（英エコノミスト誌　2014年11月8日号） 新興国経済が厳しい時期を迎える中、ブラジルとロシアは特に脆弱に見える。 新興国の投資家は、どれだけ急速に状況が悪化することがあるか知っている。1990年代半ば、急成長を遂げるタイとインドネシアが「アジアの虎」として名を馳せるようになった。それが1997年には、通貨危機に見舞われ、国際通貨基金（IMF）の救済を受けざるを得なくなった。 あれから20年近く経ち、2010年には世界の経済成長を下支えしたともてはやされたBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国のうち2カ国が景気後退に陥りかけている。ブラジルとロシアが直面する複数の要素――通貨安、高インフレ、低成長――は、2015年を非常に悪い1年にする恐れがある。 「フラジャイル・ファイブ」の命運 問題はしばらく前からくすぶっていた。1年以上前に大手銀行モルガン・スタンレーのジェームズ・ロード

日銀が10月31日に予想外の動きに出た時、その効果は世界の金融市場を活気づけ、国内ではデフレからの脱却を目指す安倍晋三首相の政策に新たな息吹を吹き込んだ。 中央銀行の対策の大きさ――日銀は紙幣を増刷し、国内総生産（GDP）の16％に相当する年間80兆円の国債を買い取る――は、人の気を散らす一連の閣僚の不祥事から政治を引き離した。 安倍氏の経済政策は勢いを失いつつある。4月の消費税引き上げは、憂慮すべき消費支出の落ち込みを引き起こした。インフレの最初の芽は萎み始めた。4月に1.5％まで上昇したコア・インフレ率は、9月に1％に低下した。日銀が2015年春までに達成すると言っていた目標の2％を大きく外れている。 一方、日銀の保守的な守旧派が影響力を取り戻し、黒田東彦総裁がデフレ脱却のために「何でもやる」という約束を果たすのを阻止する可能性があるという噂を広める人もいた。 実際、黒田氏は僅差で辛う

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

（2014年10月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スペインの首都マドリードに住む比較的貧しい人たちの多くにとって、食卓に食べ物を並べる日々の苦労は、市の北の外れにある巨大な赤レンガの倉庫で終わる。中央食料銀行（フードバンク）である。 パスタやコメ、ビスケットなどの主食とともに、オレンジやピーマンの木箱が天井まで山積みになったこのフードバンクは、マドリード各地に続々とできたスープキッチンやその他の食料慈善事業の主な供給源になっている。5万キロの食べ物、飲み物が毎日この倉庫から出て行く。 景気後退から脱して1年経ってもフードバンクに依存する人は増加中 職員は、スペインの危機が始まってから寄付が急増しているが、需要はそれ以上のペースで伸びていると指摘する。過去5年間で、スペインの55のフードバンクに依存するスペイン人の数は78万人から150万人に急増し、景気回復の兆候が増えているにもか

（英エコノミスト誌　2014年10月25日号） 日本の小型車メーカーは「大きくなるか死ぬか」という自動車業界の原則に挑んでいる。 自動車業界のナゾの1つは、比較的小さな日本企業5社が、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダという巨大企業3社とともに繁栄し続けていることだ。 理論上は、下位チームの企業――マツダ、三菱自動車、スズキ、スバル――はとうの昔に、国内または海外のライバル企業と合併するか、さもなくば脱落していたはずだ。 「最低でも年間600万台必要」と言われたが・・・ ダイハツ工業はすでに、同社の株式の51％を保有するトヨタの支配下にある。下位企業は皆、販売台数が年間100万～200万台程度だ。フィアット・クライスラーの経営者のセルジオ・マルキオーネ氏はかつて、600万台というのが自動車メーカーが利益を出すことを期待できる最低限の販売台数だと述べた。 準大手企業はこれまでにない決意で、世界

石油消費国の組織である国際エネルギー機関（IEA）は、エネルギー消費に補助金を出すコストが全世界で年間5500億ドルだと推定している（ほとんどが発展途上国）。他の条件がすべて同じだとすると、原油価格の下落はその金額を約4000億ドルまで減らすはずだ。 このことは、多くの国が選択を迫られることを意味する。この機会を捉えて補助金を廃止するか、それともコストが下がった甘い汁を配り続けるか、どちらかだ。どちらにしても、多くの国が恩恵を受ける。経済的な歪みに終止符を打つこと（ただし、消費者の反発を招くリスクがいくらかある）、あるいはしばらくの間財政コストを減らすことによる恩恵だ。 中東の石油輸入国の選択 この選択は、中東の石油輸入国で特に際立つ（図参照）。 2014年はエネルギー補助金のコストがエジプトでGDP比6.5％、ヨルダンで4.5％、モロッコとチュニジアで3～4％だった。原油価格が20％下落

（英エコノミスト誌　2014年10月25日号） 米国とその友好国は原油価格の下落から恩恵を受ける。その批判の急先鋒はそうではない。 国際通貨基金（IMF）は10月初め、イラクの紛争が石油ショックを招いた場合に、世界経済に起こり得ることについて考察した。過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員がイラク北部に攻め込んでおり、IMFは年間20％に上る価格急落を心配していた。 そうなれば、世界の国内総生産（GDP）は0.5～1.5％下落するとIMFは結論付けた。さらに、先進諸国の株価は3～7％下落し、インフレ率は少なくとも0.5ポイント上昇すると予測した。 ISの進軍は今も続いている。世界第3位の産油国であるロシアは、ウクライナ問題に巻き込まれている。やはり産油国であるイラク、シリア、ナイジェリア、リビアは混乱状態にある。 だが、6月中旬に1バレル115ドルで取引されていたブレント原油の価格は、後

「静かな絶望の中で耐え忍ぶのがイングランド流だ」――。1973年にピンク・フロイドはこう歌った。ストイックな態度は当時の国民性であり、欧州の病人だった英国にはそれが必要だった。 現在、この国の否定的な態度には、静かなところなど何一つない。今日の英国を取り巻く雑音は、移住者や詳細不明の「エリート」、政治そのものに対する唸るような不満の声だ。 目下、選挙に関して世間を沸かせている英国独立党（UKIP）は、今の状況がひどく、一段と悪化しているという多くの人の見方を糧に伸長している。最大野党の党首であるエド・ミリバンド氏は、近代経済と対立している。明るい気質のデビッド・キャメロン首相でさえ、不機嫌な気分にふけっている。 このような耽溺はとにかく許し難い。というのも、そうした不機嫌さは全く見当外れだからだ。 不満の声が間違っているこれだけの理由 博識な外国人のような目で英国を見るといい。ここにあるの

（英エコノミスト誌　2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？　長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その

日本経済の再興を目指して安倍晋三首相が鳴り物入りで導入したプログラムは2年目に入っているものの、今後の見通しが怪しくなっている。 「アベノミクス」と称されることの多い首相のプランは数々の困難に直面しており、日本が新たなスタートを切ったことで喚起された高揚感もすっかり薄れてしまっている。 安倍氏の戦略は大規模な財政出動という景気刺激策で始まり、大規模な金融量的緩和がそれに続いた。これにより、日本はデフレの停滞から抜け出せるかと思われた。「第3の矢」は、まだ的に向かって飛んでいる最中だが、長期的な経済成長率の押し上げを狙ったさまざまな構造改革をもたらすと見られている。 アベノミクスに失速懸念、消費税再引き上げは？ ここ数カ月は冴えない経済指標が続いており、アベノミクスに失速懸念が出ている。そのため、政府は来年に予定されている消費税率の引き上げをそのまま実行すべきなのかという疑問が呈されている。

（英エコノミスト誌　2014年10月18日号） 原油価格が大きく下落している。それは世界経済にとって良い知らせか悪い知らせか？ 石油価格は3カ月間かけて徐々に下落した後、10月14日だけでいきなり4ドル近く急落した。 1日の下げ幅としては1年以上なかった大幅な下げとなり、国際的な指標であるブレント原油の価格は1バレル85ドルとなった。6月のピーク時には、1バレル115ドルをつけていた。 通常、石油価格の下落は世界の成長を押し上げる。石油価格が1バレル10ドル下落すると、世界の国内総生産（GDP）の約0.5％が石油輸出国から石油輸入国に移転する。輸入国の消費者の方が、豊富な資金を持つ石油輸出国よりすぐにお金を使う可能性が高い。そのため、安い石油は支出を押し上げることによって世界のGDPを増やす傾向があるわけだ。 原油安の原因は、需要の低迷か供給の増加か？ しかし、今回は状況がそれほど明確では

格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら

（英エコノミスト誌　2014年10月11日号） モンゴルがその輝きと、これまで大事にしてきた自主性の一部を失っている。 少し前までモンゴルは世界の羨望の的となる成長率――2011年は17％、2012年、2013年はそれぞれ12％前後――を誇り、恵まれた地に見えた。 国民1人当たりの年間国内総生産（GDP）がわずか5年前に2000ドル足らず、現在4000ドルの国において、成功を約束するのが鉱業だった。 ざっと3兆ドルの手に入れやすい鉱物が、フランス、ドイツ、スペインの国土合計よりも大きな国の地下に眠っていると見られている。300万人近いモンゴル国民に割り振ると、1人当たりざっと100万ドルに上る資源だ。 多くの人にとって、自然のまま手つかずの風景の破壊と首都の汚染――ウランバートルは空気汚染が世界で2番目にひどい都市――は、政治家を裕福にし、街頭をかっこいい新車と高層マンションで埋め尽くした

（2014年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の富豪で化学会社イネオス創業者のジム・ラトクリフ氏は今冬、英国のシェールガス革命を引き起こそうとしている。同氏は、シェールガスを開発するためにイネオスに協力してくれたら、地元社会や地主に将来の収入の6％を分配することを申し出た。これは英国でこれまでに提示されたどんな分配よりもはるかに大きい。 「これはゲームチェンジャーになる」。ラトクリフ氏はこう言い、同じような分配金が2010年以降のシェールガス採掘の劇的な拡大を助けた米国から6％の約束というアイデアを真似たと説明する。 実際には、この申し出が広く受け入れられる可能性は高くない。英国ではシェールガス採掘がまだ極めて大きな議論を呼び、これまで概して阻止されてきたからだ。だが、ラトクリフ氏の挑戦は喝采に値する。それがなぜか理解するためには、10月初旬に公表された国際通貨基金（IM

アルゼンチン経済に困惑している人たちは、ラッパーのパフ・ダディを聴くのも悪くないだろう。 何がアルゼンチンを苦しめているのかと問えば、その答えは、パフ・ダディが米国の100ドル札について歌った「It’s all about the Benjamins（すべてはベンジャミンだ、世の中はカネだの意）」という言葉になる。 アルゼンチン政府が7月にデフォルト（債務不履行）せず、代わりに債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者との論争を解決していたなら、同国は今ごろ、国際市場でハードカレンシーを調達できていたかもしれない。 経済の停滞、ペソの下落、インフレ高進・・・ しかし今、アルゼンチンは280億ドル前後で推移している外貨準備を管理するのに四苦八苦している。経済は停滞し、通貨ペソは非公式市場で下落し、インフレが高進している。 10月1日に中央銀行総裁のファン・カルロス・ファブレガ氏が就任後1

（英エコノミスト誌　2014年10月4日号） 資源価格の下落は世界経済が減速していることを示している。 コモディティー（商品）市場の功績を称えよう。同市場は決して退屈ではない。2000年から2011年にかけて、コモディティー価格の様々な指標は3倍に跳ね上がり、世界経済の成長を易々と上回り、マルサス主義者のヒステリーを煽った。 裕福な投資家のジェレミー・グランサム氏は当時、人類を破滅させるのは「ピークオイル」ではなく、むしろ「ピークに達したその他すべてのもの」だと指摘した。 だが、その後コモディティー価格は約25％下落し、6月以降だけで約11％下落している。だが、これは純粋に有益なことではない。 悲喜こもごもの相場反転 この運命の逆転は、当然ながら、資源の純輸出国よりも純輸入国にとってはるかに朗報だ。消費者にとっては、天然ガスやコメの価格下落は減税のようなものだ。家計により多くの可処分所得を

太平洋に浮かぶナウル共和国の国土面積は21平方キロメートルで、バチカン市国、モナコ公国に次いで小さい。戦時中には日本軍が占領したこともある〔AFPBB News〕 ナウル共和国はかつては極めて裕福な国で、ブロードウエーのプロデューサー志望者が支援者を見つけることができなかった時に、太平洋に浮かぶこの小さな島国を頼りにしたほどだった。 ところが今、ナウル政府はお金を使い果たしてしまった。同国のデビッド・アデアン財務相は、近々、ナウルの1万人の住民を支えたり、同国の航空会社を運営したりすることが不可能になる恐れがあると語った。 ナウルで最も物議を醸す商業ベンチャーさえもが苦境に陥る可能性がある。オーストラリアへの亡命を求める1200人のボートピープルを収容している施設への電力供給が危うくなっているからだ。 ナウル政府が日本で発行した債券を巡る法廷闘争 ナウルはオーストラリアにある銀行口座へのア

格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北極海に面したロシアの港町、ムルマンスク。旧ソビエト時代のぼろぼろな水産加工場を利益の出る企業に変える試みを20年以上続けてきたミハイル・ズブさんは、何度か破綻の淵に立たされてきた。しかし、今回はそのどれよりも厳しい状況に置かれている。 ウクライナ関連の経済制裁への報復としてロシア政府が先月、西側諸国からの食料品輸入を禁止したために、ノルウェーからの魚の供給が一夜にして絶たれたのだ。 ロシア経済全体にきしみ ズブさんは、輸入を禁止したロシア政府を相手に訴訟を起こして会社を救おうとしている。しかし、ムルマンスクの住民で、夫が暇になった水産加工場から自宅に戻るように言われたと話すタチアナさんは悲観的だ。「（ズブさんは）へこたれない人だからね。でも、うまくいかないと思う。工場はもうダメよ」 厳しい状況に直面しているのはムルマンスクだけでは