米国と中国の取引所で起きた直近の爆発的な売りは、英国時間未明にほんの数分間だけ続き、攻撃的なファンドが新たな安値を試すことにますます熱心になっていることを示唆している。 米ニューヨーク商品取引所（COMEX）の先物市場と上海期貨交易所(SHFE)、上海黄金交易所（SGE）で、3～4分の間に17億ドル相当の金が売られた。これを受け、中国のファンドが1月に銅でやったように、また新たな攻撃を仕掛けたのではないかという憶測が飛び交った。 多くの投資家はいくつもの理由から金相場の見通しに慎重になっている。 ■米ドルとFRB 米連邦準備理事会（FRB）がこの9月に2007年以来初となる利上げに踏み切ると広く予想されていることから、米ドルは主要通貨のバスケットに対して3カ月ぶりの高値で取引されている。 金は利回りが発生しないため、金利が上がった時には弱くなる。また金価格はドル建てのため、他の通貨の保有者

筆者は先月、フェイスブック上で途方に暮れる質問を受けた。当惑した後、若者が利用できる貯蓄商品にひどい隙間があることに気づかされた。「ミレニアル」として知られる世代は何事も思い通りにする傾向があるため、これは多分に埋められるだろう隙間だ。 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）のQ＆Aの一環として受けた質問は「定年後の生活のための投資を考えている20代半ばの人間（就業者）の1人として、どんな種類の年金商品を推奨または提案しますか」というものだった。 すぐに気づいたのは、問題は、彼女が利用できる商品で筆者が安心して推奨できるものが何もないということだった。誤解のないように言っておくと、本紙は多くの管轄区をカバーしているが、筆者の知る限り、彼女が利用できる商品で条件を本当に満たすものはどこにもない。 米国で1974年に従業員退職所得保障法（エリサ法）が制定されて以来、世界中の年金のひな型ははっきりし

（英エコノミスト誌　2015年7月11号） 株価急落に対する中国政府のパニック的な対応は、経済改革のペースに疑問を投げかける。 ほぼ2年にわたり、中国における経済改革への期待は、ごくわずかな文言の変化を根拠としてきた。中国共産党は、2013年後半に開催した幹部会議で、資源配分における「決定的役割」を市場原理に担わせると宣言した。それまでは、市場原理の及ぼす影響力は「基礎的」なものとされてきた。はなはだ心もとない拠り所ではあるが、この表現の変化が、中国政府が企業や貿易、金融に対する支配を緩めるのではないかとの大きな期待を支えていた。 このような期待は、7月第2週に入って起きた中国株式市場の暴落で打ち砕かれた。 現地時間7月7日の取引終了時には、中国各地の証券取引所に上場している2774銘柄のうち実に90％以上の取引が売買停止あるいはストップ安に陥った。 株価は1カ月足らずで3分の1下落し、3

ギリシャの首都アテネの議会前で行われた反欧州連合（EU）デモで、横断幕を掲げる左派の参加者と、議事堂の階段に並ぶ機動隊〔AFPBB News〕 欧州の債権者がギリシャに対して大幅な債務軽減措置を講じないなら参加できない――。国際通貨基金（IMF）はそう語り、ギリシャの新しい救済プログラムから離脱する可能性もあるという強いシグナルを発した。 この動きは、あらゆる債務軽減措置に反対してきたドイツへの圧力を再び強めることになる。 折しも、ドイツ政府が先週末の首脳会議で徹底的に議論された新しい救済プログラムの詳細を交渉することについて、連邦議会から承認を求める準備をしている最中のことだ。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は、週末に欧州連合（EU）当局に送付された計3ページのメモを入手した。この中でIMFは、昨今のギリシャ経済の混乱により同国の債務残高の対国内総生産（GDP）比は今後2年の間に200

6月28日、プエルトリコ政府は長らく計画していた経済報告書を発表した。 世界銀行の元チーフエコノミスト、アン・クルーガー氏が書いた報告書は、プエルトリコが財政危機にあると宣言していた。 アレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は、島が抱える720億ドルの債務は今、「支払うことができない」と話している。 だが、発表は大きな不安の種をまくどころか、債券価格が揺らいだだけだった。というのも、ギリシャが全面的な金融危機に陥り、中国市場が急落する中で、プエルトリコが明らかにした事実はほとんど付け足しのように思えたからだ。 クルーガー報告書が浮き彫りにした２つのポイント とはいえ、プエルトリコで起きていることを無視するのは間違いだ。クルーガー教授の報告書は2つの重要なポイントを浮き彫りにしているからだ。 まず、過剰債務やお粗末な統治、不透明な財政と奮闘している場所はギリシャだけではないということ。次に、欧

プエルトリコとギリシャの比較は大げさかもしれない。多額の債務を抱えた米自治領プエルトリコは米ドルを捨てると脅しているわけでもなければ、米国から離脱すると脅しているわけもない。次第に危うくなってきたギリシャのユーロ圏、欧州連合（EU）加盟とは対照的に、どちらのシナリオも考えられないことだ。 ギリシャとの類似点 だが、厄介な類似点がある。どんな尺度で見ても、プエルトリコの債務負担は持続不能だ。次回の10億5000万ドルの利払いのデフォルト（債務不履行）は、早ければ7月1日水曜日にも起きる。 さらに、プエルトリコには債務をリスケ（繰り延べ）する明確なメカニズムがない。米国の州ではないため、全米50州が利用できる連邦破産法9条（チャプター9）の措置を行使することができないのだ。 ギリシャとユーロ圏のように、プエルトリコは米国経済のごく小さなシェアしか占めていない。プエルトリコが抱える720億ドルの

（2015年6月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界の債券市場における大きな転換は、投資家のポートフォリオを大混乱させる。だが、実体経済にとって、それは必ずしも悪い知らせではない。そのことは、ドイツの10年物国債の利回りが6月上旬に1％超まで跳ね上がった最近の混乱にも確実に当てはまる。価格と逆の動きをする利回りの上昇は、インフレ率上昇の見通しと一致する。 このため、ドイツ国債の利回りを筆頭とした世界的な利回りの急上昇は、明るい物語を語っているのかもしれない。 つまり、欧州が危険な日本式デフレ不況に陥りつつあるという不安が和らいでおり、市場が米連邦準備理事会（FRB）の利上げに備えて――ゆっくりと――準備しているということだ。 債券市場が暗闇を見て取っている場所に、ほかの人たちは明るい光を見るかもしれないのだ。 重要なことは、債券市場が物語を正しく理解しているかどうかだ。特にFRB

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

日本の安倍晋三首相が進める経済改革、アベノミクスの効果は、活発な議論の的になっている。2012年の安倍首相就任以来、まずまずの経済成長とインフレ率の上昇が見られた時期も何度かあったが、いずれも長続きしていない。 2015年の日本の国内総生産（GDP）の伸び率はわずか0.8％で、消費者物価指数は0.6％の上昇（コア指数はさらに低い0.3％）にとどまると予想されている。 アベノミクスの影響で明らかに変化しているのが、円の価値だ。2012年末時点では、円は1ドル＝87円で取引されていた。それが6月第1週に、1ドル＝125円台まで値下がりした。30カ月で30％以上下落したことになる（次ページの図1参照）。 この円安の原因となっているのが、新たに円を生み出して資産を買い入れる日銀の大規模な量的緩和（QE）プログラムだ。日銀は年間80兆円（6440億ドル）の紙幣を印刷している。 円安に泣く他の輸出国

スイスフランやユーロは高額紙幣があるため、米国などより現金を保管するコストが低くて済む（写真はスイスフラン紙幣 (c) Can Stock Photo） スイス年金基金協会（ASIP）によると、その理由は、年金基金が普通の口座に資金を置いておくだけのために銀行にカネを払うことにうんざりしており、預金をごっそり引き出すことを検討しているからだという。 マイナス金利というアリスの不思議の国にようこそ。ここは、中央銀行が低インフレの見通しを恐れるあまり、借り入れコストをマイナスまで引き下げ、口座の収支を黒字にするために事実上、金融機関から利子を徴収する「あべこべ」の世界だ。 政策立案者は、この課金によって、銀行がまだマージンがかなり大きい家計や企業向けの融資を増やすことを期待している。 預金に利子を徴収される世界 今年3月、ユーロ圏では3年ぶりに企業向けの融資が増えた。だが、マイナス金利は、銀行

ウォーレン・バフェット氏は自身が運営する社会貢献活動「ギビング・プレッジ」に新たに署名した人々の名前を公表し、米国流の慈善活動が他国の億万長者の間で広がりつつあると予測した。直近の署名者には、ドバイに拠点を構える私立学校の創業者やブラジルの不動産デベロッパー、トルコ生まれのヨーグルト起業家などが含まれている。 ギビング・プレッジでは、ジョン・D・ロックフェラーやアンドリュー・カーネギーといった米国の大物実業家が築いた伝統に則って、大富豪が死ぬ前に財産の半分以上を寄付することを誓う。 「米国は長年、ほかにも多くの優れた考えを輸出してきた」。バフェット氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。「米国では、その他大多数の国よりも慈善活動が一般的な慣行であることは事実だが、人々が我々がここでやっていることを引き継いでいる兆しが見られる」 フォーブスによると世界第3位の大富豪であるバフェッ

金融活動は経済にとって欠かせないが、過剰だとかえって害になる（写真はウォール街© Can Stock Photo Inc./ labamba） 金融活動が行われ過ぎているなどということがあり得るだろうか。金融危機の余波で傷を負い、金融機関の救済に腹を立て、高額な報酬を得ているとの話に苛立ち、繰り返される違法行為に愕然とし、責任者が罪を免れる様子に怒りを覚えている大半の普通の人々なら、迷うことなく「あり得る」と答えるだろう。 そう思っているのは彼らだけではない。複数の学者、そして国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）といった影響力のある国際機関のスタッフも同じ意見だ。 金融活動が行われ過ぎているということはあり得る。そしてより重要なことに、日本と米国などの主要国がその状態にある。 金融活動の役割に疑問を呈することは容易だ。何と言っても、金融機関は2012年1月から2014年12月まで

各国中央銀行はインフレを喚起し、経済成長を再開させるために、過去最低水準まで金利を引き下げ、前代未聞の資産購入プログラムに乗り出した。 しかし、金融政策の立案者たちがともに歩んできた共通の道は、今年、枝分かれすると見られている。分岐のタイミングとその副作用を抑える方法は、金融の安定と世界経済の回復にとって重要な意味を持つ。 まずまずの経済成長が数年続き、失業者が大きく減少した後、米連邦準備理事会（FRB）とイングランド銀行は量的緩和プログラムの拡大をやめ、ほぼ10年ぶりとなる利上げを視野に入れている。 逆に欧州中央銀行（ECB）は11兆ユーロ規模の資産購入計画に乗り出し、全面的な緩和モードに入っている。アジアでは、日銀が自国の国債購入プログラムに勤しむ一方、中国人民銀行は半年間で3度目の利下げを実施したばかりだ。 米国の利上げのタイミング 世界経済が直面する目先の危機は、正確にいつ米国の利

トップクラスの格付けを持つ国債の35年に及ぶ強気相場は終わったのだろうか。もし終わったとするなら、それは良いことなのか、それとも悪いことなのだろうか。 1つ目の問いについては、今年4月にドイツ国債10年物が記録した0.08％という利回りが底値だと見てよさそうだ。 2つ目の問いについては、良いことだと考えられよう。デフレーやユーロ圏分裂の脅威が弱まっているという人々の見方を示唆するものであるからだ。 同時に、この相場の反転は、利回りがかつての普通の水準に向かって急上昇していくことを意味するものではない。我々は上昇を望むべきだが、そのペースは緩やかなものであってほしい。また、その緩やかな上昇こそ我々が予想すべき展開である。 10年物国債の利回りは、童謡「The Grand Old Duke of York（りっぱなヨークのこうしゃくさま）」に出てくる兵隊たちが隊列を組んで丘を登ったり下ったりす

ハイテク企業が金融分野に進出し続ける中、小米（シャオミ）が中国でアリババ集団や騰訊控股（テンセント）の類似商品と競うためにオンラインMMF（マネーマーケットファンド）を創設した。 世界第3位の規模を誇るスマートフォンメーカーの小米は12日、資産運用会社の易方達基金管理（Eファンドマネジメント）と提携し、自社OS（基本ソフト）にバンドルした金融アプリを通じてMMFを販売すると発表した。 小米は、新設した金融部門はインデックスファンドや証券仲介、融資などの商品の提供も計画していると述べた。 小米の共同創業者で副社長を務める洪鋒氏は「我々は金融パートナー企業が上顧客を見つけるのを助ける一方、当社のユーザーがお金を稼ぎ、お金を借りるのを助ける高度なプラットフォームを築くことを目指している」と語った。 先行したアリババは中国最大のMMFに成長 金融サービスはインターネット企業、ハイテク企業にとって、

安倍晋三首相が掲げる日本経済復興政策、いわゆるアベノミクスの当初の強みは、安倍首相と自らが選んだ日銀総裁、黒田東彦氏との緊密な絆にあった。 それまでの日銀総裁は、日本を悩ませるデフレの泥沼に対して、敗北主義的なスタンスを取ってきた。 だが黒田氏なら、主に前例のない金融緩和を通じて日本を再生するという自らの野望を支持してくれるはずだと、首相は見込んでいた。 安倍氏が首相に就任してから間もない2013年春、日銀はその期待に応え、急進的な量的緩和プログラムを開始した。 財政政策と金融緩和そのものを巡る対立 だが、ここへ来て、両氏の関係は悪化しているようだ。主な対立点となっているのは財政政策だ。これまでの財政規律は極めて緩く、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の赤字は国内総生産（GDP）比6.6％に達している。 黒田氏は、赤字削減に関する安倍首相の取り組みが十分とは思えないと明言して

ウォーレン・バフェット氏は企業を買収し、既存の経営陣にそのまま会社の経営を任せることで、バークシャー・ハザウェイを米国第2位の大企業に変身させた。時代は変わりつつある。 バークシャーがプライベート・エクイティ会社3Gキャピタルと共同所有するHJハインツが25日に発表したクラフト買収のような案件は、過去50年間の企業買収とは著しく異なる将来のひな形を提供している。 バフェット氏自身がシナジーやリストラ、レイオフといったビジネス用語を使うことは決してないかもしれないが、同氏はこの汚れ仕事を外部に委託する方法を見つけ、その過程でバークシャーが抱く成長の野望を膨らませ続ける方法を見つけた。 経営陣に手を出さないという約束と引き換えに割安な価格で企業を買収する代わりに、バフェット氏は今喜んで、正規価格での買収に資金を提供し、3Gの経営幹部チームが人員削減や工場閉鎖の実行を含む業務改善を進めるのを支援

2014年10月、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式〔AFPBB News〕 英国は中国版世界銀行の一部になるとも指摘される金融機関の創設メンバーになることを選び、米国を苛立たせた。しかし、だからと言って、英国が不適切な決断を下したことにはならない。確かにリスクがないわけではないが、これはむしろ賢明な決断だ。 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は500億ドルの資本金でスタートし、その後1000億ドルまで増資が行われる可能性がある。アジア大陸の発展途上国での道路や鉄道といったインフラ整備に資金を融通するという。 中国が筆頭株主になる予定で、多くのアジア諸国が参加する。アジア以外の国々も参加できるが、その出資割合は25％に制限される。欧州では英国のほかにドイツやイタリアなどが参加申請することを決めた。オーストラリア、日本、