/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
日本通信がSIMフリーiPhone 4をドコモで使えるSIM発表
日本通信は23日、海外で販売されているSIMフリー版のiPhone 4を、NTTドコモのFOMAネットワーク上で使用可能にするマイクロSIM「talking b-microSIM プラチナサービス」を発表した。通話も可能で月額基本料は6260円。 同日開催された記者説明会では、同社代表取締役社長の三田聖二氏と同専務COOの福田尚久氏により、新サービスの説明が行なわれた。talking b-microSIMは、iPhone 4で使用できるマイクロSIMサイズのSIMカードで、800MHz帯と2GHz帯のFOMAネットワークを、SIMフリーのiPhone 4で利用可能になる。なお、iPhone 4以外の端末では使用できない。 特徴の第一は、同社従来品のような速度制限がないこと。同社が従来販売している「b-mobileSIM」(U300)や「talkingSIM」は、月額基本料が2980円(U3
スウェーデンは本当に幸せな国なのか（週刊現代） @gendai_biz
「菅直人総理が就任会見で、強い経済、強い財政、強い社会保障を実現すると発言したことで、スウェーデンへの注目が増していることは知っています。ちょうど今日(8月3日)、小渕優子代議士がストックホルムを視察に訪れています。 もちろんスウェーデンは理想郷ではありませんし、世界中のどこにも理想郷などありませんが、スウェーデンはいくつかの問題について長い年月をかけて解決策を見つけてきた、というのが正しいと思います」 駐日スウェーデン大使のステファン･ノレーン氏は本誌の取材に、自信満々にこう答えた。 「日本の方がいい国です」 小学校から大学院まで、教育費はすべて国が負担、医療費もほぼ無料(1回あたり2500円程度の初診料のみ)、年金制度も磐石で、貯金がなくても老後の生活の心配はなく、自殺率は日本の半分―高福祉社会を語るとき、常にモデルケースとして取り上げられる北欧の伝統国･スウェーデンは本当にそんなに幸
日本をＧＤＰで抜いた中国がシャンパンを抜いて祝わない理由（近藤 大介） @gendai_biz
１３３６９対１２８８３――。 ついに日本が、GDPで中国に追い抜かれる日がやって来た。８月16日、内閣府が、今年第二四半期（４～６月）の日本のGDPが、１兆２８８３億ドルだったと発表。先に中国は、１兆３３６９億ドルと発表していたので、３ヵ月間の統計とはいえ、中国が初めて、日本のGDPを上回ったことになる。 このニュースは、こちら中国でも一斉に、しかも一風変わって報道された。 例えば、人民日報社が出す中国を代表する国際情報紙『環球時報』（８月17日付）は、「中国は『世界第二』の高い帽子を戒めとする」と謙虚な見出しで、次のように一面トップで報じた。 ＜わが国はこの５年間、イタリア、フランス、イギリス、ドイツを、ＧＤＰで追い抜いてきたが、今回ついに、日本を追い抜いて、世界第二の経済大国となった。日本では、内閣府がこの事実を発表した10分後に、日経平均株価が、今年最大の下げ幅となる9100ポイント
ピンボケした「デフレ政策論争」は民主党代表選で決着をつければどうか（髙橋 洋一） @gendai_biz
ピンボケした「デフレ政策論争」は民主党代表選で決着をつければどうか 菅・白川会談「見送り」が中央銀行の独立維持のため？ 最近の話題といえば、民主党代表選と円高だ。 お盆休みも終わり、８月２３日にも、菅直人総理と白川方明日銀総裁が行われるとの報道があった。これは公式の予定でもないが、市場はこうした情報に振り回された。その後、日銀の独立性を考慮して、総理と日銀総裁との会談は先送りされ、直接会う代わりに電話会談になるかもしれないという報道もあった。 こうした報道の真偽は部外者にはわからないが、明らかなことが一つある。これらの情報のソースは、金融政策について無知なことだ。報道にある「日銀の独立性」の理解である。 ここで、中央銀行の独立性の復習をしておこう。 今年５月にバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が来日し日銀で講演した。その中で「『目標の独立性』（goal independence）と『手
デフレ脱却国民会議設立趣意書- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!
日本の長期停滞の原因はしつこく続いている「デフレ」という現象です。経済というのはモノとお金のバランスによって成り立っています。しかし、お金の供 給を長いこと怠ってしまうと、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足します。 すると、人々はモノよりもお金（紙幣＝印刷された紙）に執着する現象が発生するのです。この現象がデフレです。人々は紙幣（＝印刷された紙）を欲しがってモノを買いません。モノが売れないので企業の業績は悪化し、失業が増え、若年層が定職に就くことができず、世の中に悲観ムードが広がっています。 デフレと円高を解消する唯一の手段は、政府と日銀が協調して貨幣量を正しい形（非伝統的なオペも駆使して）で増加することです。 これが世界の中央銀行の常識です。要するにモノに対してお金の量が不足しているわけですから、お金を国民に持たせるようにすればいいのです。ところが、マスコミがこのことをちゃんと伝えない
ステッキを社会的に認知してもらいたい《前編》：日経ビジネスオンライン
自らが体験してきた「不便さ」「不自由さ」「不利益」をビジネス開発の原動力にして、超高齢社会のニーズに応える「新たな価値」を提供する――。 前回は「企業と障害者のコラボレーションによる商品開発」を推進する取り組みを報告したが、障害者の中には自ら会社を興し、先頭に立って商品開発やニュービジネス展開に挑んでいる人たちも少なからずいる。それら「障害のある社長」たちが提供する商品の中には、消費者の潜在ニーズを掘り起こし、それまでになかった新しいタイプのヒット商品に成長したケースも多い。 今回は、そうした障害のある社長たちの起業ストーリーを紹介する。前編は東京・西新宿のホテル「ヒルトン東京」の地下1階で日本で最初のステッキ専門店「ステッキのチャップリン」を経営する、片足の不自由な山田澄代サン・ビーム社長、後編は視覚障害者のためのIT（情報技術）機器やソフトウェアを開発・販売する全盲の望月優アメディア社
中国と日本が抱える悩みは同じ？：日経ビジネスオンライン
ストライキの勃発始め、中国では労働問題が様々な形で表面化しています。中国が抱える問題は、日本の高度成長期に見られたものと重なる面がありますが、実は、現在の日本が抱える問題と共通する点が多いのも確かなようです。 今回のコラムの筆者である連合総研の澤井景子主任研究員は、中国に足を運んで現地の労働問題の関係者と意見交換をする中で、日中の違いよりも、共通する問題点が多かったことに驚きを感じたと言います。 一見、まったく違う経済情勢にある日本と中国が抱える共通の課題とは何か。日本が現在直面している労働問題と比較しながら、中国が抱える労働問題の現状をレポートしていただきました。 日本と中国では、経済情勢は大きく異なる。中国は、現在、高度成長期にあり、10％前後の経済成長が続き、景気過熱が懸念される状況である。一方で、日本は、既に成熟経済であり、現在の景気は中国経済の牽引もあって回復しているものの、その
カメラ市場再編、ソニーの賭け：日経ビジネスオンライン
シェア首位のビデオカメラとコンパクト型カメラ市場が成熟し、危機感を募らせるソニー。起死回生策として、従来の市場構造にとらわれない高単価商品を相次ぎ投入する。ニコンなどの一眼レフ市場を侵食し、業界全体の勢力図を塗り替える可能性を秘める。 お盆休みに家族連れでにぎわう東京都内の家電量販店。5万円以下の低価格商品も珍しくなくなったビデオカメラ売り場で、世界初となるレンズ交換型の家庭用デジタルビデオカメラの予約受け付けが始まった。ソニーが9月10日に発売する「NEX-VG10」だ。 型名にある「NEX」は6月に投入したデジタル一眼カメラの新製品と同じ。交換レンズの規格から、レンズを通った光を取り込むセンサーまで、この一眼カメラのものを採用した。画質が高いだけでなく、一眼カメラのように、被写体にピントを合わせて周囲の風景をぼかすといった撮影手法も、動画と静止画の双方で可能になる。 価格は約20万円と
中国とインド：世紀のライバル JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月21日号） 中国とインドが並んで成長するに従い、両国の関係が世界の政治を形作っていくことになるだろう。残念なのは、両国の折り合いが良くないことだ。 100年前には恐らく既に、世界の中で勃興する新勢力を見分けることができただろう。それら諸国の相互干渉と競争が、20世紀を形作っていくと考えられた列強である。 大英帝国を照らした太陽は、既に傾きかけていた。米国、日本、ドイツをはじめとする活気ある新勢力が、世界の舞台で力を誇示していた。これら新勢力の出現は思いもよらない繁栄を生み出したが、一方で、それまでは想像もできなかった大規模な惨劇ももたらした。 これを踏まえて、この1週間に明らかになった歴史的な出来事を考え直してみるといい。中国が公式に、日本を追い越して世界第2位の経済大国になったことだ。 この知らせに接した西側諸国では、中国がこれまで考えられていたより早く
株式市場の構造改革を議論せよ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「報酬がピーナッツならサルしか雇えない（薄給しか払わなければ有能な人材は雇えないの意）」。これは長い間、バンカーらが自身の高額報酬を擁護したいと考える時に、金融業界で唱えられてきた呪文だった。 だが、この格言に一捻り加えて、それを株式市場の仕組みに適用する時ではないだろうか？ 少なくとも、カネのかからない金融システムを構築するために、より高い前払い取引手数料を支払うよう投資家にお願いするという意味で、そうすべき時ではないか。 抜本改革を求める上院議員の書簡 そうした考え方が、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に宛てた、デラウエア州選出の民主党上院議員、テッド・カウフマン氏の書簡に書かれている。書簡は、最近の「フラッシュクラッシュ」を受けて、株式市場の抜本的な改革を求めたものだ。 この書簡は、少なくとも2つの
なぜインテルはマカフィーを買収するのか？ 同社過去最大の買収に賛否両論 | JBpress (ジェイビープレス)
これによりマカフィーは、インテルの100％子会社となり、同社の「ソフトウエア＆サービス」部門の監督下に置かれる。 インテルは今回の買収について、「コンピューターにとって安全性は省電力やネットへの接続性と同様に重要」とし、セキュリティー技術とハードウエアを組み合わせて提供できるメリットを強調した。 しかし米ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米メディアによると、本業の分野を越えてソフト事業に乗り出す同社の戦略を疑問視する声が広がっている。また60％という高額なプレミアムにアナリストらが懸念を示しているという。 この記事では、業績好調のハイテク企業がその潤沢な資金を使って企業買収し、成長の速い新市場に進出するという動きだと伝えている。 例えば、米オラクルは高性能サーバーの米サン・マイクロシステムズを買収し、サーバーとソフトウエアを組み合わせたソリューションとして企業顧客に提供している。 米ヒ
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