去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無

（英エコノミスト誌　2012年12月22・29日合併号） 死地から復活した自民党だが、印刷機のスイッチのありかを忘れてはいない。 26日に首班指名を行う特別国会で安倍晋三氏が首相に就任する〔AFPBB News〕 12月26日に首相に就任する安倍晋三氏は、早くもうまい話を提示している。 12月16日の総選挙で見事に政権に返り咲いた自民党の総裁は、自らが率いる「危機突破」内閣の主要な目標として、デフレによって弱体化した経済の建て直しを掲げた。 手始めとして中央銀行に経済を再膨張（リフレート）させるよう圧力をかける可能性が高い。その次に来るのは巨額の公共投資だろう（国中をコンクリートで埋め尽くすことは自民党のお家芸だ）。 貿易に悪影響を及ぼしている中国との緊張については、タカ派の安倍氏もひとまず脇に置いておこうと考えている。 今回の驚くべき大勝によって、2006年から2007年にかけての任期で

今の選挙制度では最多の１５００人余りが立候補し、新たな政党も加わって各地で混戦となった今回の衆議院選挙。インターネットでは、大量のブログの記事やツイッターの書き込みなどから複雑な選挙情勢を読み解こうとする本格的な分析が行われました。 選挙ビッグデータに注目 テレビなどの開票速報で注目されるのが、各候補の当選が確実になったことを伝える「当確」の速報です。 ＮＨＫでも情勢分析担当者が、各候補の政策や支持基盤、過去の選挙の得票数、世論調査や出口調査など、膨大なデータの分析に当たります。 今回インターネットではそうしたデータとは別に、ネット上の選挙に関するビッグデータを対象にした本格的な分析が行われました。 分析の対象はインターネットの日本語ブログの記事と、すべてのツイッターの書き込みです。 調査に当たったコンサルティング会社のルグラン社では、まずネット利用者の関心を調べるために、衆院選公示日の１

比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。 民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。 みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。

平均年齢横ばい５１．９歳＝最高齢は石原慎太郎氏８０歳【１２衆院選】 平均年齢横ばい５１．９歳＝最高齢は石原慎太郎氏８０歳【１２衆院選】 衆院選当選者の平均年齢は５１．９歳で、前回の５２．０歳から横ばいとなった。政党別では、日本未来の党の５９．４歳が最も高い。前回落選者を中心に世代交代が進んだ自民党は５２．３歳で前回の５６．６歳より若返ったが、惨敗を喫した民主党は当選者のほとんどが前職だったため、前回の４９．４歳から５２．７歳に高齢化した。 　最年長は、日本維新の会代表の石原慎太郎氏（比例東京）で８０歳。最年少は自民党の石崎徹（新潟１区）、今枝宗一郎（愛知１４区）両氏と維新の丸山穂高氏（大阪１９区）の３人で２８歳だった。 　女性は２２３人が立候補して、小選挙区１６人、比例代表２２人の計３８人が当選。前回の５４人より１６人減った。政党別では、小選挙区、比例ともに圧勝した自民党が２３人で最多。大

小選挙区候補者の総得票のうち、比例復活も果たせず落選した候補者に投じられた「死に票率」は４０・４％に上った。前回の３３・５％から約７ポイント増えており、政党が乱立した影響といえそうだ。　各党別でみると、前回は全滅し１００％だった公明党が今回は全員当選を果たし０％となった。自民党は前回の５７・１％から大幅に改善して３％弱。民主党は前回の１・２％から６７％強へと大幅に悪化した。共産党は９８・５％に上り、日本未来の党は８１・８％、みんなの党は７３・４％、日本維新の会は５７・７％だった。　逆に小選挙区の当選者に投じられた「生き票」のトップは公明党で１００％、８７・１％の自民党が続いた。　前回８６・８％で首位だった民主党は１７・５％に落ち込み、日本維新は１８・１％、日本未来は５・７％にとどまった。

第４６回衆院選の投票率（小選挙区選）は、読売新聞社の推計で５９％前後と、前回より約１０ポイント下落し、戦後最低水準に落ち込んだ。 民主党の分裂や政党の離合集散で現行制度で最も多い１２党が候補者を擁立した結果、「前回の『政権選択』という単純な構図に比べ、多党乱立で有権者に対決の構図や争点が分かりにくくなった」（総務省幹部）という事情が影響したとみられる。 ２９年ぶりの師走選挙で、年末の慌ただしい時期に加えて一部地域では雪などの悪天候も重なり、期日前投票を含め、投票所へ足を運ぶ有権者が減ったようだ。 衆院選の投票率は、小選挙区比例代表並立制で初めての衆院選となった１９９６年の５９・６５％で戦後最低を記録したが、２００５年は自民党の「刺客戦術」などが話題となり６７・５１％、０９年は政権交代への有権者の関心の高まりで６９・２８％と上昇を続けていた。

衆議院選挙の最終の推定投票率は、前回を下回り５９％前後になる見通しです。 ＮＨＫのまとめによりますと、最終の推定投票率は、１５日までに期日前投票を行ったおよそ１２００万人の分も含めて、全国で５９％前後になる見通しです。 これは、３年前の前回の衆議院選挙の投票率を１０ポイント程度下回る見通しです。

野田総理大臣は、今回の衆議院選挙で自民党が単独で過半数を獲得し、政権交代が確実になったことを受けて、民主党が大敗した責任を取りたいとして、民主党代表を辞任する意向を固めました。

「未来」=日本未来の党、「維新」=日本維新の会、「国民」=国民新党、「大地」=新党大地、「新日本」=新党日本、「改革」=新党改革。諸派は幸福実現党など

（英エコノミスト誌　2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政

（英エコノミスト誌 2012年11月24日号） 曖昧なマニフェストを掲げた小政党が、うんざりした日本の有権者の気を引こうとしている。 日本の自民党を揶揄する古いジョークがある。自由でもなければ、民主的でもなく、まともな党でさえなかった、というものだ。1950年代に反社会主義の雑多な派閥を寄せ集めてできた自民党だが、2009年に綻びが生じるまで半世紀以上にわたって団結を維持した。 今、歴史が繰り返されようとしているようだ。野田佳彦首相が12月16日の総選挙実施を決めてから、14もの政党が参戦することになったのだ。 野田氏率いる民主党が弱体化する中、比較的新しい政党の大半は右寄りで、日本を再生したいという思いで結ばれている。その戦略は「Sunrise（太陽の党）」「Restoration（維新の会）」「Renaissance（新党改革）」といった一部の政党名に反映されている。日本の有権者にとっ

（2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 首相公邸の昔の住人たちに比べれば、野田佳彦首相は恵まれている。1932年に主（あるじ）だった人物は超国家主義者の軍人らによってこの家で射殺されているし、また別の主は、襲撃を受けた際に使用人の部屋の押し入れに隠れなければならなかった。 野田氏はこの公邸で11月18日に行われた本紙（フィナンシャル・タイムズ）のインタビューで、領土問題で中国と激しく対立する中で行き過ぎたナショナリズムの雰囲気が出ていることに懸念を示したが、この格調高いアールデコの建物が再び右翼に襲われるとは誰も思っていない。 コロコロ代わる首相、誰がなるかに意味はあるのか？ 野田佳彦首相〔AFPBB News〕 しかし、野田氏は間違いなく政治的な攻撃にさらされている。アナリストの間では、12月16日に行われる衆議院選挙で野田氏の率いる民主党は与党の座から滑り落ちるとの

（2012年11月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治の世界には「1週間という時間は長い」という決まり文句があるが、日本の「太陽の党」は4日間でその一生を終えた。日本の政界が熱を帯びた証拠だろうか、この政党は登場からほんの数日で消えていった。日本で昔からはかなさの象徴とされている桜の花をもしのぐ短い命だ。 右派の石原慎太郎・前東京都知事は先週火曜日（11月13日）、与党と野党の2大政党に挑戦する「第3極」を目指すグループの1つとして、太陽の党を結成すると発表した。 太陽の党は木曜日、同じく第3極を目指す「減税日本」との合流を明らかにした。ところが、翌金曜日にこの計画を撤回。土曜日には、結成からまだ日が浅い「日本維新の会」に合流した。 日本でさえ珍しい急展開の行方 設立・解散による政党の入れ替わりが恐ろしく速いことで知られる日本でさえ、これほどの急展開は異例だ。しかし、太陽の党が没

民主党マニフェスト素案骨子 民主党マニフェスト素案骨子 一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的に推進 　一、政府・日銀一体による２０１４年度のデフレ脱却 　一、３０年代の原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入 　一、使用済み核燃料の直接処分研究推進 　一、年金一元化と最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止 　一、消費増税に伴い低所得者への給付措置実施 　一、衆院議員定数７５、参院約４０を削減 　一、国会議員の世襲禁止（2012/11/19-22:20）

（英エコノミスト誌　2012年11月17日号） 景気が悪化する中、首相は経済とともに沈む覚悟を決めたように見える。 野田佳彦首相は突如、今夏から日本の政治を覆っていた問題に決着をつけた。ちょうど1カ月後に総選挙を実施するために、11月16日に衆議院を解散すると約束したのだ。 野党・自民党を率い、2009年まで55年間ほぼ一貫して維持していた政権の座の奪還を目指す安倍晋三氏は、解散宣言を嬉々として受け止めた。 しかし、これは野田氏に別の大きな疑問を投げかけている。世論調査で敗北が見えている選挙を、なぜそんなに早くに実施するのか、という疑問だ。 負けが見えている選挙を急ぐ理由 その問いに対する答えから、自分が正しいと思うことをやるために自党を崩壊させる覚悟のように見える野田首相について多くのことが分かる。 与党・民主党内の多くの人が野田氏に、できるだけ長く首相の座にしがみつくよう求めていた。2

公明党は衆議院選挙の政権公約を発表し、東日本大震災からの復興と全国的な防災対策を進めることや、可能なかぎり速やかに原発ゼロの実現を目指すとともに持続可能なエネルギー社会をつくることなどを盛り込んでいます。 公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。 それによりますと、東日本大震災からの復興に全力を挙げるとともに、大規模な災害に備えるため、道路などのインフラ整備や防災教育の推進などを組み合わせた「防災・減災ニューディール」に取り組み、今後１０年間で１００兆円規模の事業を実施するとしています。 また、エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、「可能なかぎり速やかに原発ゼロを目指す」としたうえで、２０３０年までに官民合わせて１２０兆円規模の投資を行って、省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能なエネルギー社会をつくるとしています。 このほか、ＴＰＰ＝環

関連トピックス原子力発電所橋下徹ＴＰＰ 　石原慎太郎、橋下徹両氏が１７日交わした合意文書の内容は次の通り。 　　　　　◇ 　強くてしたたかな日本をつくる 　【１】　中央集権体制の打破 　地方交付税廃止＝地財制度廃止、地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設、消費税の地方税化、消費税１１％を目安（５％固定財源、６％地方共有税《財政調整分》） 　【２】　道州制実現に向けて協議を始める 　【３】　中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する 　【４】　社会保障財源は、地方交付税の廃止分＋保険料の適正化と給付水準の見直し＋所得税捕捉＋資産課税で立て直し 　【５】　自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する 　【６】　新しいエネルギー需給体制の構築 　原発（１）ルールの構築（ア）安全基準（イ）安全確認体制〈規制委員・規制庁、事業主〉（