気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2011年2月10日更新「 Charting the Economic Fault Lines 」 米シカゴ大学ブース経営大学院のラグラム・G・ラジャン教授は、外交官を父に持つ。少年時代の大半を、母国のインド以外の国で過ごした。11歳のときにベルギーからインドに帰国した同教授は、それまでの人生で最大の衝撃を受けた。 驚いたのはインドにおける深刻な貧困だけではない。インディラ・ガンジー政権はインド社会を規制でがんじがらめにしており、ラジャン家のような中産階級世帯でも、非常に暮らしにくい国だったという。 ラジャン教授は「スーパーに行けば玩具などがふんだん

カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当

「上手に付き合うために、正しく理解しよう」。 7年間、中国という、一言では表現できない空間で戦ってきた率直な感想である。そして、十人十色の中国人と交わる過程で心がけてきたプリンシプルである。 初めて中国に降り立った2003年ころ、当時留学生であった筆者の「中国観」は、みじめなものだった。なにしろ、「秦の始皇帝」、「揚子江」、「毛沢東」、「共産主義」、「反日感情」といったイメージしか持ち合わせていなかった。これらのイメージをもって、中国各地を回り、各層の間で実際に起っていることを目撃すると、ショックを受ける。己の愚かさに、嫌気がさした。現実は、これらのイメージとは全く異なるものだった。 日本の政治家と議論した 先日、久しぶりに日本に帰国し、政治家たちと中国について交流する機会を持った。2011年から始まる「第12次5カ年計画」の内容から、当局が政策をどのように論議しているかまで、いろいろ紹介

売上高が既存機の2倍以上という最新飲料自販機が登場。POS（販売時点情報管理）データの収集を可能とした。自販機を舞台に、飲料新製品開発の仮説・検証が進み始めた。 お店の人が顧客の性別、年齢、その日の気温などから、最適な飲み物を薦める。対面販売なら当たり前のことだが、それを自動販売機で実現できるとしたらどうだろう。 突飛に聞こえるかもしれないが、実際に今、こうした機能を備えた自販機が増殖し始めている。JR東日本ウォータービジネスが展開する47インチの大型タッチパネル画面を搭載した次世代自販機がそれだ。 飲料のボトルなどの画像にタッチし、お金を入れるか電子マネー「Suica（スイカ）」などを使い購入できる。顧客の年代や性別、時間帯、気温から最適と思われる商品を判断し、商品に「おすすめ」マークをつける。 内蔵カメラセンサーが、顔の輪郭や目、鼻、口などの位置関係などから、年代・性別を8割近い精度で

一つの時代が終わった。 我々外部の人間が中国を観察するとき、2008年―2010年はセットで認識しなければならない。北京五輪、建国60周年パレード、上海万博、広州アジア大会。「国威発揚」を目的としたナショナルイベントが密集した時期だった。 安定第一、効率第二、公平第三、人権第四。 リベラル派の知識人たちは「この3年間で中国は正真正銘の警察国家になってしまった」とため息をつく。彼らは、中国には、グローバルスタンダードで振る舞い、法治主義と民主化を掲げる以外に道はないと主張してきた。 中国政府はナショナルイベントを円満に成功させるために、あの手この手を使って、国内で噴出するあらゆる不安要素を揉み消そうとした。情報・言論統制。共産党のやり方に異議を唱える人間に対する軟禁、拘留、逮捕。集会・ストライキ・デモへの徹底した取り締り（反日デモは例外であったが）。思想・イデオロギー教育の強化などがそれに当

「通貨安政策」と同様に為替相場が下落する現象に「通貨危機」がある。前者は通貨当局（政府・中央銀行）がコントロールして実施するが、後者はそうではない。 一般的な国際経済学の教科書に従えば、変動相場制においては為替相場（為替レート）は日々刻々変動する。貿易赤字が拡大すると為替相場は下落するが、これが当該国の輸出品の価格下落につながる。輸出品の価格が下落することによって輸出が伸び、貿易赤字が縮小していく。つまり、為替相場の変動は本来、このような「自動安定化装置」の役割を持つ。 しかし、近年、「通貨危機」がけっこう発生している。「危機」という言葉は、経済、特に市場関係においては、急激な下落のことをいう。それも経済本体に悪影響を与えるぐらいの、コントロールできない急激な下落（大量の売り）を指す。通貨危機もそうで、1997年に起きたアジア通貨危機では、韓国・ウォンやタイ・バーツの為替相場（対米ドル）は

先進国の通貨安 今年2010年は特に「通貨安競争」、それも先進国による通貨安競争ということをよく耳にした。これは、主として自国通貨を切り下げることによって、自国商品の価格を安くして、輸出を伸ばそうとする代表的な通貨政策である。特に米国では、今年は中間選挙が行われたこともあり、オバマ政権が支持率向上を目指して「輸出倍増計画」を発表していた。計画的かどうか分からないが、ユーロも安くなっていた。欧州のドイツなどはこのユーロ安を享受し、輸出を伸ばした。ユーロ危機と言われながらも、ドイツの株価指数DAXは上昇することとなった。 米国は、マネーの供給（金融緩和）すなわち低金利政策を取ることによってドル安をもたらした。米ドルの通貨安はその他の通貨の為替レートを上昇させることとなった。日本円も、ブラジル・レアルも相対的な関係の中で上昇した。こうした状況を、輸出で経済成長を図っているマンテガ財務相臣は「新た

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン その微生物は単体だと、顕微鏡を使わないと見ることができない。大きさは髪の毛の直径ほどだ。植物の根にコロニーを形成する性質を持っていることから「mycorrhiza（菌根）」という名が与えられている。「mycorrhiza」はギリシャ語で真菌と根を意味する。化学肥料や農薬の大量使用によって痛めつけられたインドの土地で、この菌根が再び増殖できるかどうか？　今や10億人を超えたインド国民の食料安全保障が、これにかかっている。 菌根コロニーは、植物の根が、水やミネラルをより多く吸収するのを助ける。そして一部の栄養素を、植物が必要とする可溶型に変える。さらに、微生物を原因とする病気から植物を守る。一方、菌根は植物から炭水化物をもらう。 しかし、インドで

海外にも衝撃が走った両社の提携。ネットレイティングスが2010年5月に発表した検索クエリー数によるシェアを見ると、ヤフーは53・2％、グーグルは37・3％。この2社で国内の9割のシェアを持つ。最大手のヤフーがグーグルの検索エンジンを採用すると発表したことから、事実上検索エンジンはグーグル1社が9割のシェアを持つことになる。これは検索サイトだけにとどまらず、周辺の産業に大きな影響をもたらす。 最も影響が現れるのはSEO（検索エンジン最適化）業界だ。企業がネットを活用してマーケティングを展開する時、決して無視できないのが検索エンジンの存在。企業はなるべく検索結果の上位に表示されるように、SEOを施す。こうしたSEOのコンサルティングやツール提供を手がける企業は多数ある。アウンコンサルティングは2009年のSEO市場規模を約163億円、2010年は約190億円、2011年は217億円まで拡大する

前回は、韓国がFTAを積極的に推進できる理由について解説しました。今回は韓国政府がFTAを推進するに当たって、（1）農業部門に対して十分に配慮していた点、（2）世論対策に相当力を入れていた点を取り上げたいと思います。 まず農業部門に対する配慮です。政府はFTA推進に際して農業分野に対して冷淡だったわけではなく、きちんとした配慮を示しています。 まず、農業部門に被害を及ぼすことが予想されるFTAについては、交渉が妥結して具体的な品目ごとの関税の取り扱いが決まった後、農業部門が受けると想定される被害額を算定し、その被害額を基に対策を講じています。 韓・チリFTAでは被害額試算の倍近い対策費を投じた 韓・チリFTAに際しては、政府は発効後10年間の農業部門における被害額の算定を、漢陽大学、対外経済政策研究院（KIEP）（※1）、韓国農村経済研究院（KREI）（※2）の3つの機関に依頼しました。そ

ユーロ圏のソブリン債務危機で、“国家破綻”の現実味が増している。ギリシャ、アイルランドに続き、ポルトガルへの財政支援も不可避の状況だ。域内の政治的リーダーシップの欠如が、事態を悪化させかねない。 ユーロ圏でソブリン債務危機の伝播が止まらない。 先月28日、欧州連合（EU）はアイルランドに対して財政支援を実施することで合意した。今年5月に設立した欧州金融安定基金（EFSF）を初めて活用し、国際通貨基金（IMF）と共同で総額850億ユーロを緊急融資する。 だが、投資家の不安は払拭されていない。ギリシャやアイルランドに並び、財政難に喘ぐことから「PIIGS（ピッグス）」と揶揄されてきたポルトガルやスペイン、イタリアの国債利回りは、依然として高水準にある。 各国政府が有効な打開策を打ち出せない中で注目を集めたのが、欧州中央銀行（ECB）の動きだ。ECBは5月以降、ソブリン危機に瀕したユーロ加盟国の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 会社法的企業観と日本的企業観 「株主価値を最大化せよ」、それが会社法の求める企業経営の根本規範である。しかし、多くの日本人はこの主張に反感を覚えるのではないだろうか。多くの日本人が求める「正しい企業」とは、消費者に奉仕し、地域社会に貢献し、そして何よりも「社員（※1）」すなわち従業員に対して生活の基盤と生き甲斐を与える組織である。以下、このような組織を目指す経営を「日本的経営（※2）」、そのような組織を理想とする企業観を「日本的企業観」と呼び、会社法の理念に則った経営および企業観を、それぞれ「会社法的経営」および「会社法的企業観」と呼ぶことにする（※3）。 念のために言っておくが、会社法的企業観が優勢であると思われがちな米国

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 『不毛地帯』の謎 山崎豊子の小説に『不毛地帯』という作品がある。昨秋からテレビ放映していたのでご存知の方も多いことだろう。太平洋戦争中大本営の作戦参謀であった主人公が、シベリアでの抑留生活を終えて商社に入社し、航空機商戦や石油商戦に勝ち抜いていく姿を描いたこの小説はたしかに面白い（※1）。しかしながら、この作品を読んで私にはどうしても釈然としない点が二つある。 第一に、この小説では主人公と彼の少数の仲間を除くすべての登場人物が醜悪としか言いようのない性格の持ち主として描かれている（※2）。しかしながら、私の知る限り国際競争の中で生き抜いている企業人の中にかくも醜悪な人格の持ち主はまずいない。仮にいたとしても、そのような人物が

2010年も後わずか。流行語やヒット商品などで今年をふり返るランキングの発表も、一通り出そろった感じです。そこでこの連載でも、筆者が独自に選ぶ「2010年の新語十選」を発表してみたいと思います。 選ぶ基準は3つ。第1は「今年その言葉が話題になるきっかけがあった」こと。第2が「その言葉が今後しばらく定着しそうであること」（または史実として残りそうであること）。そして第3は「その言葉に対する社会的関心が大きかった」です。 筆者は前にも、同様の新語十選をしたことがあります。2007年、2008年、2009年の十選は以下の通りでした。今ふり返ると、死語になりつつある言葉も含まれています。これは今後の反省材料にさせてください。 2007年の新語十選 モンスターペアレント、ワーキングプア、ネットカフェ難民、氷河期世代、2007年問題、学校裏サイト、赤ちゃんポスト、猛暑日、メガ食品、KY 2008年の新

日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。 農業団体による激しい抗議行動も これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定される

飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る

1998年と2003年に長期金利が1％割れ、そして急上昇 現在、10年国債は1％程度の低金利が続いている。過去、10年国債利回りが1％を下回った時期は1998年と2003年の2回にすぎない。このため、多くの国債投資家は将来の金利上昇に対する不安感を強く持っている。1998年と2003年の二つの時期は、一時的に10年国債利回りが1％割れの水準まで低下したものの、その後の反動で急激な金利上昇を経験した。低金利の環境で購入した国債は、金利上昇によって大きな含み損を抱えることになった。いまだに、この経験が投資家のトラウマとなっている。 それらの局面を振り返ると、どちらのケースもきわめて強い日米の金利連動が存在した。米国の金利反転が主導した日本の金利上昇だった。長期金利が反転した背景には米国の政策金利の転換が存在した。 1998年においては、大手ヘッジファンドの破綻によって金融市場が混乱したため、F

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy(Bloomberg Businessweek経済担当エディター) 米国時間11月4日更新「Credit and the Bernanke Code」 米FRB（連邦準備理事会）が先日発表した、景気回復のための計画を正しく理解するには、FRBが言わなかったことをよく考えねばならない。FRBは、11月3日にこの計画――2011年半ばまでに長期国債6000億ドル（約49兆円）分を追加購入するーーを明らかにしたとき、「量的緩和」という言葉を一度も使わなかった。 FRBは慎重に言葉を選んでいる。エコノミストやマスコミがこの国債買い入れ計画に対して貼ったレッテルに、ベン・バーナンキFRB議長やFOMC（連邦公開市場委員会）の委員たちが

――　今回お話を伺うのは、難解だとされる年金制度を、誰でも読めるかたちで説明してくれる『年金は本当にもらえるのか？』の鈴木亘さん。本の帯の言葉が「厚生労働省は真実を教えてくれない」と、とてもセンセーショナルでしたが。 鈴木　10年くらい前までは、年金問題に関しては厚労省サイドの詭弁と正論の両論があったんです。厚生労働省の取り巻きグループと経済学者たちとがいて、これから勉強するという人も、何冊か読めばバランスが取れるような言論状況でした。 ――　では、議論をするための環境としては現在の方が悪化しているわけですね。 鈴木　そうです、もう急速に悪化しています。 実は、以前は厚労省自身ももう少しまともでした。1999年の改革のときに、厚生労働省が『年金白書』を出していますが、この頃はまだ「ちゃんと真実を語ろう」という硬派の官僚たちもいて、わりと両論併記の、バランスの取れた記述がされているんですね。