（英エコノミスト誌　2015年3月7日号） 冷戦終結から四半世紀を経た今、世界が直面する核戦争の脅威は拡大しつつある。 イランの核開発問題では、長年にわたって行き詰まりと言い逃れが続いてきた。だが、これから数週間以内に、イランはついに核開発の制限に合意するかもしれない。 イランは、制裁の解除と引き換えに、原則的に査察団の立ち入りを認め、遠心分離機で濃縮するウランの量を制限するという条件を受け入れる見通しだ。 2025年以降は、核開発を段階的に拡大することが認められる。その核開発は平和的なものだとイランは主張しているが、核兵器を製造するためのものであることは、世界中が確信している。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、訪米中の3月3日に米議会で演説し、このような取り決めの見通しを激しく非難した。ネタニヤフ氏によれば、この合意案の内容はあくまでも一時的なもので、イランの核開発計画の多くの

皮肉は、ベンヤミン・ネタニヤフ氏の得意とするところではない。 イスラエル首相は3月初め、イランの核開発計画について再び終末論的な警告を発するためにワシントンにいた。今回は、2012年に国連で高々と振りかざしたイランの核爆弾の略図は家に置いてきた。 だが、この直近の演技は、今の指導者ほどイスラエル国家を無防備にすることに熱心な人は誰もいないことを改めて思い出させた。 驚くまでもなく、ネタニヤフ氏は米議会の共和党の友人たちから温かい拍手を浴びた。ジョン・ベイナー下院議長は、バラク・オバマ大統領に恥をかかせる機会を決して逃さない。多くの民主党議員は会議を欠席した。 イスラエル国民が心配すべきなのは、米議会の外では、誰も耳を傾けていないことだ。ネタニヤフ氏が自らのトレードマークにした好戦的な強硬姿勢は、とうの昔に欧州諸国の支持を失った。共和党議員と一緒になってオバマ氏を批判することで、ネタニヤフ氏

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号） 約束されたガス黄金時代が到来しつつある。だが、生産者よりずっと先に消費者が利益を得ている。 昔々、石油が高価でエネルギー源が乏しく見えた世界で、化石燃料輸入国のシンクタンクである国際エネルギー機関（IEA）が「ガスの黄金時代」の到来を告げる特別報告書をまとめた。それは2011年のことだった。 報告書は、主に新興国と発電から生じる需要の急増によって、ガスが2030年までに石炭に取って代わる可能性があると記していた。 巨大プロジェクトが続々完成 大手エネルギー企業はこの楽観論を共有していた。高い価格と東アジア――特に中国と日本――での需要の拡大に促され、エネルギー大手は一斉に、液化天然ガス（LNG）を生産するためにオーストラリアやパプアニューギニアなどで巨大プロジェクトに乗り出した。 海洋掘削による生産もあった。また、オーストラリア・クイーンズラン

（2015年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアの野党指導者、ボリス・ネムツォフ氏の殺害から6日経ったが、ロシア当局は逮捕はおろか、いまだに容疑者を1人も特定していない。ネムツォフ氏は3月3日に埋葬され、何千人もの人が最後の別れを告げるために、人権運動の記念館「サハロフ・センター」に足を運んだ。 ネムツォフ氏の最後の数日間は、噂と憶測の対象になった。分かっていることと分かっていないことを以下に挙げよう。 ■人生最後の数時間に何が起きたのか？ ネムツォフ氏はクレムリン（大統領府）の東壁に面したショッピングモール「グム」内のレストラン「ボスコ」で、ウクライナ人のガールフレンドのアンナ・ドリツカヤさんとともに遅い夕食を取った。2人は午後11時ごろにレストランを去り、赤の広場を歩き、モスクワ川に向かった。 ネムツォフ氏は川の南岸のマラヤ・オルディンカ通りにマンションを持っていた。ボリ

中国の代用的な国会である全国人民代表大会（全人代）が1週間の年次全体会議に向けて準備している。 北京の人民大会堂で行われる3月5日の開幕式典では、李克強首相が年に1度の政府「活動報告」を発表する。 報告書には過去1年間の成果と次の1年間の高い目標が盛り込まれ、防衛から宗教問題、「中国の特色ある社会主義的法治」の追求における勝利まで、あらゆるものが網羅される。 李首相は3時間近くにわたり、ほとんど休むことなく、厳選された数千人の代表団を相手に報告書全体を律儀に読み上げる。これは中国の指導者たちが秘密の教養学校で訓練されると言われている妙技だ。 1週間ほどすると、報告書は共産党によって事前に慎重に用意されたその他いくつかの文書とともに、全人代に集まった数千人の代表団によって圧倒的多数で承認される。 今年の全人代の手続きで注目すべき重要な点をいくつか挙げよう。 ■中央計画の名残 経済が減速し、デ

2月28日、ボリス・ネムツォフ氏の遺体が入れられた袋が置かれたモスクワ中心部のボリショイ・モスクボレツキー橋〔AFPBB News〕 政府が路上で反対派を殺し始める時、一線を越えて、蛮行へ踏み込んだことになる。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は好んで、ウクライナ政権をファシズムだとして非難する。 だが、1930年代のロシアとドイツの政治を本当に彷彿させるのは、プーチン氏がかき立てている攻撃的で自己憐憫的なナショナリズムだ。これが国内の反対派の迫害、そして今や殺害と関係している。 何人も殺害されてきた反対勢力 クレムリン（大統領府）から見える場所で野党指導者のボリス・ネムツォフ氏が射殺された事件については、外部の人間は、プーチン氏が殺害を命じたのかどうか知りようがない。 しかし、プーチン氏と同氏の支持者たちが、ネムツォフ氏暗殺を許容可能にした国家主義的な妄想の雰囲気を作ったのは間違いな

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号） 英国は若い低所得者のカネを使って高齢の金持ちに補助金を出すのをやめるべきだ。 保守党率いる英国政府は、ロンドン大空襲の精神を呼び起こし、緊縮政策に関しては英国民は一蓮托生だと語った。 しかし、英国の戦時中の試練の影響が残る時代に生まれた世代は、緊縮を概ね免れている。 英国の基礎年金額は、経済状況にかかわらず寛大な増額を保証する計算式の下で、2010年以降、16％増加した（実質ベースで5％の増額）。 厚遇される年金生活者 また、年金受給者は、無料のテレビ料視聴契約や無料のバス乗車券、冬季の燃料費補助を享受している。政府は年金受給者の貯蓄にまで補助金を出しており、65歳以上の人のみを対象に、利率4％――政府の借り入れコストの5倍以上の水準――の債券を売っている。 そして、もし保守党が5月の総選挙で政権与党の座を維持したら、高齢者はさらに手厚い援助を

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、まさに言葉だけで債券市場を幻惑した。では、総裁が実際に行動したら一体何が起こるのだろうか。 ドラギ氏が1月22日に量的緩和（QE）の導入を発表したことを受け、政府の借り入れコストはさらに大きく低下した。 債券価格と反対の方向に動く債券利回りは、年限が6年以下のドイツ国債すべてでマイナス圏に突入している。また、スペインとイタリアの10年物国債利回りは、ドイツの10年物国債のそれよりも速いペースで低下している。 今週の政策理事会が転換点になる可能性 キプロスで今週開かれるECBの政策理事会では、今月のQE実施のお膳立てがなされることになる。 ドラギ氏はこれまでQEの詳細を語っておらず、資産の買い入れを何日に始めるかも明らかにしていないが、これにはもっともな理由がある。ECBが債券をどのように買い入れるかによって、債券利回りが次に向かう方向が概ね決ま

中国で唯一の政府公認労働組合の最高幹部が、中国国内の労働運動に対する「敵対的な外国勢力」の関与疑惑について警告し、労働者の権利擁護団体の間で不安を引き起こしている。 中華全国総工会の李玉賦・副主席の発言が出たのは、非政府組織（NGO）が、NGOの監視を強化して活動を困難にすることを目指す新法に備えている時のことだ。新法の草案は公表されていない。 政府関係者と支配政党の共産党員が読む国営雑誌「瞭望」の最新号のインタビューで、李氏は「敵対的な外国勢力が浸透工作を強めている」「彼らは一部の違法な『権利』団体や活動家の助けを借りて、労働者階級と労働組合の結束を崩そうとしている」と述べた。 同氏は、3月5日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕を数日後に控えてそう語っていた。年に1度開催される全人代では、外国政府が多方面で中国に突きつけるとされる脅威が繰り返されるのが常だ。李氏は総工会内の党委

経済の世界で停戦合意に相当するものは、支払い能力のない国の債務の繰り延べだ。欧州では、過去3週間でその両方が行われた。 欧州の政治的、経済的外交はもっぱら、戦略的な目的を持たずに、差し迫った大惨事を避けることばかりに集中している。危険なのは、ウクライナとギリシャが破綻国家と化してしまうことだ。 5年間の危機対策の末にギリシャがどうなったか見るといい。ギリシャは経済史上最悪の部類に入るパフォーマンスを見せてきた。にもかかわらず、我々はつい先日、同じ政策の延長を決めたところだ。 ギリシャとウクライナを巡る議論 これは果たして持続可能なのか？　欧州諸国の財務省の実利主義者は、非常に低い金利で融資を際限なく繰り延べできると話している。経済的には、これは債務減免に相当する。だが、政治的には、損失を認識する必要がないために実行するのが比較的容易だ。 軍事紛争において、これに相当する声明は「停戦を十分な

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号） 中南米のかつての花形は1990年代初め以降最悪の混乱に陥っている。 昨年10月の選挙でブラジル大統領として2期目再選を目指す選挙運動を展開していた時、ジルマ・ルセフ氏は世界第7位の経済大国のバラ色の未来を描いていた。 完全雇用、賃金上昇、社会福祉は、敵対勢力の悪辣な新自由主義的計画によってのみ脅かされているとルセフ氏は主張した。 ルセフ大統領の2期目に入ってわずか2カ月で、ブラジル国民は自分たちが虚偽の目論見書を売りつけられたことに気づきつつある。 景気後退、汚職スキャンダル、通貨下落・・・ ブラジル経済は混乱に陥っており、政府が認めるより、あるいは投資家が認識しているように見えるより、はるかに大きな問題を抱えている。 ブラジルが2013年に陥った鈍い景気停滞は、高いインフレ率が賃金を圧迫し、消費者の債務返済が増加するにつれて、本格的な――そし

3月1日、ロシアの首都モスクワで、殺害された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏を追悼する行進に参加する人々〔AFPBB News〕 ビクトル・ザスラフスキーさんは3月1日、母親と腕を組んでボリショイ・モスクボレツキー橋を渡っていた。重苦しい雰囲気だったが、励みになることが1つあった。 「少なくとも今のところは、仲間がまだたくさんいることが分かった」。ザスラフスキーさんは、この橋で2月27日夜に多数の銃弾を背中に浴びて殺害されたロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏を追悼するデモ行進に、数万人の人々とともに参加していたのだ。 「もう政治の問題ではなく、人間の品性の問題」 29歳のザスラフスキーさんは首都モスクワに住む多くの若者たちと同様に、3年前にはウラジーミル・プーチン大統領の統治に抗議するデモに参加したものの、当局の締め付けが厳しくなる中で活動から遠ざかっていた。 当局は数人の活動家を起訴し

2014年2月、ウクライナ首都キエフで、黒こげになった独立広場（通称マイダン）でにらみあう警官隊と反政権デモ隊〔AFPBB News〕 19歳の学生のアルテムさんは1年前、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を倒した集団抗議行動に参加していた。 アルテムさんはこの2月末に再び街頭に繰り出したが、今度はもっと平凡な不満が動機だった。暖房費の上昇、インフレの高進、通貨の急落だ。 「私は1年前、ここマイダン（広場）にいて革命に参加しましたが、こんな深刻な経済的な痛みを感じるためじゃない。率直に言って、我々はとてもこんな痛みを受け入れられません」 今では、ボクサーから抗議活動の指導者に転じたビタリ・クリチコ氏が主となっているキエフ市長の執務室の外に集まった1000人の抗議者に混ざって、アルテムさんはこう話した。 「暖房費がまた4割上がったら、何を食べればいいのか」 58歳のボロディミルさんは、

（2015年2月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） サンフランシスコの非常に快適な一角で、証券取引所のナスダックが粛々と西海岸事業を拡大している。だが、ナスダックがこの街にいるのは、単にシリコンバレーで一番ホットなハイテク企業に新規株式公開（IPO）の準備をするよう説得するためではない。全く違う。 昨年3月、ニューヨークに本拠を構えるナスダックは静かに、「IPO前」の企業が資本を調達し、既存株式を売買するための非公開プラットフォームを立ち上げた。現在、およそ60社が「ナスダック・プライベート・マーケット」に参加している。そしてナスダック関係者は、これらのハイテク企業の一部は、決して上場しない計画だと認める。 上場を目指さないハイテクベンチャー これは今日の米国「市場」の顕著な奇癖であり、投資会社や規制当局者はそれを見て、立ち止って考えるはずだ。 20世紀終わりの前回のハイテクブームで

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号） スマートフォンは世界のいたるところに広がり、人々を夢中にさせ、大きな変革を起こす力を持っている。 地球にスマートフォンの夜明けが訪れたのは、2007年1月のこと。米アップルの当時のCEO（最高経営責任者）、故スティーブ・ジョブズ氏が、講演にうっとりと耳を傾けるアップル信奉者たちの前で、プラスチックと金属とシリコンでできた、キットカットとさほど変わらない大きさの板状の装置を掲げて見せたのが、すべての始まりだった。 「これがすべてを変える」とジョブズ氏は約束した。 その言葉に限っては、誇張ではなかった。それからわずか8年後の今、アップルの「iPhone（アイフォーン）」は、21世紀初頭の決定的な技術を体現している。 スマホが重要である理由の1つは、その遍在性にある。スマホは、先行した単純な携帯電話をしのぎ、史上最も急速に売れている電子機器となった。

（英エコノミスト誌　2015年2月21日号） 低インフレやマイナス圏のインフレが世界中に広がっている。それは思っているよりも大きな心配の種だ。 先進国の中央銀行にとって、「2」は特別な意味を持つ数字だ。物価が年2％上昇すれば、ほとんどの買い物客は、物価の緩やかな上昇を概ね無視できる。そして、ほんの少しのインフレは大きな助けになる。多少のインフレは企業経営者に、非生産的な労働者を突っつく手段――賃金凍結は実際には2％の賃金カットを意味する――と、会社の利益を投資に回すインセンティブを与えるからだ。 最も重要なことは、それが経済をデフレと、物価下落がもたらしかねない気の滅入る選択――現金をため込んだり、購入を先延ばししたりすること――から遠ざけることだ。だが、この2％のマントラへの公然たる信奉にもかかわらず、一定期間の物価下落が到来しそうだ。 デフレの気配 デフレの気配はいたるところにある（図

フィデル・カストロのキューバは例外かもしれないが、シンガポールほど1人の男のレガシーを密に反映した国はほとんどない。 91歳で重度の肺炎で入院しているリー・クアンユー氏は、いまや英国や米国、ノルウェーより高い物質的生活水準を持つ国を築き上げたと主張できる。 パンチが効いた自伝『From Third World to First（邦訳：リー・クアンユー回顧録[下]）』には、見込みのない歴史と地理から繁栄する都市国家を魔法のように呼び出した功績への強烈な自覚が表れている。 だが、建国の父がいなくなった時、シンガポールはどうなるのだろうか？ 存命中に功罪を評価することはできないが・・・ ある意味では、そう問うのは、幾分不作法であることは言うまでもなく、早計だ。リー氏自身がかつてニューヨーク・タイムズ紙に語ったように、人が死ぬまで、その人を判断すべきではない。「棺を閉じ、それから判断しろ」というの

2月19日にカラカス市長のアントニオ・レデスマ氏が逮捕されたことを受け、カラカスの情報当局前で抗議する支持者ら〔AFPBB News〕 迷彩服に身を包み、突撃銃で武装したベネズエラの警察が先週、カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏を市長室から連行した時、政府を批判する著名人がまた1人収監されることになった。 石油価格の下落で悪化する経済危機のさなかで大統領の人気が落ち込んでおり、多くの人は、今年争われる中間選挙を前に、ベネズエラの社会主義政権がどんな手段を使っても政権の座にしがみつこうとすると心配している。 与党のベネズエラ統一社会党（PSUV）が敗北すれば、リコール投票への扉が開く可能性もある。 支持率低下に苦しむ大統領、中間選挙を前に野党有力者を相次ぎ逮捕 世論調査によれば、貧しい生活を送っている、政府の権力基盤の大部分は、まだ忠誠を尽くす可能性が高い。しかし、故ウゴ・チャベス氏の後を

バランスシートは重要だ。これこそが、世界経済に影響を及ぼしてきた先の金融危機の最大の教訓だ。 バランスシートの変化は経済のパフォーマンスを左右する。楽観主義と悲観主義の自己成就的なサイクルの中で貸し出しが変動するためだ。 世界経済はすでに信用中毒に冒されている。次の犠牲者は中国かもしれない。 世界経済のバランスシートに関する4つの疑問 今日の世界経済のバランスシートについて考えていくと、4つの疑問が浮上する。脆弱性を引き起こすものは何か。脆弱性がいま顕在化しているのはどこか。世界の国々は以前の債務危機の遺産にどう対処しているのか。世界経済は新たな脆弱性に対処できるのか、という疑問だ。 では、脆弱性の発生源から考えてみよう。金融セクターが統制されていない国々では、公的セクターの分別のなさが危機の原動力になることよりも、民間セクターの軽率さが原動力になることの方がはるかに多い。 信用供与ブーム

原油価格の急落を受け、韓国の造船企業が厳しいリストラ策の実施を余儀なくされている。 海上掘削装置（リグ）の仕事の減少が利益をむしばみ、造船大手が未知の領域に追い込まれているからだ。 現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋――売上高で見た世界3大造船会社、いずれも韓国企業――は造船業界の不振が長引く中、受注の減少と競争の激化、労働争議の増加と奮闘している。 原油急落が業界を直撃、海上プロジェクトへの注力が仇に これらの企業は石油・ガス関連の船舶の売り上げに守られ、2013年までは比較的堅調だった。だが、原油価格の下落が造船産業を厳しい状況に追い込んだ。世界の石油会社が設備投資を減らし、掘削船や海上生産設備の発注を延期、キャンセルしているためだ。 「3大プレーヤーは2012～13年に海上プロジェクトの比重を急激に高め、そうした事業の割合が同期間中に最大62.5％に達した」。韓国投資証券（KI