https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/19e014.html ノンテクニカルサマリー 日本銀行によるETF買入政策とその日経平均銘柄への影響 印刷 執筆者 原田 喜美枝(中央大学)／沖本 竜義 (客員研究員)

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 問題の背景 日本銀行（日銀）は、2010年10月に包括的金融緩和の開始とともに、資産買入プログラムを導入し、その一環として、2010年12月より、上場投資信託（ETF）の買入政策を実施している。ETFの買入政策は、当初は2011年までの時限的な政策の予定で、買入残高上限は4500億円と定められていた。しかしながら、政策の期限は幾度となく延長され、また買入残高上限も政策の変更に応じて、拡大されてきた。例えば、2011年3月には

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QQE1とQQE4では政策効果は1/3程度になっており、ETF買入政策は拡張されてきたにもかかわらず、その政策効果は縮小傾向にある。日銀による金融緩和の効果に陰りが見えつつある可能性が示されており、今後の日銀による