金融政策の限界
国際決済銀行（BIS）の2011-12年版の年次報告書が去る6月24日に公表されている。国際決済銀行は、今般の金融危機に先立って2003-05年頃に、その年次報告書で金融的不均衡の累積が生じている旨の警告を発していたという（敬意を払うべき）実績を持っている。それゆえ、「その年次報告書は常に読むに値する」とジョン・テイラーはそのブログ記事の中で述べている。しかも、「そのことは今回の年次報告書についてとりわけ当てはまる」とも言っている。というのは、「金融政策の限界（The limits of monetary policy）」と題した一章をもうけて、現下のきわめて緩和的な金融政策のもたらしかねない弊害について考察しているからである。 報告書によれば、「金融緩和政策は、それ自体では、根本にある健全性の問題やより基礎的な構造的諸問題を解決できるものではない。それは、時間を買うことはできる。しかし実
ヒッグスとみられる粒子発見 NHKニュース
宇宙の成り立ちに欠かせないものとして、５０年近く前にその存在が予言されながら見つかっていなかった「ヒッグス粒子」とみられる素粒子を「発見した」と、日米欧などの国際的な研究グループが発表しました。 ヒッグス粒子は１９６０年代以降、物理学の標準理論で存在が予言された１７の素粒子のうち、ただ１つ見つかっていなかったもので、現代物理学の大きな謎が解明されることになります。
【すごいプレゼン】おすすめの10本
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「脅迫」は英国の欧州政策になり得ない 現実味を帯び始めたEU脱退の可能性
「欧州連合（EU）の外の暮らしに、怖いものは何もない」。リアム・フォックス氏はその一言をもって、英国をEUから引き離したいと考えている保守党内の大派閥の先頭に立った。 ユーロ危機が激しくなるにつれ、保守党内でも英国全体の中でも、この派閥の規模が大きくなっていくだろう。 前国防相のフォックス氏は、本人が「ブリュッセルからの絶対命令（diktat）」と呼ぶものを非難している（ここでドイツ語に由来する言葉を使ったところに留意するといい）。同氏は、英国がEUからの大幅な権限奪還を要求すること、そして、英国の希望が受け入れられない場合はEUから脱退することを望んでいる。 デビッド・キャメロン首相は、首相官邸の玄関に迫るフォックス（キツネ）の群れにそれなりに慌て、欧州統合反対派をなだめるように、彼らが望むEU加盟条件について国民投票を実施する可能性を口にし始めた。 フォクス氏は1点においては正しい。い
日本の巨額債務削減には急進派が必要だ ピーター・タスカ氏のFTへの寄稿
（2012年6月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過激派やポピュリストが理にかなった経済政策を提起しているのに対し、実務型の中道主義者が、イデオロギーに駆り立てられた現実味のない壮大なプロジェクトに執着し続けているように思える場合がしばしばある。 それゆえユーロ圏の時の権力者たちは、銀行同盟、財政同盟、政治同盟へと突き進むことで、早計だった通貨同盟の問題を解決しようとしている。競争力を調整して、通貨に負担を負わせるという伝統的な手法をあえて提案しているのは、右派の国家主義者や共産主義者、ネオペイガニズムの信奉者だけだ。 同じようなことが、今まさに日本で起きようとしている。野田佳彦首相は今後4年間で2段階に分けて消費税率を10％へ倍増させる法案を通過させた。 これでも、日本で最も有力な経済団体である経団連は満足しない。経団連は25％への税率引き上げを望んでいるからだ。 消費税増税は悲
国際都市ロンドン：安泰ではない栄光
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 世界で最も国際的な街ロンドンは素晴らしい都市だ。英国のその他地域がロンドンの価値を正しく認めればよいのだが。 2012年はロンドンの年だ。6月には、じめじめした天候ではあったが、エリザベス女王の即位60周年行事が完璧に遂行された。 7月には、オリンピックが開催される。期間中のテロ攻撃や交通機関の混乱（オリンピックの運営が公共交通機関に依存していることを考えると、決して小さなリスクではない）を回避できれば、ロンドンは、世界の頂点に君臨する都市としての自覚を強めるに違いない。 しかし、ロンドンの地位は自らが感じているほど安泰ではない。この四半世紀の成功は、歴史的な偶然と優れた政策の結果として得られたものだ。だが、歴史は動き続けており、政策立案者たちは混乱している。大都市の生態系は複雑で脆いため、政策立案者は気付かないうちに、ロンドンを衰退へと向かわ
ユーロ危機：拷問台に載せられた欧州
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） ユーロが欧州の夢を壊しかけている理由 ユーロ圏の債務危機が長引けば長引くほど、経済的な拷問道具のように見えてくる。人間の手足を引っ張る中世の拷問台のように、危機は節目を迎えるたびに欧州を引き裂いていく。6月25日には、キプロスが救済を要請すると発表した。スペインは自国銀行の資本増強のための資金援助を正式要請した。 ギリシャの手足はもぎ取られかけている。イタリアの手足はどのくらい持ち堪えられるだろうか？ 通貨同盟は本来、恩恵となるはずだった。ユーロの創設者たちは、ユーロが、各国間に軋轢をもたらす慢性的な通貨危機に終止符を打ち、成長を促し、欧州の経済力を飛躍的に高めてくれることを夢見ていた。欧州単一市場の創設後、政治同盟へと向かう次のステップがユーロだった。 数十年にわたって、欧州統合は機能していた。貿易と地域支援を通じて、欧州クラブに新たに加わっ
EU首脳会議の真の勝者はメルケル首相だ
（2012年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアのマリオ・モンティ首相はドイツのアンゲラ・メルケル首相に立ち向かい、戦いに勝った。モンティ首相はあと数週間か数カ月は政界で生き延びるだろう。 メルケル首相が絶対に必要だとしていたものに拒否権をちらつかせたのは賢いやり方だった。モンティ首相はメルケル首相をコーナーに追い詰めたわけだ。これは欧州連合（EU）外交の典型的なやり口だ。 モンティ首相の勝利は表舞台のみ しかし、これは舞台の表側の話でしかない。カーテンの裏側をのぞけば、少なくともイタリアにとっては、全く何も変わっていないことが分かるだろう。 欧州安定メカニズム（ESM）は以前から、イタリア国債を市場で購入できることになっていた。道具は既にあったが、使われていなかったのだ。 合意された変更内容は何とも微妙だ。イタリアはやはり覚書（MoU）にサインしなければならないし、国際通
科学から見た反原発の問題点 菊池 誠「“御用”のレッテルで科学を殺すな」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
福島第一原発事故以降、「御用学者」と罵声を浴びせられたこともある菊池 誠教授。それでも彼が発言を続けた理由とは？ あらゆる情報が錯綜し、安全なのか危険なのか、それどころか何が起こっているのかさえよくわからなかった福島第一原発事故の直後、「直ちに健康に影響はありません」という“大本営発表”に心から安心できた人はどれほどいただろうか。そんななか、ツイッターでより正確な情報発信を試みた何人かの科学者がいた。 そのひとりが、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏だ。特にインターネット上や週刊誌上で飛び交う、科学的根拠やソースの怪しい危険情報について、彼は「それはおかしい」「真実ではない」と注文をつけ続けた。そんな姿勢に“御用学者”と罵声を浴びせる人たちもいたが、それでもなお発信をやめなかったのは科学者としての責務か、それとも人としての正義感だったのか―。 ＊＊＊ ■とんでもないことを言う“
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