大企業病に至る流れ 「大企業病」を検索すると色々な言葉が出てくるが、最終結末である倒産・買収から逆をたどり衰退への大まかな流れを見ると、検索された用語の殆どはその流れの中に納まる。大企業病へのターニングポイントは、成功を収め業界で優位な地位を一定期間維持した企業が、攻めから守りへ舵を切り、変革をないがしろにし始めた頃。大企業病とは、それ以降の様々な宿命的弊害-企業の末期症状や老化現象の総称。あるいは、経営陣、社員、組織が、大企業病を生む社風の中で複雑に絡み合い、「危機意識の低下・うぬぼれ」、「保身・閉鎖性」、「無責任構造」という3つの潤滑油が、患者を衰退へと円滑に進める巧妙なトリック。 倒産・買収←不祥事発覚・業績悪化←悪い情報が伝わらない・変化に対応できない←組織複雑化・セクショナリズム←攻めから守り&競争から協調体制へ・視線が顧客から上司へ←うぬぼれ・危機意識の低下←安定期←成功・既得

長期金利が一時1.5％近くまで上昇した。11月16日付「日本を襲う国債のツナミ」（英紙フィナンシャル・タイムズ=FT）でも指摘されたように、外資系ファンドなどの売り仕掛けによるものだ。しかし、発行残高の累増を理由に財政破綻懸念をあおり、国債を空売りする「ガイジン」は、これまでのところ連戦連敗。今回も、1.5％手前であっさり、跳ね返された。そして、恐らく、今後も勝ち目は薄いと見ている。 FTの解説記事は、財政危機を煽る方向の見出しであり、それ自体は政府・与党に対する警鐘として有意義ではある。確かに、日本の財政赤字は深刻な状態だ。しかし、日本には、財政赤字が膨らんでも金利が上がりにくい特殊なメカニズムが働いている。警報は出ているものの、実際には大して潮位は上がらず、国債のツナミにのみ込まれる心配は、当面無い。その理由を可能な限り、平易に解説しよう。 国債増発、家計が受け皿に

マンキューのいう経済学の１０大原理の１つに （８）一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している というものがある。すなわち、（少なくとも物的な意味での）豊かさは、人口一人あたりの産出量で決まるということである。 人口一人あたりの産出量＝労働者一人当たりの産出量×（労働人口／総人口）であるが、労働人口／総人口は労働力化率と呼ばれる。とりあえず労働力化率を所与とすると、労働者一人当たりの産出量（即ち、労働生産性）の大きさが、その国の（少なくとも物的な意味での）豊かさを決めることになる。 そこで、労働生産性をｙと書くことにすると、 ｙ＝Ａ・ｆ（ｋ） のような関係を想定することができる。ここでｋは、労働者一人当たりの物的資本の量（即ち、資本装備率） であり、ｆ（ｋ）は、ｋが増えると増加するが、その増え方は低減するような関数である。 要するに、労働生産性の世界各国や各時代における大きな違い