https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19e014.html ノンテクニカルサマリー 日本銀行によるETF買入政策とその日経平均銘柄への影響 印刷 執筆者 原田 喜美枝(中央大学)／沖本 竜義 (客員研究員)
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 問題の背景 日本銀行（日銀）は、2010年10月に包括的金融緩和の開始とともに、資産買入プログラムを導入し、その一環として、2010年12月より、上場投資信託（ETF）の買入政策を実施している。ETFの買入政策は、当初は2011年までの時限的な政策の予定で、買入残高上限は4500億円と定められていた。しかしながら、政策の期限は幾度となく延長され、また買入残高上限も政策の変更に応じて、拡大されてきた。例えば、2011年3月には
特別コラム「パンデミックは収束すれば「終わり」ではない：長期的な影響にどう備えるか」
2020年4月7日の、安倍首相による緊急事態宣言の発令により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックへの対応は、新たなステージに入った。わが国の感染症対策が、結果としてどのような結末をもたらすのか、疫学等の専門知識を持たない筆者には、到底、推測する術がないが、社会科学を学ぶ者として、1つの注意喚起を書き記してみたい。 現在の議論は、いかにして感染拡大を抑え込むか、という点に集中している。わが国は、まさに爆発的感染拡大の崖っぷちにあるのだから、これは当然だが、最大限の余力をもって、感染拡大収束後の事態も想定した議論も底流でなされなければならない、というのが本稿の趣旨である。 1918年パンデミック 今回のパンデミックを契機に言及されることも多かったが、1918年の春に北米と欧州で第一波の感染流行が発生したインフルエンザは、その後、1918年の秋に毒性を強めて全世界で致命的な
コラム「デフレ経済と労働市場の関係を考える」
今回の衆院選は極めて異例づくしであった。小選挙区制の下で12の政党が争ったことは言うまでもなく、いくつかの政党で金融政策の手法（物価目標の設定、外債の購入など）や日銀のあり方（日銀法改正、政府とのアコード締結）が政権公約に盛り込まれた。経済の専門家による議論ならともかく一般市民が次の政権を託す政党を選ぶ際の争点になること自体、過去に例がなかったのではないか。長らくデフレ、円高が継続し、一向に変わらない状況に対して広い層で焦燥感が相当募っている表れとみることもできよう。 しかし、金融政策・日銀のあり方がイシューになればなるほど、金融政策がまるで「魔法の杖」の如くに日本経済を自在に操れるような印象を国民に与えてはいないだろうか。大胆な金融政策はつきつめていけば日銀によるリスクの高い資産の購入となる。しかし、そのリスクが損失という形で表面化すればそれは政府が補てんせざるを得ない。財政法で原則禁止
ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として（pdf）
RIETI Discussion Paper Series 11-J-010 1 RIETI Discussion Paper Series 11-J-010 2011 年 1 月 ネット上の著作権保護強化は必要か －アニメ動画配信を事例として 田中辰雄（慶応大学／経済産業研究所） 要 旨 インターネット上でコンテンツ配信ビジネスが広がるとき、常に著作権保護のあり方が 課題になる。 ネット上の配信のためには DRM などでの著作権保護が前提という声がある一 方、むしろ著作権を緩めたほうが配信ビジネスに役立つという見解もある。コンテンツ配 信は音楽、動画、そして書籍とひろがってきたが、そのたびにこの問題は繰り返されてき た。この問題を考えるに当たり、もっとも重要な論争点は、著作権法上違法とされる私的 コピーの影響の評価である。ネット上の私的コピーが著作権者の収入を減らすなら、被害 が生じてい
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