1980年代前半の米国高金利、後半のプラザ合意による円高を演出したポール・ボルカーの恐るべき力
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆引
独メルケル政権の現実主義とEU・ユーロの未来：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン James G. Neuger（Bloomberg News記者） 米国時間2010年9月30日更新「The Perils of Pragmatism」 ドイツ初の女性首相、アンゲラ・メルケル氏は今春、ほんの束の間だが、欧州の財政危機に伴い「欧州の理想」の信奉者になったかのように見えた。同首相は「ギリシャの財政危機から欧州の単一通貨『ユーロ』を守るため、ドイツは総額7500億ユーロ（約86兆円）に上る救済策への最大の出資国となる」ことを表明。この発表から3日後、メルケル首相は、第2次世界大戦直後に注目を集めてた欧州統合の理想を具体化したような、欧州統合への熱意を口にした。 メルケル首相は5月13日の演説で、欧州の統合を「最も魅力的かつ崇高で、
恐ろしいのは円高でもデフレでもない | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
日銀よ、アリバイ作り政策は即刻やめよ 150兆円の資金を放出せよ、それでやっと米国並みだ～松原仁氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 尖閣諸島問題において、那覇地検による中国人船長釈放が報じられた際、真っ先に70名を超える有志を束ねて厳しく追及したのが、今回のゲスト・松原仁さん。 「たたかう庶民派」と内外から期待が寄せられる松原さんに、秋の臨時国会はもちろん、外交や円高など、日本が直面しているさまざまな問題について、分析や考察をお話しいただきました。 那覇地検の尖閣問題への対応に異議あり 松原 仁（まつばら・じん）氏（右）衆議院議員。民主党国会対策委員会副委員長、民主党デフレ脱却議員連盟会長。松下政経塾、東京都議会議員を経て、2000年衆議院議員に初当選。ラジオ番組パーソナリティーの経験も。 （撮影・前田せいめい、以下同）
チリ救出劇、幸運に乗じたいピニェラ大統領 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南米には迷信深い人が多い。チリで進められた落盤事故の作業員救出作業についても、盛んに論じられたことがあった。 金と銅を産出するサンホセ鉱山の地下に閉じ込められた作業員は33人。彼らを救い出す縦穴の掘削には33日間を要し、ドリルの刃先は33回交換されたと見られる。また、作業員たちが地上にたどり着いたのは2010年10月13日で、これを「10-10-13」と表記すれば、足して33になる――。 マジックナンバーは33、チリを外国に売り込めるか 事故現場に出向いて自分の感情や深い信仰心を露にしたセバスティアン・ピニェラ大統領は、この救出作業が作業員たちやその家族にとって幸運となったように、自身にとっても幸先の良い出来事になるよう祈ることだろう。 折しも、大統領は1人目の作業員が救出された3日後に欧州3カ国を訪問することになっていた。マジッ
新興国：もう1つの人口の配当 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月9日号） 新興国は若い起業家に満ち溢れている。 グローバルズは、欧米人が称賛すると同時に恐れもする急成長中のインドIT（情報技術）企業の1つだ。2000年に設立された同社は既に11カ国にオフィスを構え、世界中に顧客を抱える。会長兼CEO（最高経営責任者）のスハス・ゴピナス氏はまだ24歳。社員の多くも20代半ばだ。 ゴピナス氏は、目覚ましいビジネス革命の実例である。新興国の企業は昔から、年功序列にこだわってきた。インドのような国に住む意欲的な若者は、年功序列と同じくらい安定した雇用にも執着してきた。給料のいい仕事（できれば多国籍企業の職）は、結婚市場で成功のカギとなってきた。だが、こうした風潮は急速に変わりつつある。 インフォシスの創業者の1人であるナンダン・ニレカニ氏は、最近、インド国内の行く先々で型破りな若いリーダーに出くわすという。 大手銀行のICI
政治改革をほのめかす温首相の思惑 言葉に見合う行動はあるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
中国共産党の300人余りの党幹部が10月15日に始まる中央委員会第5回全体会議（五中全会）の準備を進める中、1人の人物と1つの問題が議論の中心になっている。温家宝首相と同氏の政治改革への取り組みである。 温家宝首相はこの数カ月間、政治体制についてかつてないほど大胆な発言を次々と行い、より大きな改革に向けた動きを燃え立たせるために全体会議を利用するのではないかとの憶測を呼んできた。 だが、たとえそれが温首相の意図することだとしても、首相の目論見は、服役中の人権活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与によって難しくなった可能性がある、と一部のアナリストらは考えている。 温首相の言葉による急襲は、経済・政治改革の支持者で、1987年に保守派の敵対勢力によって権力の座から追放された胡耀邦・元共産党総書記の死を追悼する論文を書いた4月に始まった。 「言論の自由は不可欠」「政治改革は経済改革に必要な伴侶
「ヤミ米」で農政を突き動かした男 ドラッカーで読み解く農業イノベーション（2） | JBpress (ジェイビープレス)
イノベーションの第1の機会──「予期せぬ成功」 「予期せぬ成功ほど、イノベーションの機会となるものはない。これほどリスクが小さく苦労の少ないイノベーションはない」 （『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社） 1970年、日本政府は減反政策（コメの生産制限）を開始します。減反の開始に当たり、富山県で行われた農家への説明会で、食糧庁は、減反政策は永続的なものではなく将来には減反停止することを示唆しました。今はコメが余っているが、数年後足りなくなる時には好きなだけ作ってよいというわけです。 この説明を聞いていた農家の1人に川崎礒信氏がいました。川崎氏は熱心なコメ農家で、コメが余っているなら仕方がないと国の政策に素直に従っていました。 しかし何年経っても減反は撤廃されません。「説明会で言っていたことと違うではないか」と怒った川崎氏は、減反を拒否します。 ま
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