ビットコインと交換所に関する基礎知識
レポート「ビットコインキャッシュの取り出し方＆送金方法」を配信。画面付きで丁寧に解説 レポート「アルトコイン図鑑」では３０種類以上のコインの概要と見通しを解説レポート内容へ マスコミを取材をうけた方が、ごく一部のマスコミがあまりに基本的な理解がないので困ったという声がとどいた。 この領域はややこしいし、ここ数日の出来事なので、理解が追いつかないのは致し方ないとおもう。 とはいえ、正しい理解、最低限の知識をもって議論をしてほしいと願っているので、本当に基本的なところを解説しようと思う。一助になればと思う。 Q. ビットコインの交換所とはなにか？ ビットコインと、USDやJPYを交換する取引所である。JPY/USDであれば、これは為替証拠金取引（FX)というかたちで、多くの業者がオンラインでトレードサービスを提供している。基本的に、これと一緒である。ただし通貨はビットコインである。 取引所によ
ウクライナの資金繰りはどれほど厳しいのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2月24日、ほぼすべての主要経済大国がコメントを出し、ウクライナ向けのどんな支援策も国際通貨基金（IMF）の完全なプログラムを待たねばならないと述べた。 だが、そうした「スタンドバイ融資」は交渉に数カ月かかることがある。またIMFの高官らは、交渉が始まる前に新政権がしっかり発足していることを望む姿勢をはっきり打ち出していることから、5月の大統領選挙が終わるまで待つことになるかもしれない。 では、ウクライナはそれまで持つだろうか？ アナリストらは半信半疑だ。また、今後1～2週間で米国とポーランドから2国間融資を求めると述べたウクライナ財務省の24日の声明は明らかに、それほど長く持つかどうか当局も確信が持てないことを示唆している。 急減する外貨準備、迫り来る債務返済期限 注視すべき重要指標の1つが、ウクライナの外貨準備高だ。もしウクライ
【新連載】ビットコインは社会革命である――どう評価するにせよ、まず正確に理解しよう
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
社説：緊縮財政を巡る長い戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の初期の受賞者であるポール・サミュエルソン氏は、株式市場の予測力を信じていなかった。教授は1960年代に冗談めかして、「ウォール街は直近5回の景気後退のうち9回を予想した」と述べた。 だが、不況の予測に関して言えば、サミュエルソン教授が構築に貢献した職業の実績はストックピッカー並みだ。エコノミストの大多数は2008年の金融危機を予測できなかっただけでなく、ひとたび不況に見舞われると、大半の人が実際のそれを大幅に上回る経済成長率を予測した。 こうしたミスは、エコノミストという職業内で一定の内省をもたらした。主に先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD）は2月11日、危機時の予想の実績を事後点検した報告書を公表した。報告書は、2007年から2012年にかけてOECDは過度に楽観的で、特にユーロ圏周縁国についてはそれ
2億7500万円相当のBitcoin盗難、ハッキングかスタッフの持ち逃げか？
By Emily 仮想通貨ビットコインと密接な関係があることが判明していた違法薬物サイト「シルクロード」の後継サイト「シルクロード2.0」がハッキングされ、総額270万ドル(約2億7500万円)相当のビットコインが盗み出される、という事件が2月13日に発生しました。それから1日が経過した現在、外部のハッカーによる盗難ではなくシルクロード2.0スタッフがビットコインを持ち逃げした可能性が浮上しています。 Silk Road 2 Hacked, All Bitcoins Stolen – $2.7 Miliion | Deep Dot Web http://www.deepdotweb.com/2014/02/13/silk-road-2-hacked-bitcoins-stolen-unknown-amount/ All bitcoins stolen from Silk Road 2.0
カザフスタン、輸出企業てこ入れのために通貨切り下げ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カザフスタンは、地域で相次ぐ通貨切り下げとコモディティー（商品）輸出業者の見通しの悪化に対応して自国通貨を切り下げる国の最新事例になった。カザフスタンの中央銀行は11日、米国の量的緩和縮小が新興国市場に与える影響を理由に挙げ、通貨テンゲを20％近く切り下げた。 切り下げの規模はトレーダーたちを驚かせた。資源が豊富なカザフスタン経済は比較的抵抗力を保っており、同国の安定した外貨準備高は、新興国を襲う大量の売りでも通貨に圧力がかかっていないことを示唆している。 カザフスタンの商都アルマトイでは狼狽が走り、一部の店舗は値札を書き換えるために終日閉店とした。だが、通貨切り下げは大規模な天然資源セクターにとってカンフル剤となる可能性が高く、ロンドンに上場している銅生産大手カザフミスの株価は30％も急騰した。 大幅な通貨切り下げに踏み切った理由
世界の金融政策：拮抗する動き：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月8日号） FRBは量的緩和を「テーパリング」しているかもしれないが、日本と欧州の中央銀行はまだ金融を緩和している。 金融市場の激変について誰か非難する人を探している人たちは、米連邦準備理事会（FRB）を指差しがちだ。債券購入を通じて金利を抑える制度を段階的に減らすことで、FRBは、資本が新興国から一斉に逃げ出し、利回り上昇を期待して先進国に押し寄せるのを促した、というのがその理屈だ。 だが、これまでより拡張的でない金融政策へのFRBの転換は、全体の話の半分にすぎない。世界第2位と第4位の経済（市場為替相場ベース）であるユーロ圏と日本の中央銀行は、まだ反対方向に動いている。 ユーロ圏と日本はまだ金融緩和 日本では、安倍晋三首相率いる政府が、米国のプログラムに匹敵する債券購入プログラムなどを通じて、日本経済に15年間つきまとってきたデフレを懸命に追い払おうとし
問題山積なのに米ドルが安定している理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
ナイジェリアの中央銀行は1月末、米国の政治家を驚かすような方針を発表した。キングズリー・モガル副総裁が総額430億ドルのナイジェリアの外貨準備のほぼ1割をドルから中国人民元に交換することを誓ったのだ。 モガル副総裁は「国際経済学と国際貿易の将来はもっぱら中国とのビジネスおよび中国によるビジネスにシフトしていく」と指摘し、「最終的に人民元は世界的な兌換通貨になるだろう」と説明した。 各国中央銀行の外貨準備のうち人民元建てで保有されているのは全体のわずか0.01％程度で、60％がドル建て、25％がユーロ建てだ。だが、ピクテ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、パトリック・ツヴァイフェル氏は、人民元準備は2025年までに外貨準備全体の30％に達し、ドルの優位性に挑む可能性があると考えている。 ドルから人民元へのシフト、ドル危機が起きてもおかしくないのに・・・ そう考えているのは同氏一人で
年初からの日本株下落は買いのシグナルではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
2月4日火曜日のロイターのトップ記事2本がほぼすべてを物語っていた。 1本は「円高で日経平均が4カ月ぶりの安値更新」と書いていた。もう1本は「トヨタが今期過去最高益を予想」と書いていた。トヨタの記事は続けて、昨年の自動車販売台数が世界最多となった同社の株価が、その朗報にもかかわらず、5.5％下落したと詳述していた。 これは日本に投資しようとしている投資家にとって問題だ。通貨の動きがすべてを凌駕しており、国内要因のみによって動かされることがほとんどないのだ。今週はファンドマネジャーたちが新興国市場から資金を引き揚げようとしたため、「リスク回避」の動きの一環として円相場が押し上げられた。 円高は、輸出依存型の銘柄だけでなく、すべての日本株にとって悪材料と受け止められていることから、日本株は大幅に下落し、日経平均は昨年末につけた高値から14.3％下げた。 翌5日は為替市場が比較的落ち着き、円は下
ビットコインは単なる投機筋のための通貨ではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
ビットコインは急速に成長することを迫られている。ビットコインの有力な推進者であるチャーリー・シュレム氏が資金洗浄の容疑で先週逮捕された一件は、ビットコインは一体全体何なのか、つまり、仮想通貨なのか、投機資産なのか、それとも交換手段なのかを考えるニューヨーク州当局の公聴会とタイミングが重なった。 一番いい答えは最後の交換手段というものだが、もっぱら興奮を生んできたのは、ビットコインの価値の乱高下と、暗号通貨がドルやユーロなどの法定不換紙幣に取って代わるという自由主義的な約束だった。 結局のところ、昔からある法律はすべての人に影響する。「ビットコイン・ファンデーション」の副会長を辞任したシュレム氏も例外ではない。 決済手段としての大きな可能性 決済はビットコインやその他の貨幣の用途として最も平凡に聞こえるが、これこそが最大の可能性を秘めている。ビットコインなどによる決済は銀行システムに対する挑
新興国市場の嵐、避難先はあるけれど・・・：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 終末もののフィクションのファンは、ほぼ決まって何らかの逃避先があることを知っている。『The Day of the Triffids（邦題：トリフィドの日、トリフィド時代）』の逃亡者らはワイト島にトリフィドのいない居留地を見つける。『The Day After Tomorrow（邦題：デイ・アフター・トゥモロー）』の生存者たちはニューヨーク公立図書館で身を寄せ合う。 では、新興国市場の投資家はどこに混乱から逃れる避難先を見つけることを望めるのだろうか？ ファンドマネジャーら曰く、最も明白な戦略は、金融の嵐の性質を理解し、次に嵐が向かいそうにない場所に逃げることだ。 投資家がパニックした時は絶好の買い場？ 「投資家がパニックに陥った時は常に買いの好機だ」。運用資産額590億ドルの債券ファンド、ロゲ・グローバル・パートナーズで新興国市場の
FRBのバーナンキ議長、現代の中央銀行家の鑑：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 劇作家ウィリアム・ギルバートと作曲家アーサー・サリバンのコンビは喜歌劇「ペンザンスの海賊たち」の早口歌の中で、教養ある「現代の少将」なるものを皮肉ってみせた。現代なら、学者出身の中央銀行家を皮肉ってみせるかもしれない。学者出身の中央銀行家と言えば、間もなく退任するベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長はその鑑（かがみ）である。 著名な学者であるバーナンキ氏は、FRBに素晴らしい知性と博識を提供した。同氏の経済史の知識は、恐ろしいパニックに歯止めをかけることに役立った。しかし、過ちを犯さなかったわけではなかった。バーナンキ氏は恐らく、歴史からは寛大な評価を受けるだろう。だが、同氏がFRBで過ごした時期から学べることは多い。 FRBで誇った絶大な影響力 バーナンキ氏は、2006年にFRB議長に就任する前から絶大な影響力を持つ存在
英国は金融引き締めを急いではならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド銀行は近く金融政策を引き締め始めるべきなのか？ 筆者の答えはノーだ。同じように重要なのは、引き締めのサイクルが始まった時でさえ、金利は驚くほど低いままでなければならない、ということだ。 イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は昨年8月に「フォワードガイダンス」を発表した際、ジョージ・オズボーン財務相に対し、「少なくとも失業率の主要指標が7％の基準値を割り込むまでは政策金利を現行の0.5％の水準以上に引き上げないつもりだ」と述べた。 だが、MPCは次のように付け加えた。「失業率の基準値が達成された時に政策金利が自動的に引き上げられると言っているわけではない。さらに、7％という数字を失業率の目標と考えることは間違っている」（太字の強調は筆者のもの）。 端的に言えば、この基準値が達成された時にMPCは再考するということだ。ただそれだけだ。 MPCはまた、失業率の基準値が達成される
社説：高騰する米国株、バブルの危険に要注意：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家が続々と休暇から戻ってきて、取引所の立会場では2014年が世界の資産にどんな展開をもたらすかという予測が飛び交っている。とりわけ米国の株式市場が注視されている。過去12カ月間で大幅高を演じた後、米国株はいつ弾けてもおかしくないバブルだということに賭けようとする悲観論者には事欠かない。 今のところ、そうした懸念は恐らく行き過ぎている。現在の見通しは、過去の大規模な過剰投機に伴った激しい過信とほとんど共通点がない。だが、バブルの前提条件が整っていると考える根拠は存在する。リスクは、米国株が再び悲惨な興奮状態に追い込まれ、その後に崩壊が続くことだ。 マクロ経済でも企業業績でも正当化できない株高 現在の米国株に関する事実は、株価が大幅に過大評価されている可能性を示唆している。最も幅広くフォローされている米国株式市場の指標であるS＆P50
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資産価格の上昇に心配は無用：今回は違う：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 振り返れば2006年や2007年には、いくつかの先進国での株価の上昇や住宅ローンの増加、そしてその他の高リスクな貸出の拡大について、筆者を含む経済評論家たちが警鐘を鳴らしていた。 そして現在、住宅価格は再び上昇している。株価も高値を更新している。アルファベット3文字の略称を持つデリバティブ（金融派生商品）も戻ってきた。「コブ・ライト*1」のように、すっかり忘れ去られていた人気者まで復活している。我々は今後を心配するべきなのだろうか？ いや、心配には及ばない。今回は本当に違うからだ。といっても、世界は新たな局面に入った、人口動態の変化などにより資産価格の高騰は正当化できる、などといった馬鹿げた議論を展開するつもりは筆者にはない。これらのバブルの中には弾けるものが間違いなく出てくるだろうが、実際に弾けても前回見られたような壊滅的な打撃
次の大きな危機の震源地は保険会社か：JBpress(日本ビジネスプレス)
これはパブで行われるクイズのいい設問になるかもしれない。2008年の金融危機で最も高くついた救済は何だったか、という問いだ。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）だろうか？ シティグループだろうか？ 多くの人はそう考えている。 もちろん、先の危機での最大の破綻劇は、そもそも銀行ではなく、保険会社のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）だった。 合計すると、AIGは米国政府から1820億ドルの救済資金を必要とした。米国の大半の救済例と同様、昨年までに連邦政府による投資は利益を生んだとはいえ、AIGの救済金額は2番目に大きな犠牲者だったRBSの2倍以上に上った。 だが、資本主義の歴史上最大の金融セクターの破綻劇が、名目上は保険会社だが、あまりに急劇に多角化したために経営するのも規制するのも不可能になったAIGだったという事実に変わりはない。 銀行ばかりでなく保険会社も監視
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