コロナのせいで家庭内リストラされそう
40代女性フルタイム勤務。詳しくは言えないけどある種の技術職。 結婚してもうすぐ20年。 私の仕事は詳しくは言えないけど、これだけコロナが流行っても職場に出社せざるを得ない職種なので、この半年ほど、平日は毎日8時5時の勤務をしていた。月に１回くらいだが土曜日の勤務もある。たまたま職場が変わってからすぐに新型コロナが来たせいで、正直、新しい環境になじめなくて職場の人間関係や仕事の進め方など悩みは多く普段のストレスもたまっている。 一方で夫は新型コロナが流行り始めた比較的早いタイミングで会社全体で在宅勤務に切り替えられ、現在に至るまでほぼ在宅で仕事をしている。打ち合わせなどで外出することは週に１回程度。在宅勤務だと残業代に規制がかかるらしく、毎月の給料は相当下がっているものの、それでも私よりもはるかに多くもらっている。 この半年弱の間で、最大の問題は「いつの間にか家庭の家事負担のほとんどを夫が
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金 | 文春オンライン
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣 ©
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