（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） バークシャー・ハザウェイを経営してきたウォーレン・バフェット氏の50年間は、企業が築いた最も目覚ましい連勝記録の1つだった。それは一体どのようにして終わるのだろうか？ ウォーレン・バフェット氏（83歳）が過去半世紀の間、輝かしい成功とともに経営してきたコングロマリット（複合企業）、バークシャー・ハザウェイ。次の50年間は同社に何をもたらすのだろうか？　 「それは興味深い質問だ」。バフェット氏は最近、この問題に関するインタビューを断る本誌（英エコノミスト）へのメモの中で、こう認めた。「非常に興味深いので、私は最近、同じテーマを自分自身にアサインしたところで、タイミングを早まりたくない」と述べた。 だが、バフェット氏は「50年後にランチをともにし、実際に起きたことを予想されたことと比べましょう」と申し出てくれた。 さらに「私はバークシャーを経営する

（英エコノミスト誌　2014年4月19日号） デンマークの不動産市場は不安定な基盤の上に成り立っている。 ユーロ危機の間、窮地に陥った地中海沿岸諸国が極めて分不相応な暮らしをしていたことが判明した。欧州北部の人々は、南欧の人たちの浪費ぶりに不快感を示した。 だか、北部のすべての人が、絵に描いたような倹約家なわけではない。デンマーク世帯は、主に先進国から成る経済協力開発機構（OECD）の加盟国34カ国の中で、可処分所得に占める債務の割合が最も高いのだ。 デンマーク人の浪費癖は今、南欧の無責任な人たちのそれと同じくらい持続不能に見えてきた。 他の多くの地域と同様に、問題の発端は住宅市場だった。2004年には、デンマークの住宅ローンのうち、借り手が利払いだけを行い、元本は一切返済しない長い「インタレスト・オンリー（IO）」期間があるローンはたったの10％だった。それが2013年には57％に上昇し

（英エコノミスト誌　2014年4月12日号） 国債発行は一里塚だが、まだまだ先は長い。 旅は壮大なものだったが、ギリシャは、目的地とは言わないまでも、1つの道標に到達した。ギリシャ政府が前回長期資金を調達したのは2010年3月。市場がギリシャに対する信頼を完全に失い、最初の救済を余儀なくされるわずか数週間前のことだった。そしてギリシャ政府は4月10日、市場に復帰。応募額が募集額を大幅に上回る5年債の発行で、5％をやや下回る表面利率で30億ユーロ（41億ドル）を調達した。 金額はわずかかもしれないし、利率はやはり救済された他国の借り入れコストに比べて高いかもしれない。例えばポルトガルの5年物国債は約2.6％の利回りで取引されていた。 だが、ギリシャ危機の深刻さを考えると、1度でも国債を発行できたことは、やはり信じ難いような気分を誘う。6年連続の景気後退によってギリシャ経済は4分の3に縮小し、

4月14日の債券市場で、めずらしい現象が起きた。それは新聞などでニュースとなり、15日の日経新聞では「10年物国債市場　市場取引ゼロ」とのタイトルで記事が掲載された。 ここではいくつか注意点がある。このコラムは債券市場をあまりご存じない方も読んでいただいているかもしれないので、実際に何が起きたのかを知るための基礎知識から説明させていただきたい。 債券や国債とは何か、から説明すると一冊の本が必要になるので、ぜひ拙著「債券と国債のしくみがわかる本」などを読んでいただきたい。債券市場の中心が国債であり、その国債のなかでも指標、ベンチマークと呼ばれているものが期間10年物の新発国債（カレント物とも呼ばれる）となっている。国債には期間に応じて固定利付き債としては2年債、5年債、10年債、20年債、30年債、40年債などがあり、発行額からみても10年債より多いものもある。しかし、日本だけではなく欧米各

（英エコノミスト誌　2014年4月12日号） 中国は、ほかに選択肢を持たない国々に対し、不相応に多くの融資を行っている。 中国の台頭はすべての地域を変えた。だが、既存のパターンを強めることにもなった。中国のコモディティー（商品）需要は、原材料の供給者としての中南米諸国の立場を定着させた。中国は、ベネズエラとエクアドルから石油を、チリからは銅を、アルゼンチンからは大豆を、ブラジルからは鉄鉱石を大量に調達している。ブラジルとは、4月8日にトウモロコシの輸入協定も締結した。 中南米地域に対する中国の融資は、天然資源の趣も色濃い。 データは不完全だが、シンクタンクのインターアメリカン・ダイアログとボストン大学の共同研究「チャイナ･ラテンアメリカ・ファイナンス・データベース」が新たに公表した数値によると、中国は2005年から2013年にかけて1000億ドル近い資金を中南米に貸し付けた（図参照）。 群

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 超低金利と決別するためには、インフレ昂進が必要かもしれない。 一見すると、先進国の中央銀行は別々の道を歩んでいるように見える。堅調な成長を示す統計に励まされ、イングランド銀行と米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和政策からの出口に向かって足を引きずりながら歩いている。市場はジャネット・イエレン氏のFRB議長としての初の声明を予想外にタカ派的だと受け取った。 対照的に、欧州中央銀行（ECB）は、金融緩和に向けて舵を切っている。ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）のイェンス・バイトマン総裁は3月25日、ユーロ圏の経済をデフレの手から遠ざけておくためには、ECBはもっと力強い対応を講じる必要があるかもしれないと述べた。 当面続く低金利 だが、もう一度見てみると、これから先の道のりは先進国全体で似通っているように見える。低金利がこの先、見通せる限り広がってい

とある日経新聞の記事を読んだ際に色々と考えさせられたので、今回はその内容を紹介させて貰います。 「お金は汚い？」 教育の空白に挑む ：日本経済新聞 概要をカンタンに書きますね。 日本全国の中学校や高校で講演をしている岡本和久氏は、いつも中高生に対して『お金はきれいなものか、汚いものか？』と質問をしている。 すると学生の8割弱が『お金は汚いもの』と答えるのだそう。金融や投資の意義を、学校で教わることがないというのはどうなのだろうか？ …そんな内容です。 世の中のお金に対する印象について： 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に： カードの使い方ひとつ、学校では教えてくれない： 教育現場でも課題の金融教育： お金は常にニュートラルな存在： 当サイトも微力ながらに頑張りたい： 参考リンク： 世の中のお金に対する印象について： 金融教育が乏しく、ニュースでお金は悪者に： 確かに今の日本って金融教

と題されたイングランド銀行の3人の研究者（Michael McLeay、Amar Radia、Ryland Thomas）による論文（原題は「Money creation in the modern economy」）が市場マネタリスト周辺で議論を呼んでいる。 特に論議を呼んだのは、この論文がQEについて論じた部分である。そのテーマについて同論文は、概ね以下のような解説を展開している。 QEで中央銀行は、主に年金基金や保険会社のような非銀行金融会社から国債を購入する。 取引額からして、中央銀行が紙幣を刷って直接年金基金と取引するのは非現実的。従って、電子取引をすることになるが、年金基金は中央銀行に準備預金を持っていない。そこで、商業銀行に仲介してもらうことになる。それを図示すると以下のようになる。 図の各主体のバランスシートの動きは次の通り： 年金基金：国債と引き換えに年金基金の銀行口座に

（英エコノミスト誌　2014年3月15日号） 暗号通貨ビットコインが「お金のインターネット」になる可能性 子供の葬儀に間に合うタイミングで父親が見つかった――。最近のマスコミ報道を信じるのであれば、これが暗号通貨ビットコインの世界で起きているお粗末な事態のように思えるだろう。 ニューズウィークは3月6日、なかなか見つからないビットコインの考案者、サトシ・ナカモト氏を突き止めたと報じた。そして3月11日、マウントゴックス――現在の価格にして4億9000万ドルに上る顧客のビットコインを失うまで、長期にわたり同通貨の取引を牛耳っていた日本のオンライン取引所――がもう1度、今度は米国で破産法に基づく資産保全を申請した。 実際には、状況はかなり異なる。ニューズウィークがビットコインの父と断定したドリアン・サトシ・ナカモト氏が実は問題のサトシではないことを示す証拠が積み上がってきた。 それ以上に重要な

（英エコノミスト誌　2014年3月15日号） 世界最大の年金基金は投資の仕方を変えつつあり、市場に大きな影響を及ぼすだろう。 億万長者の投資家、ジョージ・ソロス氏は1月にダボスで安倍晋三首相と会った時、資産運用について強く訴えかけた。伝えられるところによれば、日本の巨大な公的年金基金はもっとリスクを取る必要がある、とソロス氏は安倍氏に語ったという。 128兆6000億円（1兆2500億ドル）の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は世界最大の公的部門の投資家であり、他国のライバル機関や中東の政府系ファンド（SWF）よりも大きい。 だが、その山のような資金は、日本円の札束を布団の下に詰め込むのとあまり変わらない冒険心のない投資戦略を使う、リスクを嫌う官僚によって運営されている。GPIFは、資産の3分の2を債券で保有しており、そのほとんどが日本国内の様々な債券だ。投資初心者の

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

シンガポール当局が仮想通貨ビットコインを扱う全事業者をマネーロンダリング（資金洗浄）などの規制の対象とすると述べたことを受け、同国内にあるビットコイン取引所は顧客の身元を特定し、疑わしい取引を当局に報告しなければならなくなった。 シンガポール金融通貨庁（MAS）は一握りの国の規制当局に続く形で、ビットコイン自体に対しては干渉しない立場を取りながら、違法行為のための利用を抑制する措置を取った。ビットコインは数年間にわたる投資と投機の急増を経て流通量が100億ドル以上に達しており、多くの国が同通貨に対するアプローチを検討している。 各国当局は、ビットコインの魅力の一端がその匿名性と公式な金融システムからの離脱であり、そのために自由主義者と犯罪者の間で人気になっていることを不安視している。 ビットコインの起業家は新規制を歓迎 新しい規則を受け、一部のシンガポール国民は国内でビットコインを買うのを

日銀の佐藤審議委員は2月27日に「グローバルな日本国債の有効活用に向けて　─ 国債の決済インフラ改善に向けた最近の取り組み─ 」というタイトルの講演を行った。このなかで佐藤委員は次のような発言をしている(元は英語、日銀の邦訳わり引用)。 「日本銀行は、日本経済において多面的な役割を担っている。日本の金融政策に責任を負っていることは勿論のことながら、同時に、銀行の銀行としてバンキングサービスの提供を行っており、日本における決済の安定を維持することを業としている。日本銀行と決済の関わりも多面的で、自ら金融機関等に当座預金口座や国債口座を提供して円資金や日本国債の決済サービスを行っている。」 日本銀行といえば、金融政策を行っているついでに日銀券も発行しているといった認識を持っている方も意外に多いのではなかろうか。しかし、日銀の業務のなかに占める金融政策の割合はほんの一部であり、その業務の主体は金

（2014年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアに関する注目すべき統計は、成人1億1000万人の昨年の平均資産額が1万980ドルだったのに対し、メジアン（中央値）は870ドルだったというものだ。言い換えると、もし国の資産が平等に分配されていれば、ちょうど真ん中の人が1万ドル以上の資産を持つことになるが、実際には正味資産がその10分の1にも満たないということだ。 これは、10億ドル以上の資産を持つ110人の大富豪が全資産の35％を支配していることがもたらす結果だ。 クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートの上記の数字が示すもう1つの結果は（スイスの銀行なら分かっているはずだろうが）、資金の多くがロシア以外の国、より安定していてお金になる場所に行き着くということだ。 ロンドン金融街シティーのある弁護士は今週、筆者にこう言った。「もし（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチンが

中国政府は2月最終週、人民元を2005年以来最大の下落に誘導する際、諺にある通り、「1本の矢で2羽の鷲を射抜く」戦略を用いていた。 1羽目の鷲とは、中国当局者の警告にもかかわらず、米ドルに対する人民元の上昇を一方向だけの賭けと見なしてきた外国の投機筋のこと。2羽目の鷲とは、夢から現実に呼び戻されるのを拒んでいる国内の影の金融業者のことだ。 中国政府が獲物として狙う鷲は、どちらも死んでもいなければ致命傷を負ったわけでもないが、予想外の人民元の下落は多くの羽を逆立てたことだろう。さらに重要なことに、当局の対策は、非常に変動の激しい金融システム上のリスクを減らす戦いで、中国が新たな戦線を展開していることを知らせる警告でもある。 シャドーバンキングの抑制策が裏目に 人民元の安値誘導が、中国が金融リスクを管理する上でどのような助けになるのかを明らかにするためには、多少探偵のような推理が必要だ。という

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。 昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のＳＷラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。 ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のＳ・Ｈ・ハンケ教授によると、物価