米経済「行き過ぎた悲観論」後退 寄与した8月分雇用統計 | JBpress (ジェイビープレス)
当面の市場動向のカギを握るイベントとして市場が注目していた米8月の雇用統計が、9月3日に発表された。民間部門の雇用者数は＋6万7000人（前月差、以下同じ）となり、市場予想の中心であった＋4万1000人よりも強い数字になった。6月分は＋3万1000人から＋6万1000人へ、7月分は＋7万1000人から＋10万7000人へ、それぞれ大幅に上方修正された（上方修正幅の合計は＋6万6000人）。米国経済が「日本型デフレ」に陥るのではないかといった、筆者からみると「行き過ぎた悲観論」に属している市場の思惑は、さらに後退。米長期金利は上昇した。 今回の雇用統計で、非農業部門雇用者数全体は▲5万4000人となり、3カ月連続で減少した。連邦政府による国勢調査関連の一時雇用の減少（▲11万4000人）が主因である。政府部門全体では▲12万1000人。そのうち財政難に苦しむ州・地方政府の雇用は▲1万人だった
インターネットライブ動画の視聴、1年で648％の増加――米調査
米国におけるライブストリーミング動画は、この1年で600％以上視聴が増えている――調査会社comScoreが9月3日、このような調査結果を報告した。 調査によると、米国における主要ライブ動画サービス（Justin.tv、Ustream、Livestream、LiveVideo、Stickam）の動画の視聴時間は過去1年間で648％増え、14億分を超えた。これに対して、YouTubeおよびHuluでのオンデマンド動画の視聴時間は、それぞれ68％増、75％増だった。またライブ動画の平均視聴時間は、ネット動画の平均視聴時間よりも7％長いという。視聴者数が最も多いのはUstreamで、7月の米ユニーク視聴者数は320万人以上。Justin.tvが260万人、Livestreamが240万人でそれに続く。 オンライン動画の総視聴時間におけるライブ動画の割合はまだ非常に小さいが、この急成長は、視聴者の
菅・小沢「代表選」政策論争で決定的に欠けている「金融政策」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党代表選も、残り１週間になった。メディアもさすがにいつまでも政局話ばかりではということなのだろう、政策議論もでてきた。 しかし、いまもっとも大切な景気対策についてみれば、残念ながらほとんど両者には差がない。 菅直人総理の政策は、８月３０日に発表されたものだ（同日の筆者のコラム参照）。小沢一郎氏は、「２２年度予算で計上された経済危機対応・地域活性化予備費（１兆円）と国庫債務負担行為限度額（１兆円）の計２兆円を全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長、学校・病院の耐震化の景気対策をする」としている。 両者の基本的な違いは、国庫債務負担行為（１兆円）について、菅氏は使わず、小沢氏は使うという点だ。国庫負担行為は、後年度に歳出計上するものであり、実質的には国債発行増と同じである。 一方、為替介入について、菅氏は「引き続き為替の動向について注視していくとともに、必要な時には断固たる
躍進する検索大手バイドゥの実像 最先端技術より機能性を優先 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）を初めて訪れた人は、シリコンバレーに迷い込んだと思ったとしても仕方ないだろう。 8000人以上のスタッフが働く北京の本社は、カリフォルニアの競合企業が、世界を変えるアイデアを思いつくよう従業員を刺激するために設けた空間と似ている。 巨大なガラス張りのビルには、自然光が差し込む広大なスペースが広がり、授乳室や屋上庭園まである。庭園では真昼の暑さの中で若い男性がうたた寝している。 だが、百度で働く現実は、こうした第一印象とはかなり異なる。3階の会議室で、ノートパソコンやしわくちゃになったジャンクフードの包装紙が散らばる机の周りに集まった若手エンジニアたちは、夢見るために給料をもらっているのではない。 百度で最優先されるのは、最先端技術を生み出すことではなく、究極の機能性を追求することだ、と幹部らは説明する。 一見グーグルと似ているが、開発哲学は別物
インターネットを分断する新たな壁 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月4日号） インターネットの開放性に対する脅威は、どうすれば回避できるのか。 2004年大統領選の選挙運動中、ジョージ・ブッシュ前大統領は「ええと、インターネッツ上での噂」と口にして、無知ぶりを嘲笑された。こうして「インターネッツ（インターネットの複数形）」は、オンラインの世界への無理解を一言で表す言葉になった。 だが、当時は無知を示すかのように思われた言葉が、今では先見の明のように感じられる。インターネットは、いくつかの力によって引き裂かれ、その普遍性を失い、ばらばらのデジタル領域に分断される危機に瀕している。 インターネットは発明されたものであると同時に、一種の貿易協定でもある。複数のネットワークのネットワークであるインターネットが過去15年にわたり驚くべき速度で成長してきたのは、規模が大きくなればなるほど、他のネットワークが接続する意義が高まったからだ
景気刺激策にサヨナラを言う危険性 高橋是清に学ぶべき教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長や、それを言えば、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁の立場に立ちたいと思うだろうか。 彼らは途方もないジレンマに陥っている。景気の二番底懸念が膨らむ中、追加の景気刺激策を求める圧力が高まっているが、西側の経済が支援中毒になればなるほど、出口戦略を実施するのが難しくなるのである。 市場が不安を感じているように見えるのも無理はない。この難題を解決するのは、極めて難しいように思えるからだ。 1930年代の日本の経験 政策論議が激しさを増している今、投資家は1911年から1913年まで日銀総裁を務めた高橋是清について考えてみるのもいいかもしれない。1920年代と1930年代に大蔵大臣と首相も務めた人物である。 日本以外で、この名前を知っている西側の投資家はほとんどい
円高悲観論に与しない：日経ビジネスオンライン
止まらぬ円高に輸出産業を中心とした日本経済への打撃を懸念する声が広がっている。経済界からの悲鳴を受けて政府と日本銀行もようやく重い腰を上げた。だが悲観論ばかりではない。円高を奇貨として成長への弾みをつけようとする企業もある。 円高への無策ぶりを指摘された政府がようやく重い腰を上げかけた8月26日、アサヒビールが海外企業の買収を発表した。 11月をメドに、オーストラリアで市場シェア3位の飲料メーカー、ピー・アンド・エヌ・ビバレッジズ・オーストラリア（P&N）の全株式を取得し、連結子会社にする。買収総額は約272億円。買収後は昨年、買収したオーストラリアで飲料2位のシュウェップス・オーストラリアとの統合を視野に入れており、オセアニアでの存在感を高める戦略を描いている。 発表会見に登場したアサヒビールの泉谷直木社長に対し、記者からは円高に関連する質問が飛んだ。「円高はM&A（合併・買収）に有利に
景気の二番底は来ない？：日経ビジネスオンライン
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