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手作りの雑貨や衣料品を販売する店舗が北京で話題だ。クリエーターに作品を販売する「場」を安価に提供する。現在、店舗数は12。年内に上海や広州にも店舗を広げる。 狂った果実を意味する「瘋果(ファングオ)」。一風変わった名前の店舗に初めて足を踏み入れた人は2度驚くことになる。 1つは集客力の高さだ。平日でも来店した客で店内が混雑している。2つ目は商品の陳列方法だ。店内には様々な大きさの箱が無造作に置かれており、中には手作りの雑貨やアパレル商品が所狭しと並ぶ。よく見ると箱の端に名前が記されている。箱の中の作品を作ったクリエーターの名前だ。 北京朗像科技(ベイジンランシャンカァジー)が運営する瘋果はクリエーターのためのレンタル店舗だ。 自分の作った作品を売りたい。そんなクリエーターに対して、箱で区切った売り場をひと月単位で貸し出す。賃料は箱のサイズや店舗内での位置で決まる。最も安くて30元(約380
環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC(ベンチャーキャピタル)が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 (聞き手は佐藤紀泰=日経ビジネス編集委員)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Mark Gilbert(Bloomberg Newsコラムニスト、ロンドン支局長) 米国時間2010年8月25日更新「Interest Rates: The Zero Percent Solution」 一部の観測筋が中央銀行に対して、金融政策を大胆に転換し、超低金利政策を見直すよう求めている。この主張が間違っていたら、緩和政策を支持する多数派意見にかき消されてしまう。だがもし、この異端の主張が正しければ、この大胆な意見は高く評価されることになる。 とはいえ、米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとする世界中の中央銀行に対して引き締め政策を薦める異端派は、政策理念以外の思惑で利上げ論を展開しているわけではない。米シカゴ大学ブース経営大学院教
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆引
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡!AtoZ ~いま一番知りたいテーマを追う!超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。NHKで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 60億キロ、7年におよぶ宇宙の旅を終え、地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」。小惑星の砂が入っているかもしれないカプセルを地球に届けた後、大気圏で燃え尽きる姿は多くの感動を呼んだ。エンジントラブル、通信途絶など、数々の困難を乗り越えた「はやぶさ」と、その旅路を支え
現在nwhoisのダウンロードが切れてしまっていますが、開発者のhalxxxxさんとの連絡が取れない状態が続いています。 有志の方が本体とプラグインのセットをアップロードしてくださっていますのでそちらを
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 ニッポン「趣味活」生態図鑑 多くのビジネスマンが仕事や家庭でのストレスにさらされている現代社会。しかし、そんな彼らを「熱く」救うものがある。それが「趣味」だ。本連載では「趣味活」によって楽しく生きるオタク系サラリーマンを毎回紹介し、仕事や家庭以外の新しい生き方を提案をするとともに、彼らをターゲットにしたビジネスの拡大を追う。 バックナンバー一覧 現在、30代にあたる「就職氷河期世代」は、「団塊ジュニア」「ポスト団塊ジュニア」、あるいは「貧乏くじ世代」などとも呼
8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。 第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米FRB(連邦準備制度理事会)が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。 プロの投資家たちは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を基準にしてマネーを動かす。ごく大雑把にいえば、日米の名目の短期金利はほぼ0%で同じ。にもかかわらず、米国のインフレ率は2%弱で、日本はマイナス
(2010年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英国のトニー・ブレア元首相は待望の回顧録の中で、フランスが欧州連合(EU)憲法草案に反対票を投じた時に自身の政府閣僚たちが大喜びしたことや、なぜ英国をユーロに参加させない決意を固めたのかを明らかにしている。 ブレア氏は、英国を欧州の中心メンバーにするという野望を実現することができなかった。ブレア氏の外交政策は、閣内からの反対と、英国の国民とメディアの欧州懐疑主義によって阻止されたのだという。 イラク戦争については謝罪せず 代わりにブレア氏が首相官邸で過ごした時期は、米国のジョージ・ブッシュ前大統領との緊密な関係が大きな特徴となり、それによってブレア氏はイラク戦争に加わることになった。この出来事は氏の回顧録『A Journey(旅)』に非常に詳しく記述されている。 この本は、イラク戦争について謝罪しなかったとして、ブレア氏を批判する英国
阪神・淡路大震災は典型的な都市型災害であり、交通網やライフラインの途絶下、官民のヘリコプターによる初めての大規模なヘリコプター救助活動が行われた。しかしながら初動での救命救助活動に十分に活用されず、関係機関の連携が不十分であるとの指摘を受けた。 阪神・淡路大震災での反省から初動対処能力を向上 その後、教訓を生かして法的な整備や初動の被災情報の共有等によって、関係機関の初動対処能力の向上が図られつつある。 新潟県中越地震災害は中山間地特有の災害であり、阪神・淡路大震災の教訓による法的整備などを行った後に発生した最初の大規模災害であったが、夜間悪天候でのヘリコプター情報収集や救助活動に課題を残した。 その後、岩手・宮城内陸地震では、山間地でのヘリコプターによる救助活動が各機関と地元自治体との連携によって初動から迅速に実施され、ヘリコプターによる救助活動の重要性が一段とクローズアップされた。 一
それは時間さ。 例えば、取引先に電話をかけて「担当に代わりますのでしばらくお待ち下さい」って1分以上も受話器を持ったまま待たされたり、また、駅の自動改札で前の人がつかえて、わずか数秒の間改札がふさがるだけでも、たいがいの人はイラっとするものだ。 たった1分、たったの数秒で人は不機嫌になったり理性を失ったりするんだよ。そう考えるとどれだけ先端科学を手にしても、人類はまだ未熟というか、智慧の完成に至っていないな。 新幹線は目的地への到着時間が2時間以上遅れた時には、特急料金が払い戻しになる。早く到着したいから、乗車券とは別料金の特急券をわざわざ買うんだからね。 おれは江戸っ子だがら、自分が待つのも、人を待たすのも嫌いなんだよ。 「時は金なり」とか「時泥棒は弁済不能の十両の罪」って昔から言うくらい、時間は大事なものだ。お金は借りても返済すればチャラになるが、時間はどうやったって返すことができない
経済の収縮は1年前に止まったが、米国の失業問題はこれまでになく深刻だ。公式統計による7月の失業率は9.5%で、失業者の多くが職探しを諦めていなければ、もっと高かったはずだ。 失業者の約45%は6カ月以上にわたって失業状態にあり、長期失業者の割合は1930年代以降、最も高くなっている。 また、最近の失業保険申請件数の増加傾向を見ると、状況は改善するどころか、近く悪化する可能性がある。 失業率はなぜ、いまだにこれほど高いのか? 政策立案者の間に広がる一般的な見方は、失業は経済の弱さを反映した痛ましい現象だ、というものだ。米国人が仕事に就けないのは、不況が深刻だったうえに、景気回復が精彩を欠いているからであり、力強い需要がいずれ、問題を解決してくれるという。 議論の主な争点は、追加的な財政刺激策または金融刺激策によって、回復に向けたプロセスを加速させるべきかどうかだ。 共和党議員は中間選挙に向け
(2010年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アンディ・ウォーホルはかつて、将来は誰もが15分間は有名になると予想した。日本人はもっと平等主義の制度を完成させつつあり、ここでは誰もが15分は首相になれる。 確かに、この制度が未完であることは認めざるを得ない。菅直人氏は不相応に、もう3カ月間も首相の座にしがみついている。だが、多少の運に恵まれれば、小沢一郎氏が今月の党代表選挙で彼を破り、日本を15分という目標に近づけてくれるだろう。 20年間で14人の首相、民主党になってから交代の周期が加速 少し真面目になってみても、日本には、バブル崩壊後の20年間で実に14人もの首相がいた。同じ時期にイタリアがどうにかこなした数の2倍である。2006年に小泉純一郎氏が退任して以降は、日本の首相の在任期間は平均して1人12カ月にも満たない。 1年前に政権を取った民主党は、状況を安定させるどころか、
地下鉄を使って宅配便の荷物を運ぶ全国初の社会実験が2日、札幌市で始まった。輸送をトラックから地下鉄に切り替えることで、二酸化炭素の排出量を減らすとともに、交通渋滞緩和につなげる狙い。 来年度以降の実用化を目指し、乗客への影響や安全性、コストなどを検証する。 実験は、ヤマト運輸や大学教授らでつくる「都市型新物流システム研究会」と市が協力して実施した。市営地下鉄東西線の大通―新さっぽろ駅間(約12キロ)で、乗客が少ない昼間の1日計3便に、配達員が2人1組となり、専用の箱(幅50センチ、奥行き70センチ、高さ90センチ)に荷物を入れ、電車(7両編成)の2、6両目の車いす用スペースに台車ごと載せて運ぶ。車いすの乗客が乗ってきた場合は、速やかに降車して次の電車に乗り換えるなど、迷惑がかからないようにする。
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