（2014年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油価格の下落は、エレーナ・ゴンサレスさんを個人的に直撃した。年金生活者のゴンサレスさんは、ベネズエラの国営スーパーマーケットでの物資不足と「行列、行列、行列」のせいで、体重が10キロ減ったと言う。 「食料だけじゃないんです。薬もなんですよ」。首都カラカスの店の前で列に並んで待ちながら、彼女はこう話す。「今度の原油安で、この先ほかに何が待ち受けているのか身構えているところです」 原油安による輸入減少で深刻な物資不足に拍車 苛立つ買い物客の行列は、社会主義者の集会やウゴ・チャベス前大統領のポスターに取って代わり、南米ベネズエラで最もお馴染みのイメージの1つになった。アナリストらは、石油輸出国機構（OPEC）が先週、原油価格を押し上げるための減産を求めるベネズエラの運動を退けた後、状況が一段と悪化すると見ている。 原油はベネズエラの輸出

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中国・浙江省の義烏（イーウー）市にある「中国小商品城」は、「ウォルマートを大きくしたやつ」と呼ばれることも多い、60万平方メートルの広さを誇る世界最大級の卸売市場だ。 ここには雨具からボタン、世界各地の都市を称える冷蔵庫マグネットに至るさまざまな商品が大量に並んでおり、中東やロシア、アフリカなどから仲買人が品定めにやって来る。商品の多くは、この都市の郊外に点在する小さな工場で作られている。 しかし、年末が近づく中、米国や英国、オーストラリア、日本などに輸出するプラスチック製クリスマスツリーを製造しているチャイナ・チョンシェン・クラフツ社のクオ・ウェイ工場長は対応に苦慮している。同社は一部の製品を、製造原価を下回る価格で販売しているそうだ。 「売上高は持ちこたえているけれど、価格については、お客様から値引きを求められている。皆、景気が悪いんだと言っていますね」とクオ氏は言う。「弊社の商品の中

ウクライナは西側政府からの対応を緊急に必要とする極めて困難な金融危機の真っ只中にある。ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への軍事介入を受け、ウクライナに対する安全保障の脅威が西側諸国の最大の関心事かもしれない。 だが、ウラジーミル・プーチン大統領の軍事的戦術は一義的に、ウクライナ政府を不安定にさせる経済的メルトダウンを煽ることを意図しているように見える。西側政府と国際通貨基金（IMF）は今、ウクライナを金融崩壊の瀬戸際から引き戻すために早急に行動する必要がある。 ウクライナ経済は多くの面で追い詰められている。ウクライナ軍とロシア軍の戦闘は、東部地域の炭鉱と製鉄所の生産停止をもたらした。ロシア政府はウクライナに制裁を科し、天然ガスの供給を停止すると脅している。その結果、今年の国内総生産（GDP）は少なくとも7％縮小する見通しだ。 10月末には、ウクライナの外貨準備高が126億ドルに落ち

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（英エコノミスト誌　2014年11月22日号） 人口動態が長期停滞を説明してくれるかもしれない。 1930年代後半、恐慌がなぜ10年近くも続くのかを説明しようとしていたエコノミストらは、問題は人口不足かもしれないと考えた。「人口の増加局面から減少局面への転換は非常に破滅的かもしれない」。ジョン・メイナード・ケインズは1937年にこう述べた。 その翌年、やはり著名経済学者のアルヴィン・ハンセンは、米国では、人口と領土、新しいアイデアが尽きつつあると懸念した。ハンセンいわく、その結果が「長期停滞――すなわち、初期段階で死んでいく弱い景気回復と、自己増殖し、固くて一見取り除けないように見える失業の芯を残す恐慌」だった。 先進国を苦しめる「長期停滞（secular stagnation）」 1年前、ハーバード大学のラリー・サマーズが、先進国の長引く病を表現するために、この「長期停滞（secular

（英エコノミスト誌　2014年11月22日号） ドイツ経済は、欧州を危機から引っ張り上げられないほど弱くなっているのだろうか？ 「世界には欧州の失われた10年を受け入れる余裕はない」とジェイコブ・ルー米財務長官は言う。最新の欧州の統計は、冴えない内容だった。第3四半期にユーロ圏は年率換算で0.6％しか成長しなかった。 この停滞は一義的に、危機によって最も大きな打撃を受けた国々のせいではない。ギリシャ経済はどのユーロ圏諸国よりも速く成長しており、スペインとアイルランドは回復を遂げている。 疲弊した中核国、メルケル首相に批判の声 むしろ、疲弊しているのは中核国だ。そして、欧州最大の経済国であるドイツ以上に疲弊している国はほとんどない。ドイツ経済は第2四半期に0.1％縮小した後、第3四半期に0.1％しか成長しなかった。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、次第に高まる外国からの批判にさらされている

（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ

（2014年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の小売り企業が年間最大の繁忙期に向けて準備を進めるなか、在庫がなさそうな品目が1つある。国際的な事業拡大がそれだ。 金融危機の間、小売り企業の経営トップは世界征服の幻想を捨て、コスト削減と国内での生き残り模索というあまり魅力のない作業に専念した。だが、他の業界が勢いよく国際的なM＆A（企業の合併・買収）に回帰したのに対し、小売り企業は国内に踏みとどまっている。 海外へ目を向けることを渋る態度は、多くの小売り企業が海外のM＆Aで経験してきた困難と、米国の消費性向の構造的変化の両方を反映している。 小売り企業を本拠地にとどめているもう1つの要因は、欧州や日本と比較すると、米国の景気回復が力強いことだ。先ごろ、米トムソン・ロイターとミシガン大学が共同で調査している消費者態度指数は89.4となり、2007年7月以来の高水準を記録した。

（英エコノミスト誌　2014年11月22日号） ロシアの危機は、西側諸国やウラジーミル・プーチン大統領が考える以上に切迫している。 問題に事欠かないロシアのウラジーミル・プーチン大統領だが、その多くは自らが招いたものだ。同大統領が事態を複雑にし続けているウクライナ東部では大量殺戮が起きている。 また、西側との関係も思わしくなく、今やドイツでさえプーチン大統領と敵対している。ロシアの国境地帯ではイスラム主義者が反旗を翻し、国内でも、同大統領のウクライナ政策への見識を疑う国民が増え、不満がくすぶる。 しかし、これらの内憂外患がすべてかすむほどの大問題がある。不振を極めるロシア経済が、危機に陥る恐れがあるのだ。 原油安、通貨安、制裁に苦しめられる手負いの経済 ロシア経済の問題点の一部は、広く知られている。石油に牽引された同国経済は、エネルギー価格の上昇局面で急成長を遂げた。しかし、2014年前半

もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？　過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか

ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金

（2014年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国のデビッド・キャメロン首相は「世界経済のダッシュボードにある赤い警告灯が再び点灯している」と述べている。今回の警告灯は2008年の時ほど赤くはない。 とはいえ、キャメロン政権が推奨している緊縮財政がもたらす困難は、日本とユーロ圏で特に明らかになっている。 驚くほどの鈍い高所得国の需要回復 景気が低迷しているこれらの高所得国は今や、世界経済の最も弱い環になっている。その理由を理解するには、今日の経済が抱える最も重要な病、すなわち慢性的需要欠乏症候群を分析しなければならない。 米国のジャック・ルー財務長官は、先週末にオーストラリアで開催された主要な高所得国20カ国・地域（G20）の首脳会議に向かう途中でシアトルに立ち寄って講演し、聴衆がはっとするような厳しい見方を披露した。 それによると今日の世界経済は、2009年にピッツバーグの

中央銀行家は誰でも信頼の重要性を知っている。不換通貨――さらなる紙幣によってしか裏付けされていない紙幣――の世界では、買い物客や企業が現金を保有するには、現金の価値が保たれることを確信できなければならない。 その信頼が、ロシアで試されている。ロシアでは、過去3カ月間でルーブルがドルに対して23％下落した。 このような通貨急落は必然的に、輸入価格の上昇という形でインフレをもたらす。ロシアの消費者物価がすでに年間8％を超すペースで上昇していることを考えると、インフレ高進は心配の種だ。 だが、この数週間、それよりもっと怖いものの兆候が見え始めている。ロシアの銀行は切実なドル需要に直面し、ドルを少しでも取り込めるよう、ドル預金に対して支払う利息を引き上げた。貸金庫の需要が増加しており、顧客が外貨をため込んでいることがうかがえる。 ルーブル防衛に必死のロシア中銀 ロシアの中央銀行を率いるエリヴィラ・

ウクライナ東部のドネツクで、政府軍と新ロシア派武装勢力の戦闘で破壊された自宅のがれきの上を歩く女性〔AFPBB News〕 この夏、ウクライナ東部の町スラビャンスクで戦闘が自宅近くに迫った時、ニナ・クリコワさんは浴槽に身を隠して泣いた。 破裂弾が隣家の階段の吹き抜けに命中し、彼女の家の窓は粉々になり、アパートの真ん中に爆弾の穴が開いた。誰もバルヴァーナヤ通り4番地を建て直しに来ない。 クリコワさんには行くところがない。一方、食品や医薬品の価格、光熱費はすべて高騰している。ご主人がリサイクル用の空き缶や段ボールを集めて生計を立てている。 革命と戦争が経済に与えた大打撃 1年にわたる革命と戦争は、ウクライナ経済に恐ろしいほど大きな打撃を与えている。国内総生産（GDP）は今年、10％減少する可能性がある。通貨フリブナは2014年に対ドルで50％近く下落した。インフレ率は19％に達している。今年初

「一体やつらはどこにいるんだ？」　ダブリン北郊外の町ドナミードのトンレジー通りを車で走るデレク・バーンズさんは、どうやら獲物を見失ったようだ。獲物とは、水道メーターを設置するバン1台分の技術者だ。20分経ち、多くの袋小路に遭遇した後、探すのを諦めた。 「もういなくなったんだろう」。紛れもない勝利感を漂わせながら、彼はこう言った。「今日は戻ってこないさ」 2人の子を持つ36歳のシングルファーザーのバーンズさんは、11月半ば、小雨の降る、風の強いある朝にエアフィールド住宅地の入り口に集まった一握りの抗議者の1人だ。 彼らにとって、技術者と忌まわしい水道メーターが去ったことは、アイルランド国民は水にお金を払い始めるべきだという考え――今や正式な政府方針――に対する激しい反対運動におけるもう1つの小さな勝利だ。 水道がタダだったアイルランド、「水にお金は払わない！」 「ここはまっとうな労働者階級の

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

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