政治の「失われた20年」はいつ終わるのか
民主党の代表選挙に、小沢一郎氏が立候補した。マスコミの評判では「政治とカネ」の問題を抱える彼に否定的な意見が圧倒的だが、ネット上の意見は違う。たとえばロイターの人気投票では小沢氏がややリードしており、ブログなどの記事でも小沢氏を評価する意見が多い。民主党内でも、国会議員票では小沢氏の優勢が伝えられる。 これは実行力のない菅首相に対する批判票と見ることもできるが、剛腕として名高い小沢氏に一度やらせてみたいという「恐いもの見たさ」もあるのではなかろうか。たしかに彼の「壊し屋」としての実績は比類ないものだ。特に1993年に離党して内閣不信任案を出すという荒技で自民党の長期政権を倒し、細川政権をつくった小沢氏の功績は歴史に残るだろう。そのころ小沢氏の政治宣言として出版された『日本改造計画』は、次のようなグランドキャニオンについての印象的な記述で始まる： 国立公園の観光地で、多くの人々が訪れるにもか
「法人税減税」の本気度は？：日経ビジネスオンライン
景気悪化の影が忍び寄る中、政権の頼りはもはや新成長戦略のみ。その唯一の目玉とも言えるのが産業界の悲願でもある「法人税減税」だ。経産副大臣は税制改革の「1丁目1番地だ」と応じるが、果たして実現できるのか。 年末の税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が本格的に始まる。8月末で税制改正への各界からの要望を締め切り、政府税制調査会が9月下旬にも始動する。参院選の大敗で消費税増税に対する菅直人首相の腰が引ける中で、焦点は法人税減税に絞られてきた。 日本経済団体連合会は、法人税の実効税率を5％程度引き下げるよう要望している。財務省によると日本の法人税率は国税分と地方税分を合わせて40.69％。ドイツの29.41％や英国の28.00％を上回り、米国（40.75％）と肩を並べる。日本経団連は世界最高の水準を放置すると「グローバル競争で後れを取る」と主張、将来的にはアジア近隣諸国並みにすべきだとして、25％
幹部候補は韓国で探せ：日経ビジネスオンライン
韓国の有名大学の卒業生を、日系企業が採用し始めた。向上心が強く、語学堪能な韓国人を幹部候補として育てる。若年失業率の高い韓国がグローバル人材市場となっている。 韓国の有名大学を卒業した韓国人を幹部候補や根幹技術の開発者として、日系企業が雇い入れる――。 経営のグローバル化に本腰を入れ始めた日本の大手企業が、韓国の優秀な学生に秋波を送り始めた。日本語も英語も自在に使いこなす韓国人学生を、グローバル経営の一翼を担う“モーレツ社員”として採用。日本の若い社員に活を入れるのが目的だ。 例えば、IHIでは、2年前から韓国で、東京本社勤務の幹部候補生の採用を始めた。2009年4月には8人、今春は4人を採用したが、応募者数は550人を超えていた。人事部採用グループの水本伸子部長は「グローバル人材の市場として韓国は最適。日本語も英語も話せる有能な学生の層が厚い」と話す。 日本企業に憧れる韓国人学生も 「韓
立ちはだかる財政危機、税制改正は不可欠だが…：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chris Farrell（Bloomberg Businessweek経済エディター） 米国時間2010年8月23日更新「Tax Reform: These Small Steps Could Help Deficit, Economy」 米国の税制は、近く大きな転換期を迎えるのだろうか――。米ブッシュ政権が2001年と2003年に導入した減税措置が近く失効するため、ワシントンでは現在、税制をめぐる論争が繰り広げられている。この論争を見る限り、転換の可能性は低そうだ。 米議会が何もしなければ、2010年12月31日でブッシュ減税が自動的に終了する。議員たちは、数年前からこのことを分かっていた。しかし、景気低迷が続き、減税失効の期限が迫る中、
「伝書鳩」前首相の茶番に現首相が振り回されて、代表選緒戦は小沢氏が優位に
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
アマゾンとグーグルも映画会社と交渉中 ネット企業がリビングルームに続々と登場へ | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルがまもなく新しいテレビサービスを発表するという情報を受けてか、ライバル企業がこの分野を強化しようとメディア各社と交渉を進めていると欧米のメディアが報じている。 米ウォールストリート・ジャーナルの9月1日付の記事によると、米アマゾン・ドットコムが映画やテレビ番組のストリーミングサービスを始めるため、米4大ネットワークのNBCユニバーサルや、フォックステレビを持つニューズ・コーポレーション、ケーブルテレビを持つタイム・ワーナーと協議しており、同社の提案を売り込んでいる。 アマゾンは現在、テレビ、映画コンテンツのダウンロード販売とレンタルサービスを提供している。新たなサービスでは、月額制で見放題のサブスクリプション形式を取り、既存サービスと同様に、パソコン（ウェブ）、テレビ、ブルーレイプレイヤー、ゲーム機などで視聴できるようにする。 米国では、オンラインDVDレンタルのネットフリックス
苦渋の「工販分離」が導いたトヨタの発展 | JBpress (ジェイビープレス)
「本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 企業を取り巻く利害関係者との関係をあらわす「（その3）共存共栄」は「本流トヨタ方式」の根幹を成す考え方であり、行動規範でもあります。前回まで、サプライヤーとの共存共栄、工場新設時の地元住民との共存共栄のあり方などについてお話ししてきました。 今回から、トヨタが初めて海外に工場を設立した時の出来事についてお話しします。具体的には、生産の海外移転と共に実施された、トヨタ自動車工業（トヨタ自工）とトヨタ自動車販売（トヨタ自販）の統合という大がかりな組織改革についてです。 まず今回は、戦後、トヨタが自工と自販の両輪体制で発展していった様子をお話ししましょう。 「販売の神様」と言われたトヨタ自販の初代社長 戦後の混乱期、日本ではど
中国で人気を博すディズニーの学校 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月28日号） 西側のメディア大手ディズニーが、中国人が抵抗できず飛びつくような商品を提供している。教育である。 火曜の午後6時、勤め人が帰り始めると同時に、子供たちが何の変哲もない商業ビルに続々と入り始める。狭い店先はディズニーが運営する英語学校へとつながっている。埃っぽい薬局とファストフード店の間に挟まれた、何ということのない入り口だ。 何せここは中国だから、多くの通行人は偽のディズニーだと思い込む。しかし、噂は教育熱心な親のネットワークを通じて広まっている。これぞ本物だ、というのである。 中国だから偽物かと思いきや・・・ 2歳の幼児もいる子供たちがよちよち歩きで入ってきて、階段を上っていく。教室は一見したところ、殺伐とした空間に思えるが、四方を囲む壁のうちの2面は対話型ビデオモニターになっている。 すべてのレッスンは、人魚姫やアヒル、ネズミ、その他のディ
他国を弱めるドイツの強さ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは良い危機を経験している。資金の逃避先としてのドイツ国債に対する需要のおかげで借り入れコストが史上最低を記録する一方、ユーロ安に助けられて輸出が急増し、経済が力強く成長しているからだ。 だが、欧州の多くの周縁国にとっては、かなり違う物語となっている。アイルランドでは8月31日に、国債のスプレッド（指標となるドイツ国債に対する上乗せ金利）が過去最大を更新した。ポルトガルとスペインでも、スプレッドは依然、過去最大に近い水準で推移している。 ドイツ国債に対するアイルランド10年債のスプレッドは、過去最大の3.57％に達した（年初は1.45％だった）。同様に、スペイン10年債のスプレッドは1.92％（同0.57％）、ポルトガルのスプレッドは3.33％（同0.67％）となっている。 ギリシャ国債のスプレッドはもっと大きいが、ギリシャ政府は
米国を苦しめる「刺激策不足」 危機時に慎重すぎたオバマ大統領のミス JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1932年に行われた米大統領選挙が、実は大恐慌に突入して間もない1930年に行われたと想像してみてほしい。さらに、1932年の選挙での地滑り的な勝利ではないにせよ、やはりフランクリン・デラノ・ルーズベルトが勝ったとしよう。仮にそうだったとしたら、その後の歴史は一体どうなっていただろうか。 その後の展開は実際とは大きく異なるものになった可能性がある。ルーズベルト大統領は生産や雇用が悪化していく様子を、何もできずにただ見守ることになったかもしれない。そうなれば、民主党がその後およそ20年間にわたって政権を維持することもなかったかもしれない。 大いに積極的な政策を必要とした危機 こうした巡り合わせによって歴史は変わるものである。だが、今回は違った。経済危機はバラク・オバマ氏を、経済が崩壊して間もない時期に権力の座に就けた。筆者はこの時、ほか
【企業特集】旭硝子“蓄”のマネジメント実行2兆円企業への布石を打つ
石村和彦社長が2008年に“12人抜き”で日本最大手のガラスメーカーのトップに就任して以来、矢継ぎ早に改革が行われた。リーマンショックの大不況からもいち早く抜け出してＶ字回復を果たし、さらには20年に売上高2兆円を目標とした成長戦略も打ち出した。石村社長は何を変えたか。彼が打ち出した“蓄（蓄え）”のマネジメントとは何か。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子） 時計の針を半年ほど戻した、今年2月10日、石村和彦社長は経営ビジョンを発表し、2020年に売上高2兆円を達成するという目標を掲げた。09年は1兆1482億円だから、およそ2倍、年率6～7％成長を10年間続けるという意欲的な挑戦だ。それでも、石村社長には、自信に溢れた笑みが広がっていた。 石村社長が08年3月にトップに就いた旭硝子は、その年9月のリーマンショックを契機とする世界的大不況の影響をもろに受け、09年1～3月期は60億円の営
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