知っておきたいAndroidの基礎知識と料金を徹底掘り下げ (1/7)
今冬から来春にかけて、Android搭載のスマートフォンが一気にリリースされ、日本の“ケータイ”が一気に変わろうとしている。実際にこれらの新製品で“スマートフォンデビュー”を飾ろうと考えている読者も多いのではないだろうか。 本特集では最新端末の紹介はもちろんのこと、端末の選び方や最初に入れておきたいアプリケーションなど、Androidデビューに必要な情報を解説していく予定だ。今回は購入前に最低限知っておきたい基礎知識と各社の料金を紹介する。 Androidスマートフォンって一体何なのだろう？ iPhoneとはどう違うの さて一口に「Android」と表現されるが、Androidは一体何で、iPhoneとはどう違うのだろうか？ まずAndroid自体はグーグルが提供するスマートフォン向けのOSである。このAndroid（Android OSとも呼ばれる）を搭載しているのが、「Xperia」や
静かに迫る「第２のネットバブル」危機
再び新興ネット企業に投資家が殺到し、企業の評価額が異常なレベルまで高騰している。早くもバブル崩壊に向けた兆候も インターネット関連の新興企業をめぐる90年代後半の「ドットコム・バブル」と、その後のバブル大崩壊を覚えているだろうか。あの惨事が繰り返されるかもしれない──。 こう考えているのは、著名なベンチャーキャピタリストのフレッド・ウィルソン。ニューヨークでユニオン・スクエア・ベンチャーズを運営するウィルソンは、既に暗雲が漂いつつあると懸念している。最近のブログでも「99年当時を彷彿させる今の状態には恐怖を覚える」と書いている。 ウィルソンは96年、パートナーと共同でベンチャーファンドをニューヨークで設立。当時ブームだったネット企業への投資を手掛けた。しかしバブルが崩壊すると、投資対象だった多くの企業が破綻。ウィルソンのベンチャーファンドは開店休業に近い状況に追い込まれた。 この挫折にもめ
田原総一朗×竹中平蔵 「２０１０年はニッポン経済のターニングポイントだった」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原総一朗×竹中平蔵 「２０１０年はニッポン経済のターニングポイントだった」 緊急対談 アメリカ経済と日本政治の行方 ＶＯＬ．１ 田原 最近、アメリカにいらっしゃいましたか。 竹中 1年のうち4回くらいアメリカに行ってます。来週またニューヨークに行きます。 田原 アメリカの経済については相当よくなってきたという話と、いやこれから悪くなっいくんだという話があります。どう見てらっしゃいますか。 竹中 アメリカ経済のファンダメンタルズはそんなに悪くないと思います。ファンダメンタルズと言ったのは二つ意味があって、一つは技術革新、イノベーションの力。これは衰えているわけじゃないです。もう一つはいわゆる柔軟な企業経営、コーポレートガバナンス。これもまだ存在していると思うんですね。ただバランスシートの調整にやっぱり予想以上に時間がかかっている。 田原 バランスシートと言いますと? 竹中 具体的には、バブ
韓国がFTAを積極的に推進できる理由：日経ビジネスオンライン
日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。 農業団体による激しい抗議行動も これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定される
上場しても変わらない中国の銀行 資本コストを顧みない国策銀行 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国農業銀行が今夏、香港株式市場に上場して以来、株価は31％余り上昇した。株価は同行のファンダメンタルズとは全く関係がなく、すべてが中国経済のファンダメンタルズと関係している。株式上場にもかかわらず、農業銀行はまだ、資本コストや資本収益率といった指標を基準に動く金融機関ではない。今も変わらず、国家の一機関のままだ。 実際、クウェート投資庁やカタール投資庁（50億ドルを農業銀行に投資した）のような投資家が抱く楽観論は、同行が、自国経済の不均衡を是正しようとする中国の取り組みの重要な一部であるという事実を反映している。 農業銀行は、中国がそれを通じて沿海部と内陸部の省、農村部と都市部の間の格差に対処しようとしている主要な道具の1つであって、営利機関としての色彩を強めているわけではないのだ。 農業銀行の目論見書は、中国の銀行が、株式を上
世界経済：3つに割れた世界の行方 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月11日号） 米国、ユーロ圏、新興諸国は、それぞれがバラバラの方向に進んでいる。 2010年は世界経済にとって、予想外の良い年となった。全世界の国内総生産（GDP）は5％近く拡大した模様で、トレンド成長率を優に上回り、12カ月前の予測よりはるかに急速に回復した。この1年、金融市場が恐れていた危機は、大部分が現実になっていない。中国経済はハードランディングに見舞われなかったし、年央の米国の景気減速も二番底には至らなかった。 確かに、ユーロ圏周縁国の問題は紛れもない現実になった。それでもユーロ圏全体を見れば、老いゆく大陸にしてはまずまず成長している。ドイツが気を吐き、先進国の中で今年最も急速な成長を遂げたおかげだ。 問題は、2011年も同じパターンが続くかどうかだ。そうなると考えている人は多いようだ。 世界の大部分で消費者や企業の景況感が改善している。製造業も
地域覇権に手を伸ばす「台頭した中国」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今の中国は弁明するような気分ではないようだ。少し前までは、中国政府はことあるごとに、確立された国際秩序を乱さないようにしたいと述べていた。しかし、「台頭しつつある」中国は、「台頭した」中国になった。 過去の抑制された態度は失われつつある。最近の中国政府はまるで、米国のモンロー・ドクトリンの東アジア版を構築しつつあるかのように見える。 大きく変わった雰囲気 劉暁波氏へのノーベル平和賞授与式は本人不在のまま行われた。中国のボイコット要請を受け、20カ国近くがノーベル平和賞授与式への出席を見送った〔AFPBB News〕 こうした最近の押しの強さは、ノーベル平和賞授賞式のボイコットを呼びかけた動きからもうかがえる。 筆者は首都・北京に滞在した数日間で、民主活動家の劉暁波はただの犯罪者だと十数回は言われたはずだ。彼への授与は計算ずくの挑発
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