36年ぶりの自販機革命：日経ビジネスオンライン
売上高が既存機の2倍以上という最新飲料自販機が登場。POS（販売時点情報管理）データの収集を可能とした。自販機を舞台に、飲料新製品開発の仮説・検証が進み始めた。 お店の人が顧客の性別、年齢、その日の気温などから、最適な飲み物を薦める。対面販売なら当たり前のことだが、それを自動販売機で実現できるとしたらどうだろう。 突飛に聞こえるかもしれないが、実際に今、こうした機能を備えた自販機が増殖し始めている。JR東日本ウォータービジネスが展開する47インチの大型タッチパネル画面を搭載した次世代自販機がそれだ。 飲料のボトルなどの画像にタッチし、お金を入れるか電子マネー「Suica（スイカ）」などを使い購入できる。顧客の年代や性別、時間帯、気温から最適と思われる商品を判断し、商品に「おすすめ」マークをつける。 内蔵カメラセンサーが、顔の輪郭や目、鼻、口などの位置関係などから、年代・性別を8割近い精度で
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
色々と金儲けを企んだが全部失敗した:ハムスター速報
色々と金儲けを企んだが全部失敗した カテゴリ☆☆☆ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/01/04(火) 22:33:01.00ID:lKayIHAr0 基本的にローリスクなのを選んだから、 無駄にしたのは金より時間。 ●ヤフオクで転売 ハンドメイドとかやってみるも素人が手を出すものではない事が分かる。 アパレルにも手を出したが、結局いい商材が見つからず断念。 福袋の転売もいい金にはならず。 コンサート系は規制厳しすぎて無理。 ●アフィリエイト エロサイトを開き、一カ月で３０万アクセスには達したものの誰もアフィを踏まず、更新が面倒になっただけなので断念。 非エロもいろいろと試したが、こちらはアクセスアップが上手くいかず断念。 ●株式投資 とりあえずデイトレで１０００万稼ぐと息を巻く。 初めてやったデイトレで開始１分で１万円損して半泣き。 その後１０分間張り付いて
世界を揺るがす「大収斂」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民所得の収斂と経済成長率の乖離――。これが我々の時代の経済に関する大きなストーリーである。19世紀から20世紀初めにかけては、各国の国民所得の差が拡大していった。今、我々が目の当たりにしているのはその正反対の現象だ。 当時、西欧諸国やその旧植民地の中で最も成功した国々の人々は、そのほかの国に住む人々よりも経済面でかなりの優位に立った。今では、この構図が100年前よりも速いペースでひっくり返されつつある。これは避けられないことであり、好ましいことでもあるが、同時に非常に大きなグローバルな課題ももたらす。 カリフォルニア大学アーバイン校のケネス・ポメランツ教授はその影響力のある著作で、中国と西側諸国の「大きな乖離」について論じている*1。教授は、この乖離は18世紀の終わりから19世紀にかけて生じたと指摘する。 これには異論もある。統計に
ドイツに学ぶ朝鮮半島の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
戦争も怖いけれど、再統一も怖い・・・（写真は韓国・坡州から撮影された北朝鮮側のギジョンドン村の様子）〔AFPBB News〕 韓国の人々は「38度線」の向こうにある共産主義国家、北朝鮮と再び戦争になることを恐れている。しかし、現在の冷戦が和解と再統一という別の結末を迎えることを誰もが待ち望んでいるわけではない。 北朝鮮の貧しさは、その好戦的な姿勢に劣らず恐ろしい。ならず者国家の独裁政権がもし崩壊することになれば（現実的ではないが、全く考えられないわけでもない）、軍事的な脅威に代わり、様々な経済的な危難が韓国を襲うだろう。 例えば安価な労働力が大量に流入し、北側の住民やインフラの支援に資金をつぎ込まざるを得なくなる可能性がある。 ドイツの先例は安心感を与えるものではない。再統一から20年を経たドイツでも、いまだ東側が国の予算を食い、失業率の高さに大きく貢献している。 1950年に朝鮮戦争が勃
米国の地方自治体が抱える苦難 2011年のソブリン債務危機は米国地方債？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） またやってるよ、と言うべきか。米国の地方自治体が次々に破産する事態が近づきつつあるというメレディス・ホイットニー氏*1の警告に、格付け会社の専門家たちが反論を試みている。だが、同氏より年長で、賢明でもあるはずの彼らの口調は、ホイットニー氏が数年前に発した銀行についての警告をあざ笑った人々のそれに不気味なほどよく似ている。 もしホイットニー氏の指摘が正しければ（同氏の分析は綿密で説得力もあるように思われる）、2011年の金融界にとって大きな事件の1つになるだろうし、同氏は現代のカッサンドラとしての評判をさらに強固なものにすることだろう。 6兆ドルの穴 6兆ドルという数字について考えてみてほしい。これは米国の市や州における債務残高の総額に公的年金の積み立て不足額を加えた金額で、市や州の課税ベースのおよそ2.5倍、米国の国内総生産（GDP）
田原総一朗×孫正義「コンピュータが人間の脳を超えたとき、社会はどう変わる？」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原総一朗×孫正義「コンピュータが人間の脳を超えたとき、社会はどう変わる？」 白熱激論！ 電子教科書は日本を救うか 第4回 vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 vol.3 はこちらをご覧ください。 田原: ずっと以前に孫さんにお会いしたときに、あなたが非常に重大なことをおっしゃった。私はそれが焼き付いているんです。 孫: 何ですか? 田原: 2018年頃にはコンピュータ･チップの容量が人間の脳細胞の容量を超える、とおっしゃってました。 孫: さすが! まさに2018年、そう言っています。よく覚えておられましたね。 田原: 今までは人間が問題を出してコンピュータに解かせてきた。ところが将来はコンピュータが自ら問題を出せるようになる。そうなると世の中は根底から変わるとおっしゃた。 孫: ええ。変わるんです。 田原: 具体的にはどう変わるのですか。 孫:
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