国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
CNN.co.jp：民間宇宙旅行時代の幕開けへ期待
（ＣＮＮ） 宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックがあと１８カ月で、商用宇宙船による地上約１００キロの宇宙飛行サービスを開始する。民間宇宙旅行の時代の幕開けに期待が募る。 同社の有人宇宙船「スペースシップツー」の搭乗チケットの販売価格は２０万ドル（約１６００万円）と高額だが、同社ＣＥＯのジョージ・ホワイトサイズ氏によれば、同社が提供する宇宙旅行の第一弾には、すでに約３６０人が搭乗予約をしているという。宇宙旅行の申し込み者数は今後、この数千倍、数万倍にも膨れ上がると、同氏は予想している。 この旅行に申し込んだアイルランド出身のキングさんは、「宇宙旅行が金持ちの特権ではなく、一般の人にもっと身近な存在になる時代が早く来て欲しい。そんな願いから今回申し込んだ」と話す。キングさんはまた、宇宙旅行が毎週のように実施され大勢が利用できるような時代になれば、旅行の価格も大幅に下がるはずだと期待する。
両丹日日新聞 : 市動物園の子ザルとウリボウ 10日ぶりに仲良く散歩
福知山市猪崎、三段池公園内の市動物園（二本松俊邦園長）で飼育され、先日アライグマにひっかかれ19針を縫うけがを負った子ザルのミワが18日、10日ぶりにイノシシの子・ウリボウの背中に乗り散歩を楽しんだ。散歩の再開を見ようと、早くから市民らが来園。報道陣もたくさん駆けつけ、仲のいい様子を見守った。 ミワは盆前からウリボウの背中に乗るようになったが、8日に園内を散歩中、アライグマ舎に近づきけがをした。負傷後はウリボウとの散歩は中止となっていた。 ミワはウリボウとの再会が久しぶりだったため、最初は少しためらっていたが、すぐにウリボウのかごの中に入り背中に飛び乗った。そのあとウリボウが元気に園内を走り出し、合体技の「ロデオ」を見せた。ミワはしっかりと抱きつき、久しぶりに背中の感触を味わっていた。 訪れた人たちは「乗れてよかった」「かわいい」と言い、携帯電話のカメラでその姿を写していた。厚中問屋町の池
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田原総一朗×夏野 剛「カネ、人、技術の揃ったニッポン企業はこうやれば浮上する」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 田原: この20年、日本が完全に落ちこぼれたといわれます。それについてはいろんな統計があるんだけど、スイスのある機関の調べでは、1990年には日本の国際競争力は世界で第1位だった。それが今27位に落ちてしまった。あるいは、2000年には日本の一人当たりのGDPが世界で3位だった。それが23位に落ちてしまった。なんでなんですか? 夏野: 日本に対しての悲観論はたくさんあります。だけれど、僕は楽観視してるところがあるんです。 田原: そこが聞きたい、一番。 夏野: それは何かと言うと、経営の三種の神器は何って考えるんですよ。そうすると、まずお金ですよね。だいたい企業が何かやろうとすると、どうやってお金を集めるかが大事なんですね。 これを海外から集めるってすごく大変なんですよ。日本は1400兆円の個人金融資産というのが国内にある。 これがほとんど銀行に預けら
世界通貨戦争、敗者は誰だ：日経ビジネスオンライン
米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1％前後」から「0～0.1％」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP（コマーシャルペーパー）に加え、指数連動型ETF（上場投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが
齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科教授低生産性・高コスト構造を自覚せよ
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 齊藤 誠（Makoto Saito） 一橋大学大学院経済学研究科教授 1960年生まれ。京都大学経済学部卒業、米マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了。経済学博士。住友信託銀行、英ブリティッシュコロンビア大学助教授などを経て、2001年より現職。専門はマクロ経済学、金融経済論。07年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、07年）。 Photo by Masato Kato ──日本経済の現状をどうとらえているか。 実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は
“戦力にならない”若手社員はなぜ増えた？成熟経済下の日本に求められる「新しい教育」の姿――東京大学 本田由紀教授インタビュー
「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、 若者へ「過剰な期待」をしていないか ――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。 ほんだ・ゆき／1964年徳島市生まれ。社会学者。東京大学大学院教育学研究科
投資家を悩ますデフレのジレンマ 怖いのはデフレなのかインフレなのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
投資家は、2つの極端なシナリオの間で板挟みになっている。 米国は何年にも及ぶ物価下落を特徴とする日本式停滞の10年間に向かっているのか？ それとも、米連邦準備理事会（FRB）が経済につぎ込むと見られる数千億ドルの資金は、それとは反対のインフレ上昇を招くのか？ これは金融市場でまだ答えの見つかっていない最大の問題だ。10月14日には、FRBが追加金融緩和策を取るのはほぼ確実との見方から、ドルが様々な通貨に対して今年の最安値まで下落した。短期国債の利回りも過去最低水準をつけている。 国債はリターンが確実なことや比較的安全であることから、デフレの世界では魅力的な投資対象になるはずだ。だが、欧米の株式も大幅に上昇している一方、多くのコモディティー（商品）の価格も急騰している。 国債が買われる一方で株式やコモディティーも上昇 デフレが差し迫っているとしても、株式とコモディティーの取引にはその兆候は見
日本の例が示す「デフレのナゾ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
デフレはおぞましい言葉だと思いきや、日本人の大半が物価下落は「好ましい」と考えている（写真は東京・銀座）〔AFPBB News〕 日銀は昨年、デフレに対する国民の意識について調査を行った。その結果は、パニックとまでは言わないまでも、国民が痛みを感じている様子を描き出すはずだと思ったとしても不思議はない。 何しろ過去10年間の大半を通じ、日本の物価が緩やかに下がっていくのを見て、西側諸国のエコノミストと政策立案者は恐怖でたじろいでいた。「デフレ」はおぞましい言葉だったのだ。 しかし、日本の消費者は明らかに違う感じ方をしているようだ。昨年の調査では、日本人の44％が物価下落は「好ましい」と答え、さらに35％の人が「どちらとも言えない」と答えた。物価下落は「困ったことだ」と答えた人は20.7％しかいなかった。 欧米諸国が恐れるデフレ、消費者にとってはプラス？ その後、否定的な反応を示す人の割合は
世界経済：通貨戦争を阻止するには JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 通貨戦争を阻止するためには、冷静さを保ち、簡単に解決すると思わないこと。そして何より、中国との貿易戦争に突入しないことだ。 世界経済はここ数週間、少なくとも言葉のうえでは、戦時体制下にある。ブラジルのギド・マンテガ財務相が9月27日に「国際的な通貨戦争」が勃発したと宣言して以来、世界済に関する議論は、過激な表現を使いたがるヘッドラインライターだけでなく、当局者自身によっても、戦場用語で論じられてきた。 グローバルな経済成長を後押しする協調などという曖昧な表現は消え去り、代わりに闘争的な口調が定着した。各国は、量的緩和（紙幣を発行して国債を購入する政策）から、為替介入、資本規制に至るまで、様々な武器を使って世界の需要を歪めていると言って、互いを非難している。 この騒乱の裏には、実は3つの戦いがある。最大の戦いは、人民元レートの迅速な上昇に消極的
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