界で最も急成長を遂げた大陸の1つに数えられた。年間平均の成長率は5％を超えていた。コモディティー価格も高かった。 過去の景気サイクルでは、鉱物や原油、その他のコモディティーの価格が下落した時は、アフリカの経済も大きく落ち込んだ。 繰り返されてきたパターン 1998～99年に原油価格が下落

政府の2015年度財政投融資計画（財投）によると、海外通信・放送基盤整備等事業支援機構（仮称）が新設され、官民ファンドは合計12になる。このうち10が第2次安倍内閣でできたものだ。かつて小泉内閣で「民にできることは民にやらせる」という理念で民営化・廃止された国営金融機関が、官民ファンドと名前を変えたのだ。 その総額は14兆円。一般会計が厳しくなったため、こうした特別会計で「裏の国家予算」が増殖している。財投は小泉純一郎首相の郵政民営化の原点だったが、財政赤字がふくらむ中で、塩川正十郎元財務相が言ったように「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特別会計）で子どもがすき焼きを食っている」状態が続いている。 官民ファンドはなぜ失敗するのか 官民ファンドは株式会社に政府が出資する方式になっており、無責任体制になりやすい。主なファンドとして、次のようなものが挙げられる（金額は最大資金量）