アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。 中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。 2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。 米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。 アジアにおける米中の勢力争い だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。 当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ること

トルコリラが対ドルで史上最安値を更新し続けた後、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が誰に責任があると思っているのかは明白だった。 「『あなたが中央銀行を叩き過ぎている』と人に言われる」。エルドアン氏は先週末、トルコ南東部の街ガズィアンテプで開かれた政治集会で、こう語った。 「中央銀行を呼んで、この問題を解決させればいい・・・私が解決しなきゃいけないのか？」 しかし、多くのアナリストや専門家は、リラの急落――今年に入って対ドルで10％以上値を下げた――は大部分においてエルドアン氏自身の所業だと話している。 誰も大統領に真実を語らなくなった エルドアン氏が大統領に権力の集中化を図り、様々な分野で伝統的な考え方と決別するにつれ、同氏の行動の影響は国内政治の範囲をはるかに超え、経済に及んでいる。 「エルドアン氏の権限が強まるにつれ、その傲りも高まり、今では、トルコ経済に何が起きているのか、真

（2015年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年の初め、大手の石油トレーダーは超大型タンカーの手配に奔走した。原油を安値で買って船で保管し、先物市場でこれを売って利益を確定しようという目論見だった。 しかし、船舶ブローカーやアナリストらの話によれば、原油を最長12カ月間沖合で保管するためにチャーターされたほぼ40隻のタンカーのうち、実際に原油を保管しているのはわずか2隻にとどまるという。 石油商社のヴィトールは、タンカーに蓄えていた原油の一部を売却している。また、同業のグレンコアやトラフィギュラと同様に、そうしたタンカーをほかの業者に貸し出して通常の原油輸送に使えるようにしている。 当初は、原油市場のコンタンゴ――商品先物取引の用語で、受け渡し時期が遠いものほど価格が高くなる「順ざや」状態のこと――は、1億バレルもの原油が洋上保管された2008～09年のそれに似たものになると

底辺に向けた競争が始まった。期待外れの経済成長率に直面し、世界最大級の一部経済大国の政策立案者は、輸出主導の景気回復の引き金になることを期待して通貨切り下げに頼るようになっている。 最初が日本だった。日銀が2013年4月に大規模な資産購入プログラムに乗り出して以来、円は対ドルで20％強下落した。次がユーロ圏の番だった。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和を受け、ユーロは過去1年で円と同じくらい下落した。 中国でさえ、昨年下半期に人民元の対ドルレート上昇を容認した後、ここへ来て静かに元安誘導を決めた可能性がある。 こうした動きの背後にある論理的根拠は、為替レートの低下は2つの点で国内生産者を後押しするという考えだ。まず、通貨安は輸入品価格を押し上げ、消費者が外国製品に見切りをつけて国産品に切り替えるようになる。次に、通貨下落は輸出品の相対価格を引き下げ、企業が国外で新規顧客を見つける助けになる、

ブラジルの裁判所が公開した文書で、国営石油会社ペトロブラスのスキャンダルで賄賂の支払いに使われたとされるスイスの銀行口座の概要が明らかになった。 ペトロブラス元幹部で、ブラジル最大の汚職事件に発展しつつあるスキャンダルの重要証人であるペドロ・バルスコ氏はパラナ州の裁判所に提出した供述書で、一部はスイスの銀行口座を経由し、推定1億ドルの賄賂を洗浄したと述べた。 元幹部が供述書を提出、検察当局は政治家など54人捜査へ 問題の銀行の1つがサフラ銀行だ。バルスコ氏は、ブラジルに拠点を置く石油・ガス業界コンサルタントのジュリオ・フェールマン氏と、サフラ銀行の元職員、デニース・コウス氏の「助けを借りて」同行に複数の口座を開設したと供述している。 ペトロブラスのスキャンダルを捜査しているブラジル検察当局者は、元ペトロブラス幹部と政治家――大半が連立与党の政治家――が同社の請負業者と結託し、業務の発注と引

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、まさに言葉だけで債券市場を幻惑した。では、総裁が実際に行動したら一体何が起こるのだろうか。 ドラギ氏が1月22日に量的緩和（QE）の導入を発表したことを受け、政府の借り入れコストはさらに大きく低下した。 債券価格と反対の方向に動く債券利回りは、年限が6年以下のドイツ国債すべてでマイナス圏に突入している。また、スペインとイタリアの10年物国債利回りは、ドイツの10年物国債のそれよりも速いペースで低下している。 今週の政策理事会が転換点になる可能性 キプロスで今週開かれるECBの政策理事会では、今月のQE実施のお膳立てがなされることになる。 ドラギ氏はこれまでQEの詳細を語っておらず、資産の買い入れを何日に始めるかも明らかにしていないが、これにはもっともな理由がある。ECBが債券をどのように買い入れるかによって、債券利回りが次に向かう方向が概ね決ま

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） 世界銀行とIMFに挑戦するためには、中国はこれらの機関を真似しなければならない。 中国の習近平国家主席は1月初め、北京でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と会談した際、公の場では仲睦まじく振る舞い、大統領のことを「中国人の良き友人」と称えた。密室での交渉は、それよりはるかに張り詰めたものだったに違いない。 中国の銀行は2007年以降、ベネズエラに500億ドル融資した。ベネズエラ経済が深刻な不況に陥っているため、これらの債務を返済する同国の能力は極めて疑わしくなっている。ベネズエラの債券を売買している投資家は、中国の関与がなければ、デフォルト（債務不履行）は事実上避けられないと見るだろう。 すでにベネズエラにこれほど多額の融資を行った中国は、ベネズエラが崖から落ちてしまうのを防ぐために、マドゥロ氏にさらに多くの資金を提供するだろうか？ ベネズエ

最も重要なことをまず指摘しておこう。今日の世界で1930年代が再現されようとしているわけではない。経済大国が意図的に「近隣窮乏化政策」としての通貨安を仕掛けているわけではないし、保護主義が物騒な復活を遂げつつあるわけでもない。 この現状を米国の言葉で表現するなら、「いつも通り、すべてメチャクチャ*1」といったことになるだろう。 しかしこの水面下には、我々が危険を冒して見て見ぬふりをしている流れがある。ドル高が進行し、輸出の伸びが鈍りつつあるのだ。同じことは米国へのリショアリング（製造拠点の国内回帰）にも言える。その進展が広く予想されていたにもかかわらず、実際には生じていないのだ。 米国と競争している国のほとんどは金利を引き下げている最中で、その通貨は対ドルで下落している。もしこの傾向が続けば（恐らく、そうなる）、米国の政界が黙ってはいないだろう。ドル高は一般に言われているほど好ましいことで

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） 為替市場が突如、大きく変動するようになった。 今年に入ってからまだ数週間しか経っていないが、外国為替市場ではすでに混乱が生じている。 1月28日にはシンガポールが金融政策を緩和し、同国通貨が対ドルで2010年以来の安値に落ち込むのを容認した。スイスはユーロに対してスイスフランの上限を定める政策を放棄。欧州中央銀行（ECB）は大規模な量的緩和（QE）プログラムを発表し、ユーロが対ドルで11年ぶりの安値をつけた。 一方、カナダ銀行（中央銀行）の利下げは、カナダドルを1年前の1カナダドル＝94米セントから80米セント前後まで押し下げた。 2つの作用の板挟み ボラティリティー（変動率）が突然跳ね上がった主な理由は、金融政策の乖離のようだ。各地の中央銀行はもう同じ方向に動いていないのだ。 「2つの巨大な力が働いている」。HSBCの為替ストラテジスト、デビ

ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง

（2015年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の中央銀行界では、今は非常に興味深い時期だ。スイス国立銀行（SNB、中央銀行）は1月15日、これまで成功していた対ユーロのペッグ制を突然終了させた。また、今週は欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）プログラムを発表すると見られている。SNBは、ECBが逃れたいと思っているデフレのリスクを受け入れた格好だ。 SNBがこの決断を下したのは、少なくとも部分的には、ECBのQEプログラムに巻き込まれるのを嫌ったためだ。ECBのマリオ・ドラギ総裁にしてみれば、SNBの決断はむしろ好都合だ。ユーロが安くなるからだ。 しかし、欧州北部の国々に住む多くの人々にとっては痛みをもたらすものになる。彼らは強い通貨を持つことの楽しさ（そして痛み）をもう享受できないことを思い出すことになるだろう。 スイスは、スイスフランをユーロに連動させるのを簡単にや

ナイジェリアの通貨ナイラが19日に急落し、史上最安値を更新した。来月の総選挙に向けた緊迫した準備期間中に、原油安と政治の混乱、そして武装勢力「ボコ・ハラム」による暴力が投資家に不安を与え続けているからだ。 金利と為替レートを決めるナイジェリア中央銀行の金融政策委員会の会合を目前に控え、ナイラは多少反発する前に一時3％下落し、1ドル＝190.45ナイラをつけた。 ナイラに対する新たな下落圧力は、アフリカ最大の経済国ナイジェリアの今年の見通しに警鐘を鳴らすような予想と時を同じくして出てきた。最近の通貨安の結果、ナイジェリア経済はドル換算で400億ドル縮小した。通貨安自体は昨年6月以降の60％の原油価格下落によって引き起こされたものだ。 原油輸出に依存する経済大国の苦境 アフリカ最大の産油国であるナイジェリアは、国家の歳入の7割、外貨収入の9割を原油輸出に依存している。 信用格付け機関ムーディー

（2015年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 量的緩和（QE）は「市場では織り込み済み」だと言われる。欧州中央銀行（ECB）は22日にほぼ間違いなく、国債の買い入れを決断したと発表するだろう。確かに織り込み済みかもしれないが、国債買い入れが実際に決断されたら、やはり欧州の金融・経済現代史における重要な出来事になる。 起こってはいけなかったことが今起こっている。ECBを16年ほど前に生んだ思想に照らせば、これは大きな前進だ。だが、同時に、これは事態が非常に深刻になっているしるしでもある。 今回のQEは予防的なものにはならず、傷を負った後に行われるものとなる。インフレ期待はずいぶん前に目標から外れてしまい、総合インフレ率はマイナスに落ち込んでいる。ユーロ圏の経済は病んでいるのだ。 QEプログラムについては、さまざまな重要部分が先週末になっても議論されていたが、その一部については合意

スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が2011年9月に自国通貨の対ユーロ相場に1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を設定することを決めた時、その動きは近代の中央銀行の流儀から少しかけ離れているように見えた。 欧州為替相場メカニズム（ERM）が1992年に崩壊してから、最も進んだ先進国は、自国通貨を自由に変動させるか、通貨同盟に加わることを選んだ。 1970年代にアジャスタブル・ペッグのブレトンウッズ体制が崩壊するまで支配的だった「管理された為替相場」は過去の遺物と見なされていた。そうした相場制度は投機筋の攻撃に対して脆弱すぎると政策立案者が考えていたからだ。 ユーロ圏の債務危機に怯えていた投資家たちにとって安全な避難先になっていたスイスフランの急騰を防ごうとして、SNBは為替相場に上限を設定するという手段に出た。 2011年7月上旬から8月上旬にかけて、スイスフランは貿易加重ベースで約20％

準備預金と日銀券の合計をベースマネーと呼んでいるが、ベースマネーは無償還（irredeemable）である。すなわち、それ以上は換金できない。準備預金は日銀券のかたちでしか引き出すことができず、現在の日銀券は不換紙幣である。したがって、個々の主体は、何らかの財・サービスや資産を購入することで手持ちのベースマネーの量を減らすことができるとしても、その分だけ売り手の保有するベースマネーの量が増えることになって、社会全体としてみた場合にはベースマネーの量が減ることはない。 唯一、全体としてのベースマネーの量が減るのは、中央銀行（日銀）がバランスシートを圧縮する操作を行った場合だけである。逆にいうと、例えば日銀の保有する国債をすべて非市場性の永久国債に置換し、政府が永久国債を買い入れ消却することもなければ、それを見合いに発行されたベースマネーは恒久的（permanent）に存在し続けることになる。

以前、ソマリアで国家が崩壊した後も紙幣が流通し続けたエピソードを紹介したことがあったが、似たようなエピソードをTony Yatesが紹介している。 Recall the example of Kurdish controlled Iraq when NATO was enforcing the no-fly-zone, and before toppling Saddam. Saddam tried to debase and then abolish the cash circulating in the Kurdish zone. But even with no central bank, formal government, or even legal system, these notes held their value anyway. That could have been

静岡市の製紙工場で、孫文などのすかしが入った特殊な用紙が見つかった。明治大学の研究者が確認し、旧陸軍登戸研究所の発注で中華民国の紙幣を偽造するために作った用紙と判断した。戦前に特殊兵器を開発していた同研究所では偽札も作っていたという証言があり、民間企業を巻き込んで偽札が製造されていた実態が浮かび上がった。 明治大学平和教育登戸研究所資料館（川崎市多摩区）が昨年７月、「巴川（ともえがわ）製紙所」（本社・東京）の静岡市駿河区にある工場で確認。約３０センチ四方２７９枚がつづられていた。 資料館によると、用紙には中華民国建国の父・孫文の横顔のすかしがあり、絹の繊維がすき込まれていた。当時の中華民国で広く流通していた５円札の特徴だった。北京の歴史的建造物「天壇」のすかしが入った紙もつづられており、これも当時の別の５円札の特徴という。すかしの出来や絹の繊維の密度などを点検した形跡もあった。 記されてい

（英エコノミスト誌　2014年12月20・27日合併号） 2015年のロシアが深刻な景気後退に陥ることは今や確実となった。状況はさらに大きく悪化する可能性がある。 中央銀行の世界では、時間をかけ、着実で、予測可能な決定を行うことが目標だ。そのため、真夜中に銀行関係者が会合を開き、金利を一気に6.5％も引き上げる時は、何かが大きく誤った方向に進んでいることを示唆している。 実際そうだ。多くの人が恐れていたロシアの通貨危機が今や現実になり、ロシア政府内のムードはパニックに近い（図参照）。 ロシア人が心配するのは当然だ。深刻な景気後退と天井知らずのインフレという致命的な組み合わせに向かっているからだ。 国外で始まったロシアの苦悩が・・・ ロシアの苦悩の多くは国外で始まった。ロシアは国内の石油・ガス企業に大きく依存している。炭化水素は連邦予算の半分余りに寄与し、輸出の3分の2を担っている。国は多く

ルーブル急落を受け、多くのモスクワ市民が貯蓄を外貨に換えている（写真はモスクワ中心部で外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性）〔AFPBB News〕 ほんの数週間前まで、ロシアの銀行幹部や企業経営者、政府関係者は、同国経済の苦境のことを、痛みを伴うが、対処可能と表現していた。6年前の金融危機の時と比べると、ロシアははるかにうまく嵐に耐えられる立場にあると彼らは話していた。 ところが、12月16日、多少持ち直す前にルーブルが一時、対ドルで20％近く暴落すると、今の状況を1998年の危機と似た全面的な通貨危機になぞらえた。 「我々は滝に向かって流れており、我々を止められるものは何もない」。ロシアのあるオリガルヒ（新興財閥）が支配する金融持ち株会社の幹部はこう話す。 中銀の不十分な対応に批判、一般市民も貯蓄を外貨に交換 多くの投資家はロシアの中央銀行を責めている。主導権の奪還を目指す死

中央銀行が通貨を防衛するために利上げする時は必ず、死にもの狂いになっているように見えるリスクを冒す。真夜中に利上げした場合は特にそうだ*1。ロシア中央銀行は不快になるほど、それを認識しているだろう。 ロシア中銀は先週、政策金利を丸1％引き上げたが、債券市場はその2倍の利上げに備えており、ルーブル安が続いた。 15日の取引終了までに、ルーブルは対ドルで年初から50％以上下げ、当局は対応を迫られた。だが、それと同時に、中銀が今や必要な信認を失ったというリスクも高まった。 英国を襲ったブラック・ウェンズデーの記憶 この出来事は1992年9月の「ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）」を彷彿させる。イングランド銀行がドイツマルクに対する英ポンドの目標為替レートを防衛しようとして、最初に10％から12％へ、次に15％へと金利を引き上げた時のことだ。 ジョージ・ソロスを筆頭に、ヘッジファンドは金利がこ