経済フォーカス：財政原理主義者 JBpress(日本ビジネスプレス)

（英エコノミスト誌 2010年8月14日号） 緊縮財政か、刺激策か？ 経済学者の中には、それ以上に極端な見解を抱く人もいる。 大方の人の基準からして、英国財務相のジョージ・オズボーン氏（39歳）は財政タカ派だろう。同氏は今年6月に発表した初の予算案で、何らたじろぐことなく増税と歳出カットを約束した。その結果、英国の純額ベースの公的債務は2014年3月にGDP（国内総生産）比70％前後でピークをつけ、減少に転じる見込みだ。 シンクタンクの財政研究所（IFS）によれば、オズボーン氏の歳出計画は、英国が1976年に国際通貨基金（IMF）に課せられた緊縮財政よりも厳しいものだ。 だが、一部のエコノミストが必要だと考える厳格な措置と比べると、オズボーン氏の取り組みは甘く見える。例えばフライブルク大学のクリスティアン・ハギスト氏率いるチームは、英国の財政状況は公式統計が示すよりもずっと悪いと考えている

[oguogu]

そう『誰が何をいつ払うのか』が問題。そしてデフレが続く限り高齢者が得をして若者が損をする。もう、その損は取り返しがつかなくなっているのではないかが気掛かり。

[onigiri_srv]

日本の財政問題も例に漏れないですよね。/ 将来の話は嫌いですが、おそらく問題になるのはセンセーショナルに叫ばれる債務不履行などではなく、『誰が何をいつ払うのか』 もっとも主たるは国債ホルダーとの関係。

[cattower]

　一般的な公的債務の指標は、過去の借り入れの遺産を示すものだ。これに対して世代会計は、過去だけでなく、遠い将来にも目を向ける。現在および将来の世代から税金などを通じてどれだけの歳入を得られるか、また彼

[orakio]

連邦政府の支出の見識と思慮分別には間違いなく限界があるが運営上の限界はなく連邦政府は望むままにお金を使うことができるし実際に使う。問題は政府がツケを払えるか否かではなく誰が何をいつ払うのかなのである。