週刊ダイヤモンド編集部 【第63回】 2009年02月23日 労働者派遣法の改正めぐり、 厚労省と経産省がつば迫り合い 製造業務への派遣が、“派遣切り”の温床になっているとして、労働者派遣法の見直し論議が白熱してきている。所管は厚生労働省だが、水面下で経済産業省が激しく動き始めている。雇用創出は厚労省にはできないとうそぶく経産省による“労働行政シフト”の真の狙いはどこにあるのか。 「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。 昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。 自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」、その傘下に、非正規労働のあり方

（英エコノミスト誌　2009年2月21日号） 金融危機が工業の危機を生み出した。これに対して各国政府はどう対処すべきなのだろうか。 燃料費と出荷手数料を除くと0.00ドル――。これが中国南部から欧州にコンテナを1つ運ぶ最も安い船便の料金だ。2007年夏には、同じ海運会社が1400ドル請求していただろう。 半分空の状態で荷物を運ぶ貨物船は、世界的な製造業の崩壊を示すほんの一例に過ぎない。ドイツでは、2008年12月の工作機械の受注高が前年同月比40％落ち込んだ。中国では、約9000社あった輸出向け玩具メーカーの半数が倒産した。 台湾では今年1月、ノートパソコンの出荷数が3分の1も落ち込んだ。自動車メーカーがこの1月に米国内で生産した車の数は、2008年1月より60％も少なかった。 2008年には、金融危機が全世界に及ぼす破壊力がはっきりと示された。人々は今ようやく、製造業の危機の途

麻生内閣の支持率が１１％まで落ちたと毎日新聞が報じている。 でも、首相は恋々として政権にしがみついている。 恋々というのも正確ではない。 おそらく、「やめどき」を逸したせいで、やめようがなくなって、困惑し果てているのだろう。 舞台に出たはいいが、退場のきっかけがわからず、観客から「ひっこめ」とトマトとかバナナの皮とか投げつけられてるのだけれど「ひっこむタイミングがわかんないんです」と半べそをかいているへぼ役者のようである。 気の毒である。 政治家の出処進退はまことにむずかしい。 「行蔵は我に存す。毀誉は他人の主張」 これは勝海舟の言葉である。 出処進退の決定については私には私なりの基準がある。それは公言して、他人の承認を求める筋のものでもない。毀誉褒貶は所詮他人ごとである。オレは知らんよ。 もちろん勝海舟だって、できることなら「勝先生は実に出処進退が鮮やかですなあ」とほめられたかった。 で

トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 　この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 　例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい