（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アルゼンチン国債のデフォルトを受け、同国上院が最近インフレを抑制するための「物価固定法」を可決した際、政府は、アルゼンチンをベネズエラに変えてしまうのかという政府批判を展開した人々を攻撃した。だが、実際のところ、むしろベネズエラがアルゼンチンと化しつつあるように見える。 先週、ベネズエラ屈指の著名エコノミストが、ベネズエラ政府は外国債をデフォルトすべきだと提案した。残高が1000億ドル以上に上るハードカレンシー（国際決済通貨）建てのベネズエラ国債が新興国指標の大きな割合を占めることを考えると、これは市場にとって一大事だ。 しかし、ベネズエラの外債デフォルト説の注目度をさらに高めているのは、それを唱えているエコノミストが、カラカスのうるさい左翼主義者ではなかったことだ。発言の主は、ハーバード大学国際開発センターの所長で、米州開発銀行（I

ユーロ圏の2014年第2四半期の実質域内需要は、2008年第1四半期のそれを5％下回った。ユーロ圏の失業率は2008年以降、5％近い上昇を見せている。そしてユーロ圏の2014年7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比で0.4％にとどまった。 これらの事実から言えることは、シンプルながら3つある。まず、ユーロ圏は不況に陥っている。次に、そこでは需要不足が大きな役割を果たしている。そして、欧州中央銀行（ECB）は物価の安定という目標を達成できていない、という3点だ。 これは単に悲しいだけでなく、危険なことである。経済状況が改善していないのであれば、安定状態が続くなどと想定するのはばかげている。 マリオ・ドラギECB総裁の重要な貢献 これらの困難に対処するための必要条件（ただし十分条件ではない）は、まず困難そのものを理解することである。ユーロ圏の上級政策立案者であるマリオ・ドラギECB

（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年の初め、投資家向けの大きな会合で「地政学的リスク」について講演する機会があった。ロシアから中東、南シナ海、ユーロ圏に至るあちこちの状況を駆け足で説明した。その後、同じように演壇に立った著名なプライベート・エクイティー投資家とコーヒーを飲みながら話をすることができたので、地政学的リスクのことをどれぐらい考えているのか尋ねてみた。 彼の返事はこうだった。「ほとんど考えませんね・・考慮するのはもっぱら会社とキャッシュフロー、投資案件そのものですよ」 戦争や地政学的混乱を尻目に活況を呈する株式市場 この人物は、マドリードまで私のジェット機でお送りしましょうかという言葉で会話を締めくくったほどの大金持ちだから、この発言を聞き流してしまうのは賢明ではあるまい。投資家にしてみれば、政治のニュースはスポーツニュースよりは少し大事かなという程度の、

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） 日本国債のトレーダーは、中央銀行が市場を窒息させていると言う。 15年にわたる日本のデフレ不況の終結を目指す試みの一環として、日銀は新規発行される日本国債全体の7割前後を購入している。これで日本のインフレ率を、来春までに2％という日銀の目標まで押し上げられるかどうかは、依然不透明だ。インフレ率は辛うじて目標の半分まで来たところだ。 しかし、非常に大規模なこの国債購入は間違いなく、日銀が予測しなかった形で世界第2位の国債市場を歪めている。 日銀は月間7兆円の日本国債を買い入れている。現時点で、日銀は政府の国債発行残高のほぼ2割を保有している。 国債の売買高は、価格のボラティリティー（変動）とともに、劇的に減少した。今年4月には、直近で入札された新発10年物国債の売買がゼロだった日もあった。 売買が細る市場、民間部門が価格に影響を与える余地なく そ

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） アルゼンチンが再びデフォルトした。だが、債権者との取引は不可能ではない。 失望、メロドラマ、そして、かすかな希望の光――。債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者とのアルゼンチンの法的な膠着状態の最近編の材料は、痛いほど見覚えがある。 失望は、アルゼンチンが史上8度目のデフォルト（債務不履行）に陥った7月30日遅くにやって来た（下図参照）。メロドラマは、その判決が今回の事態を招いたニューヨーク連邦地裁のトーマス・グリーザ判事に不満をぶちまけるアクセル・キシロフ経済相によるものだった。そして希望は、まだ和解の可能性が残っていることだ。 アルゼンチンが2001年に810億ドルの債務で返済義務を果たさなかった前回のデフォルトが、今回のデフォルトの発端だ。当時の債権者の多くは、デフォルトした債務を2005年と2010年に行われた2度の債務再編で新た

（2014年7月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カトリック教会が貧しい人々の支援に力を入れるようにするというローマ法王フランシスコの「ミッション」の一環として、宗教事業協会（IOR）――スキャンダルが多く生じているバチカン銀行の正式名称――の規模が大幅に縮小される。複数の内部関係者が語った。 この組織見直しの概要は、同銀行の年次報告書の発行（同報告書の発行は今回で史上2度目）とともに今週発表され、127年の歴史を持つ同行は資産運用の権限の大半を剥奪される見通しだ。数十年に及ぶ汚職や不正行為によりバチカンのイメージを大きく傷つけてきた同行は、世界各地の宣教師や教会に資金を送るという原点に立ち返ることになる。 資産運用の機能をはぎ取り、スキャンダルの根源を排除 資産運用の機能をはぎ取ることにより、1980年代からバチカン銀行を悩ましてきたスキャンダルの大半の根源を取り除きたいとローマ法

（英エコノミスト誌　2014年7月5日号） アルゼンチンの債務問題の行き詰まりは、ルールは破るためにあるという10代の若者の態度を反映している。 素晴らしい才能を持つが心理的に欠陥のあるウルグアイのストライカー、ルイス・スアレスが6月24日、ワールドカップ（W杯）の試合でイタリアを相手に得点できないことへの苛立ちを、相手チームの選手に噛みつくことで表したのは、衝撃と言えるものでは決してなかった。 何しろ彼は過去にも2度、やはり相手に噛みついたことがあった。 それより驚きだったのは、サッカー界と政界双方のウルグアイ当局の反応だ。最初に出てきたのは、事実の否認と陰謀説だ。噛みついた歯型は写真で加工されたものか、古傷だった、というのだ。次は、スアレス選手に対する厳しい出場停止処分への激しい怒りで、彼は不当な扱いを受けた英雄として帰国を歓迎された。 スアレス選手の行動はただの子供じみたいたずらに過

スイスのバーゼルに本部を構える国際決済銀行（BIS）は素晴らしいと思う。自分のオーナーである主要国の中央銀行の無能さを告発するには勇気がいる。だが、BISが直近では最新の年次報告書でやったのはまさにそれだ。 悲観的なことばかり言う預言者の評価にすぎないと切り捨てることは簡単だろうが、それは間違っている。この報告書で展開されている、1930年代以前に主流だったマクロ経済政策観に同意するどうかはともかく、BISは重要な疑問を提起している。反論する姿勢はその価値を高めることになる。 BISの分析は大きく3つに分けられる。危機の原因は何か、我々は危機からどの程度抜け出しているのか、我々は今後何をすべきか、という3点だ。 危機の原因と現状の分析 1点目の問題にBISは「金融サイクル」の視点から切り込んでいる。この分析の起源は、20世紀初頭に活躍したスウェーデンの偉大な経済学者クヌート・ヴィクセルの仕

（2014年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一部の公共機関に債務再編を認めた米自治領プエルトリコの措置が4兆ドル規模の米地方債市場を揺るがしている。主要格付け機関は、新法がデフォルト（債務不履行）の波を招きかねないと警告している。 プエルトリコのアレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は先週末、プエルトリコ電力公社などの一部の大手公益企業に、積み上がる債務残高の削減について債券保有者と交渉することを認める法案に署名した。 法案は、債券保有者に対するプエルトリコのコミットメントからの逸脱と見られている。 一部の公社に債務再編への道 米国の一部自治体と異なり、米領プエルトリコの憲法は、政府と公企業が破産裁判所で債権者からの保護を求めることを禁じている。一部の公社は新法に基づいてデフォルト（債務不履行）することができるが、政府当局は、新法は自治領政府が直接発行・保証した債券――プエルトリ

（英エコノミスト誌　2014年6月21日号） 政府は日本の地方銀行に経営統合してほしいと考えている。 日本の銀行は比較的無傷で金融危機を切り抜けた。それは主に、米国や欧州の銀行にあれほど大きな問題をもたらした不良資産に手を出さなかったからだ。 だが、銀行の規制当局である金融庁は現状に満足しているわけではない。将来の金融不安の潜在源を探る中、金融庁は約100行の地方銀行に狙いを定めた。地銀をすべて合わせると、日本の融資のざっと4割を占め、みずほ、三菱UFJ、三井住友などの日本の5大金融機関とほぼ匹敵する。 今のところ健全に見えるが・・・ 一見すると金融庁の懸念は見当違いに思える。地銀は地元企業と強い関係を持つ傾向があり、多くの場合、地元市場で支配的な銀行だ。そのおかげで、多くの地銀は都市銀行より若干高い純金利マージン（銀行が預金に対して払う金利と融資から得る金利の差）を稼いでいる。 静岡県沼

（2014年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロンドンのフィナンシャル・タイムズのオフィスからさほど遠くないところに、かつて債務者が送り込まれていたマーシャルシー監獄があった。18世紀にはロンドンの囚人の半分以上が、借金の返済が滞ったことを理由に投獄された人だった。モラルハザードを許さない人々は当時、そういう厳しい罰が必要だと主張していた。 そして1869年、債務を理由とする投獄が廃止され、破産という手続きが導入された。経済も社会も生き延びた。 企業に破産と有限責任が認められる理由 物事がうまくいかないことは時折ある。不運に見舞われた場合もあれば、無責任さがたたった場合もあるだろう。しかし、社会には、そういう人たちがやり直せるようにする方法が必要だ。破産という手続きがあるのはそのためだ。 実際、現代経済で最も重要な民間のアクター（行動主体）である企業には有限責任が認められている

クリスティナ・フェルナンデス大統領率いるアルゼンチン政府は、「ホールドアウト」債権者への支払いを拒んでいる〔AFPBB News〕 国家とその債権者の間で過去に見られた数々の戦いの中でも特に醜い戦いを繰り広げているアルゼンチンが、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされている。 しかし、世紀のソブリン債務裁判と呼ばれる訴訟を巡って16日に下された裁定は、リスクの高い政府債務（国債）に対する投資家の買い意欲を損ねることはなかった。 「投資家は既にアルゼンチンで起きていることを十分に認識していた」。ピクテ・アセット・マネジメントで新興国債券チームを率いるサイモン・ル・フォン氏はこう言う。同社はアルゼンチン国債を保有しているが、過去数週間でポジションを減らしてきた。「だから伝染は限定的だった。少なくとも今のところは」 米国の最高裁判所がヘッジファンドの債権者に対するアルゼンチン政府の上訴を退け

ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF、政府系ファンド）が日本の不動産に群がっている。 市場の噂によれば、カタールはボーリング場のポートフォリオを購入したばかりだ。アゼルバイジャンはもう少しで銀座のティファニービルを手に入れるところだった。シンガポールは東京南西部のしゃれた結婚式場、目黒雅叙園を購入する構えのように見える。 SWFは、東京駅を見下ろし、フォーシーズンズホテルを収容する32階建ての超高層ビル、パシフィックセンチュリープレイスの入札者にも名を連ねると見られている。このビルが約1800億円（17億6000万ドル）という提示価格で売却されれば、リーマン危機以降日本で最大の不動産取引になる。 アベノミクスによる株式ブームが実物資産に波及 安倍晋三氏がデフレを退治すると約束して首相に就任してから1年半が経過し、株式を巡る外国人投資家の熱狂の波が実物資産に波及している。 リーマン危機以降、

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投資の教科書　株式事務局 投資の教科書株式事務局では、株式投資で稼ぐ力を身につけるために必要な基礎知識をはじめ、実際に成果をあげているトレーダーの手法、分析方法などを、初心者にもわかりやすくお伝えしています。 割安な株を見つけるだけではなく、本当に応援したいと思えるような優良な企業を見つけ価格相応で株を買うことでも、長期的に見た時には利益を出すことができます。 そこでファンダメンタル投資の第一歩である財務諸表の分析方法をご紹介します。難解な財務諸表もポイントをおさえながら見ていくことで、伸びる会社、安定した会社、実は黒い会社など企業の本来の姿が見えてきます。 そして将来の収益性も考慮して、現在の価格の割安度を判定することができます。そうした株式を選別する際に重要なポイントも説明していきたいと思います。 この記事を読んで、ファンダメンタル投資に少しでも興味を持って頂ければと思います。 1.財

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は先週、6月に金融緩和が実施されるという明確なメッセージを発した。金融緩和は歓迎だ。緩和策はまた、あまりにもタイミングが遅すぎ、十中八九は不十分だろう。 ドラギ総裁は2012年7月に「ECBはその責任の範囲内で、ユーロを守るために必要なことを何でもする用意がある。それは必ず十分なものになる」と公言し、ユーロ圏を窮地から救った。 総裁はいま再び、過剰生産能力をなくし、インフレ率を2％に引き上げるために、必要なことは何でもすると約束する必要がある。そうしなければ、危機がまた戻ってくるかもしれない。 筆者はECBの「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」プログラムがうまくいくかどうか疑わしいと思っていた。ところが結局、流通市場で国債を購入するという中央銀行の条件付の約束はパニックを食い止めるのに極めて効果的だったため、1度も実行されずに済

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 規制当局が1つの形態のノンバンク融資を抑制するたびに、別のものが成長し始める。 上海から車で数時間行ったところにある靖江市では、揚子江船業がカナダの船会社シースパン向けに21隻の巨大なコンテナ船を建造している。とてつもなく大きな標識は、「我々は中国で最高の造船所になる」と謳っている。 揚子江船業は昨年30億元（4億8100万ドル）の利益を上げており、間違いなく最も収益力の高い造船所の1つだ。だが、造船から得た利益は、その3分の2程度にすぎない。残りは、委託融資と呼ばれる中国の金融商品を使って、他社に資金を貸し付けることから上げていた。これが揚子江船業を別の業界の最前線に立たせている。シャドーバンキング（影の銀行）である。 今から10年前は、ほぼすべてが国有で厳しく規制されている従来型の銀行が、事実上、中国のすべての融資を占めていた。それが今は、

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 金融危機の一因となった影の銀行だが、うまく規制すれば、次の危機を回避するのに役立つだろう。 イングランド銀行総裁で、将来の金融危機を防ぐために立ち上げられた国際監視機関である金融安定化理事会（FSB）の議長も務めるマーク・カーニー氏は先ごろ、世界経済にとって最大の脅威は何かという問いに対し、新興国のシャドーバンキング（影の銀行）であると答えた。 確かにシャドーバンキングは、世界的な悪鬼となるだけの資質を持っている。巨大で、ある一定の形態で急速に成長し、しかもほとんど理解されていない。強力なツールとして役立つ一方で、不用意に扱えば、爆発を引き起こす恐れもあるのだ。 FSBは、シャドーバンキングを「銀行以外の組織による融資」と定義する。FSBの推定によれば、シャドーバンキングは世界の金融システムの4分の1を占めているという。その資産は10年前には2